消費税率の引き上げで注目されていた今月の東京都区部の消費者物価指数は、生鮮食品を除く指数が前の年の同じ月を２．７％上回り２２年ぶりの高い上昇率となりました。

総務省の発表によりますと、モノやサービスの値動きを示す今月の東京の消費者物価指数の速報値は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて平成２２年を１００とした指数で１０１．７となり、前の年の同じ月を２．７％上回って１２か月連続の上昇となりました。

これは今月１日に消費税率が８％に引き上げられた結果、多くの商品の税込み価格が上がったことによるもので、上昇率は平成４年４月以来２２年ぶりの高い水準となります。

一方、日銀は今回の増税だけでも消費者物価指数は、１．７％程度上昇するとしていることから、増税分を除いた物価の上昇率は１％程度とみられます。

また、先月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月を１．３％上回って、１０か月連続の上昇となりました。

この結果、昨年度１年間の全国の消費者物価指数は平均で前の年度を０．８％上回り、平成２０年度以来、５年ぶりの上昇となりました。

総務省は、「東京都区部の全体を見ると先月の物価に増税分が上乗せされたかたちだが、中には洗剤やトイレットペーパーなど値上がりが目立つものも見られる」としています。

　　４月25日（ブルームバーグ）：４月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ 中旬速報）は、前年比での伸び率が加速した。消費税率引き上げの影響が出ており、価格転嫁がほぼスムーズに進んでいることが示された。
消費税率が５％から８％に上がった４月の東京コアＣＰＩは前年比で2.7％上昇、1992年以来の上げになった。12カ月連続の上昇で３月は1.0％だった。税上げは物価を1.7ポイント押し上げるとの日本銀行試算が東京コアＣＰＩに反映された、と統計をこの日発表した総務省は見ている。これを除くと４月の上昇率は３月と同じだった。
日銀の追加緩和の有無や時期をめぐり、４月の東京コアＣＰＩの数値が１つの鍵になるとエコノミストやストラテジストは見ていた。ブルームバーグ・ニュースがまとめた予想中央値は2.8％で、実績はこれを下回った。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、消費税の影響を除いた東京コアＣＰＩから４月の全国コアＣＰＩを1.3％上昇と予想、「当面は１％台前半で推移する見込みで、１％割れするとしても早くて８月頃だろう」と述べた。日銀については「物価実績が１％割れとなっても、実際に追加緩和に踏み切るかは不透明だ」と予想した。
その背景としては黒田東彦総裁が２％の物価達成時期について「期限を抽象化しつつあるようにも受け取れる」と語った。ブルームバーグ・ニュースが４月７、８日の金融政策決定会合前にエコノミスト35人を対象に実施した調査では、追加緩和予想は７−９月が17人と全体の47％を占め、７月が16人だった。
市場の予想
東京コアＣＰＩについて、総務省統計局の栗原直樹物価統計室長は記者説明で「結果的に日銀が指摘する1.7ポイント上昇幅が３月分に上乗せされた」と述べている。
三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストは統計発表後のリポートで「東大日次物価指数や各種報道ベースから、４月は消費税増税の影響以上に物価が跳ね上がる可能性が高いと予想していたが、ヘッドラインの数字を見る限りそのような動きは観測されなかった」と述べた。
その上で日銀のコアＣＰＩ予想（14年度1.3％上昇、15年度1.9％上昇）について「現時点ではやはり実現が難しく消費者物価予想は、早ければ７月あたりの時点で下方修正される可能性が高い」と話した。
同時に発表された３月の全国のコアＣＰＩは前年比で1.3％上昇と10カ月連続のプラスになった。２月も1.3％上昇だった。予想中央値は1.4％上昇だった。消費税率引き上げを控えて、教養娯楽用耐久財の値上がりが続いた。
30日に日銀会合
日本銀行は８日開いた金融政策決定会合で、コアＣＰＩは消費税率上げの影響を除いて「しばらくの間、１％台前半で推移する」との見通しを示した。櫛田誠希大阪支店長は17日午後、本店で会見し、消費増税後の個人消費について「地合いは良い状況が続いている」と語った。増税後の物価動向についても「価格転嫁は順調に進んでいる」と述べた。
日銀の黒田東彦総裁は８日の会見で、コアＣＰＩについて「2014年度の終わりころから15年度にかけて『物価安定の目標』である２％程度に達する可能性が高い」と指摘。「わが国経済は潜在成長率を上回る成長を続けており、２％の『物価安定の目標』の実現に向けた道筋を順調にたどっている」と述べた。
日銀は30日、金融政策決定会合を開き、半年に一度の経済・物価情勢の展望（展望リポート）を策定。新たに2016年度までのコアＣＰＩの見通しを示す。１月の中間評価では、14年度と15年度のコアＣＰＩ（消費増税の影響を除く）はそれぞれ1.3％上昇、1.9％上昇との見通し（委員の中央値）を示していた。
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更新日時: 2014/04/25 10:46 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4K41S6JTSFH01.html
債券下落、投資家の現物買い弱いとの声−長期金利0.63％に上昇(訂正)

