規模が小さくて生産性が低く、交渉力も弱くて儲からず税金も払わない企業は消えろっていうことなんだろう

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140424-00000104-mai-bus_all
＜政府税調＞赤字法人への課税強化を検討
毎日新聞 4月24日(木)21時41分配信
　政府・与党は２４日、地方税である法人事業税のうち、経営状況にかかわらず従業員への給与額などに基づき課税する「外形標準課税」拡大の検討に入った。赤字法人への課税を強化する一方、黒字法人の税負担を軽減し、法人税の実効税率を引き下げるのが狙い。ただ、経済界の一部に根強い反対論があり、調整は難航が予想される。

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は同日、法人課税の検討グループ（大田弘子座長）の会合を開き、赤字法人への課税強化を議論した。

　もともと法人事業税は黒字法人のみに課税されていたが、「行政サービスを受けながら税金を払わないのは不公平」との指摘を受け、２００４年度に外形標準課税が導入された。資本金１億円超の大企業（全法人の１％に当たる約２万４０００社）が対象で、従業員の給与、建物の賃料、資本金などに基づいて税額を算出。１４年度予算では計６６００億円の税収を見込む。

　安倍晋三首相は法人減税に強い意欲を示しており、国税と地方税双方の税負担を考慮に入れた「法人実効税率」（３５．６４％）の引き下げが焦点。法人事業税のうち、外形標準課税分を拡大しながら、黒字法人にかかる税率を下げれば、法人実効税率を引き下げる効果がある。仮に事業税全体を外形標準課税にすれば、実効税率は５％近く下がる計算だ。

　自民党税制調査会でも「事業税の見直しで、実効税率引き下げの財源が捻出できる」（幹部）などと、赤字法人への課税強化に前向きな意見が根強い。２４日の政府税調では外形標準の拡大に賛同する意見が出た。一方、経済界からは「（外形標準課税は）『賃金（に対する）課税』でもあり、企業が雇用を増やせば増やすほど増税になる。安倍政権が取り組む賃上げと逆行する」（佐々木則夫経団連副会長）などの反対論も出た。【横田愛】

【関連記事】
法人税減税は経済活性化の決め手か、それとも悪手か？
巧妙さを増す多国籍企業の租税回避
財源どうする　法人減税　自民税調会長「知恵出す」
苦い経験踏まえ　自民税調、法人税下げ阻止に躍起
景気／法人税引き下げ／軽減税率　消費税「１０％」険しい道のり
最終更新:4月25日(金)3時51分毎日新聞