（デートラインを25日に訂正します）
４月25日（ブルームバーグ）：債券相場は下落。市場関係者からは投資家の買い意欲が弱いとの声が聞かれ、取引が進むにつれて売りが優勢となっている。朝方発表のあった４月の東京都区部・消費者物価指数（ＣＰＩ）の影響は限定的との見方が出ている。
長期国債先物市場で中心限月の６月物は前日比４銭高の144円98銭で始まり、直後に５銭高の144円99銭をつけた。その後は、売りが優勢となり、一時24銭安の144円70銭まで下落した。午前10時35分現在は17銭安の144円77銭で推移している。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物333回債利回りは前日比0.5ベーシスポイント（bp）高い0.625％で始まった後、0.63％に上昇している。
ＳＭＢＣ日興証券の山田聡シニアクオンツアナリストは、「投資家の現物買いがそれほど強くなく、足元では先物中心に売りが出やすい地合い。大型連休前に一定の現物買いを見込んでいるものの、10年債利回り0.6％付近では様子見姿勢が強い。先物もじわじわと上値の重さ意識される展開」と説明した。もっとも、「金利が上がれば押し目買いが入るだろう。10年債では月初に付けた0.64−0.65％が買いの目線」とも語った。
総務省が発表した４月の東京都区部の生鮮食品を除くコアＣＰＩは前年比2.7％上昇と、ブルームバーグ調査の予測中央値2.8％上昇をやや下回った。消費税上げは４月の消費者物価を1.7 ポイント押し上げると日本銀行は試算しており、これを除くと４月の上昇率は３月と同じだった。
ＳＭＢＣ日興証の山田氏は、「ＣＰＩは売り材料にならず、４月の東京都区部コアＣＰＩが予想から上振れしなかったことには安心感がある。追加緩和期待が高まりにくいことは国内株の上値を圧迫する可能性もある」と分析した。一方、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、「市場にとって中立的な数字」と指摘した。
日本銀行は午前10時10分の金融調節で、今月９回目となる長期国債買い入れオペの実施を通知した。買い入れ総額は3100億円。対象となる残存期間と金額は「10年超」が1700億円、変動利付債が1400億円。
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更新日時: 2014/04/25 10:55 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4K5H76K50YV01.html
円小反落、日本ＣＰＩは追加緩和の望み残す−対ドル102円半ば
　　４月25日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では円が小幅に反落し、対ドルでは１ドル＝102円半ばまで水準を切り下げている。日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を受けて、日本銀行の追加緩和に期待が残る格好となり、円が上昇幅を解消する展開となっている。
午前10時45分現在のドル・円相場は102円43銭付近。午前８時半のＣＰＩ発表前に102円19銭まで円高に振れたが、発表後は円買いが鈍化し、一時は102円50銭まで値を戻している。
野村証券金融市場調査部の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは、東京都区部のＣＰＩについて「追加緩和期待が盛り上がったということはないが、わずかに残っていた期待がキープされた」と説明。大筋合意に至らなかった日米の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉も「きのう具体的な話が出てこなかった時点である程度織り込まれたと思うので、追加的な失望はそれほどなかった」と言い、市場の関心はすでに来週の米雇用統計や日銀の金融政策決定会合に移っていると指摘している。
25日に発表された日本のＣＰＩは、消費税率が引き上げられた４月の東京都区部の生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年比2.7％上昇と、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値の2.8％上昇を下回った。前月は1.0％上昇だった。３月の全国コアＣＰＩは同1.3％上昇と伸び率は前月から横ばい。市場予想は1.4％上昇だった。　
一方、米国のオバマ大統領の訪日で進展が期待されていたＴＰＰをめぐる交渉は、24日の日米首脳会談を経ても決着はつかず、引き続き両国間の調整が続く見通し。先送りされていた共同声明は25日午前に発表され、ＴＰＰについては、二国間問題で今後の道筋をつけたとの内容が盛り込まれている。
ウクライナ情勢警戒
ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ政府に対し、親ロシア派に対する攻撃継続には結果が伴うと警告。ウクライナ軍はこれより先に、東部の掃討作戦で分離主義者５人を殺害している。ロシアは同日、ウクライナとの国境付近で新たな軍事演習を開始した。
24日の米国債市場では、米経済指標の好調を背景に10年債の利回り が一時上昇していたが、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて2.7％を割り込んだ。
米国で24日に発表された３月の耐久財受注額は前月比2.6％増と、昨年11月以来で最大の伸びとなり、市場予想の２％も上回る強い内容となった。
三菱東京ＵＦＪ銀行の野本尚宏調査役(ニューヨーク在勤）は、来週発表される米雇用統計に向けた期待感が耐久財受注の結果で後押しされて、全般的にドル買いムードになっていたが、ウクライナ問題で一気に反転し、「金利に振らされた」と言う。
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更新日時: 2014/04/25 10:48 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4J24Y6JIJVG01.html
日銀は長期金利急騰を懸念、動かぬ債券相場が心配の種−物価反映せず

　　４月25日（ブルームバーグ）：経済・物価情勢が日本銀行の見通しに沿って推移する中でも長期金利は低水準にとどまっており、今後の長期金利の急騰リスクに日銀が懸念を強めている。関係者への取材で明らかになった。
24日の長期金利（新発10年物国債利回り）は0.615％と、2013年３月とほぼ同水準で推移している。消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率は当時と比べて約2.5ポイントも上回っているにもかかわらず、日銀の量的・質的金融緩和の下での巨額の長期国債買い入れによって、長期金利の水準は抑制された状態が続いている。
黒田東彦総裁はことあるごとに、日銀の長期国債買い入れが長期金利に対して強い下方圧力を加えていると述べている。しかし、関係者によると、日銀は長期国債を特定の水準に抑えることを目的としているわけではなく、経済・物価情勢が日銀の見通し通りに推移するならば、長期金利もそれを反映して緩やかに上昇することを望んでいる。
金利を低く抑えることで、景気や物価に対する刺激効果を期待する一方で、長期金利が何かのきっかけで急騰すれば、経済・物価にとって大きなリスク要因になりかねない。動かぬ長期金利と先々の急激な変動に対する懸念は、日銀のジレンマの表れでもある。
経済・物価情勢の改善にもかかわらず、長期金利が現状の0.6％前後の水準で推移する場合、債券市場が先行き大幅な変動に見舞われるリスクは高まる、と関係者は口を揃える。

量的・質的緩和はいつか終わる　　　　　

東海東京証券の斎藤満チーフエコノミストは「現在の長期金利の水準は妥当ではない。金利が跳ね上がるリスクを非常に心配している。今は日銀の大量の国債買い入れで長期金利を抑えつけているが、量的・質的金融緩和も、いつかは終わりが来る」と指摘。
その上で「実際に量的・質的金融緩和の出口に至らなくても、日銀がそろそろ出口に近いという雰囲気を醸し出しただけで、長期金利はかなり大きく跳ね上がる可能性がある。その時、日銀がこれをどう抑えるのか、想像できないくらい困難な状況になるだろう」としている。
日銀の佐藤健裕審議委員は２月27日、都内で講演し、「われわれが量的・質的金融緩和からの出口を検討するとき、その時はつまり、デフレが終わっており、人々はインフレが高進することを予想しているので、実際の出口あるいはテーパリングのはるか以前に、恐らく長期金利が跳ね上がっている可能性が高い」と指摘。量的・質的緩和の出口の際は「政府の財政再建が鍵になる」と述べた。

２％目標の達成に「確信」

日銀は30日、半年に一度の経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表し、2016年度までの生鮮食品を除くコアＣＰＩ前年比の見通しを示す。
エコノミストの予測をまとめたＥＳＰフォーキャスト調査によると、１年前の13年４月、14年度のコアＣＰＩ前年比の見通し（消費増税分のおよそ２％ポイントを含む）は2.47％だったが、今年４月の調査では2.97％と0.5ポイント上昇した。日銀の１月時点の見通し（3.3％）には届かないまでも、徐々にすり寄っているのが実情だ。
黒田総裁は８日の会見で、日本経済全体の需要と供給の差である需給ギャップについて「恐らく失業率や短観のさまざまなデータからみると、ほとんどゼロのところに近くなっているのではないか」と指摘。２％の物価目標の達成に対して「確信を持っている」と述べた。
黒田総裁は一方で、23日の衆院財務金融委員会で、「金融政策はあくまでも２％の物価安定目標を達成し、それを安定的に持続させることが目的」と述べた上で、「目的から離れて、物価安定目標が達成されて、しかもそれが安定的に持続しているのに、財政の国債費負担を下げるために金融政策を行うという考えは全く持っていない」と述べた。

年末までに1.5−1.6％も

山下周ドイツ証券チーフ金利ストラテジストは「物価が日銀の見通し通りに推移して、夏場以降のコアＣＰＩが１％台を維持するとの見方が強まり、かつ、消費税引き上げ後の景気も底堅いことが確認されれば、７−９月以降、長期金利が跳ね上がるリスクがある」と指摘。
その上で「14年度中に10年金利が１％を超えるとみている市場参加者は少ないだろうが、年末までに1.5−1.6％まで上昇していく可能性がある」とみている。
144円94銭で日中の取引を終えていた長期国債先物相場は、日銀が長期金利急騰を懸念しているとの報道を受けて夜間取引で一時144.82銭まで下落した。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡　徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡　徹 tfujioka1@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net上野英治郎, 淡路毅、持田譲二
更新日時: 2014/04/25 00:00 JST

http://jp.reuters.com/news/topNews
コラム：物価上昇の実態、「帰属家賃」除くＣＰＩから見える風景
2014年 04月 25日 16:13 JST
田巻 一彦

［東京　２５日　ロイター］ - ４月東京都消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）をみて、物価上昇率の加速はないと判断した市場参加者が多かったようだ。だが、帰属家賃という特殊なファクターを除いたベースでみると、「やや」と思うほど物価は上がり出している。

構造的失業率に接近している雇用のタイト化を軽視すると、この先の現実を見誤る可能性があるのではないか。

４月東京都コアＣＰＩは前年比プラス２．７％と、上昇幅がほぼ市場予測に一致した。「心配していたような便乗値上げによる物価の急上昇は起きていない」（国内銀行の関係者）との見方が、市場で広がっているようだ。

だが、持ち家の帰属家賃と生鮮食品を除いたＣＰＩをみると、前年比プラス３．５％と大幅に上昇している。

この帰属家賃というのは、持ち家の所有者が仮に賃貸料を得て、それを即座に消費すると想定し、国内総生産（ＧＤＰ）などを算出するときに使用する概念。ＣＰＩにもこの帰属家賃が盛り込まれて算出されている。

東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満氏は、現実に消費した財やサービスの価格を把握するには、この帰属家賃を除いたベースでＣＰＩをみることが重要であると指摘する。斎藤氏は「４月東京でみると、帰属家賃を除いた総合は前年比プラス３．７％。３月の１．７％から大幅に上昇率が拡大しており、消費増税を機に価格引き上げがかなり起きている」と指摘する。

帰属家賃を除いた総合を全国ＣＰＩでみると、２月の同１．９％から３月は同２．０％に上昇率が上がっている。もし、４月東京で起きたことと同じ傾向が全国で示されれば、４月全国の帰属家賃を除くＣＰＩの総合は、同４％と大幅に上がっている可能性がある。

斎藤氏は「帰属家賃を除いたベースでの上昇率の方が、コアＣＰＩよりも消費者の実感に近いだろう。この傾向が続いた時に、消費者の態度がどのように変化していくのか注目している」と述べている。

４月東京のＣＰＩをみても、生鮮を除いた食品が前年比プラス３．５％で、３月の同１．０％から上昇幅がかなり拡大しており、身近な商品の値上がりが目立っている。こうした傾向が継続すると、２０年間にわたり慣らされてきたデフレマインドが劇的に変化し、商品の値上がりを前提に行動する消費者が、突然登場するということも否定できなくなっているのではないか。

４月１日からの消費増税で、これまでのところ企業は強気の価格設定をしているようだが、それが本当に消費者に受け入れられるのかどうか。そこが今後の大きなポイントになるが、販売時点情報管理（ＰＯＳ）データを利用し、日々の物価動向を把握している「東大日時物価指数」の動向をみると、面白い傾向がわかる。

税抜きの価格は、１日から急速に上がり、７日には前年比プラス０．７２％まで上昇。その後に急低下し、１７日は同プラス０．０２％まで圧縮された。だが、そこから小幅上昇に転じ、２２日に同０．１２％となっている。

ここでわかるのは、価格を上げた後、売れ行きが落ちて価格を下げたが、ずっと下げるのではなく、また、価格を上げ気味にしている実態だ。この指数を開発した東京大学大学院の渡辺努教授は、今回は店側のセントメントが総じて強めになっている可能性があり、「先々、価格がもう１回、上がる可能性も否定できない」とみている。

いずれにしても、１年前には想像が難しかった現象が、多方面で現出し始めている。１年前と今とで何が大きく変わったのか──。大胆に推理すれば、やはり雇用情勢が劇的に変化したことが、大きな要因になっている可能性が高いのではないか。

構造的失業率とみられている３．５％にほぼ接近した３．６％という失業率の意味を、真剣に考える局面に入ったと思う。

最早、様々な分野での人手不足を「ミスマッチ」の一言で片づけることはできなくなった。人件費の上昇を起点に物価が上がり出すメカニズムに関し、精緻な予測が必要になってきたと指摘したい。

ウクライナでの軍事衝突や中国経済の突然のショック到来など、外的なリスク要因が当面、顕在化しないのであれば、コアＣＰＩの前年比上昇率が低下し始め、日銀が追加緩和を検討するという事態は、かなり可能性が低くなっているように思う。

そうした見方が、４月全国ＣＰＩの発表される１カ月後にはかなり広がっていると予想する。