「民間に合わせて公務員の給料を下げろ」ではなく、民間がもっと儲かるようにしなければいけない。それには結局は財政支出しかない。

税金をとるなら、貯蓄額が多くて消費が所得に比べて低い層、簡単に言えば金持ちに税金をかけるべき。つまりは累進所得税。

公務員の人生は不確実性が低い。家のローンも組めるだろう。そう給料の高くない公務員を増やすのも景気対策の選択肢の一つになるかもしれない。

デフレ下での国債発行による財政支出は、国民の負担どころか所得になる。

誰かの支出は誰かの所得です。官僚がスーパーで買い物をすると、スーパーの所得になる。金持ちでも政治家でも同様です。

使われていないお金、青木泰樹教授の表現で言えば、不活動貨幣を国債で吸い上げるか、そこに狙いうって税金をかけれて、なおかつ消費を減らさないならば、その政府支出によって、活動貨幣が増えるでしょう。

もしかしたら、大事なのは「改革」ではないかもしれません。

後者だと思うなら、財政支出を減らす、つまり公務員の給料を削るのはよくない、ということです。

その削った分を他の財政支出に使うのもいいですが、どっちかをやるより、今の状況なら、デフレ脱却するまでは(たーくさんモノ、サービスが売れて値下げしなくてもいいぐらいになるまで)、どっちもやったほうがいい、すなわち、公務員の給料も下げずに、国債発行してその他の支出もしたほうがいい、ということです。

増税をしたいのであれば、消費にまわらず、投資にもまわらないところにかけて、政府が支出すれば、景気には刺激になると思います。今の状況で国債償還に使うのはもっての他です。

このポストケインズ派経済学の考え方が「流行」になるのが大事です。その際、国民の多くが中身がよく分かってなくてもいいのです。小さな政府もそうやって世の中に影響を与えました。

これが抜けている点です。

先にも書きましたが、官僚がスーパーで買い物をすると、スーパーの所得になります。車を買えば車屋さんの所得になります。住宅ローンを組めば国債を発行しなくてもその官僚自身の借金から所得が生まれます。それが大工さん、土建屋さんの給料になる。大工さんがそのカネで飲みにいけば飲み屋の所得になる・・・。

利息を払う前に、所得を受け取っています（この場合は民間銀行が国債を買った場合）。

銀行が国債を買う場合、私たちの預金通帳のお金で国債を買うわけではないのです。その証拠に、みなさんの通帳を見てください。銀行は国債などを買って運用しているでしょうが、全く通帳のお金は減っていないですよね？

銀行は日銀にある当座預金のお金で国債を買うのです。

そのお金で政府が支出をすると、国民の預金が「増える」のです。

それを簿記の仕訳で書くと次の通りになります。

銀行の仕訳：

（借方）　国債　××円　／　（貸方）　日銀当座預金　××円

日銀の仕訳：

（借方）　日銀当座預金　××円　／　（貸方）　政府預金　××円

政府の仕訳：

（借方）　政府預金　××円　／　（貸方）国債借入金　××円

それを政府が支出すると、

（借方）　公共事業費　××円　／　（貸方）　政府預金　××円

日銀の仕訳：

（借方）　政府預金　××円　／　（貸方）　日銀当座預金　××円

公共事業を受注した企業の仕訳：

（借方）　普通預金　××円　／　（貸方）　売上　××円

このようにお金（マネーストック）が増えています。ちなみに銀行にも日銀当座預金のお金（マネタリーベース）が戻ってきます。

銀行の仕訳：

（借方）　日銀当座預金　××円　／　（貸方）　普通預金（受注した企業の預金）　××円

このようになっています。簿記が分からない人はとにかく、「銀行が国債を買っても自分の預金通帳のお金は減らない」「政府がそのお金を子供手当とかで自分にくれたとする」「そうすると預金通帳のお金が『増える』」と考えれば分かると思います。

上の仕訳では公共事業費としましたが、公務員の給与にしても同じことです。公務員の給与を公務員が例えばスーパーで使えば、スーパーの所得になります。

ちなみに、借金の上限は、準備率によって縛られるのでしょうが、この銀行保有の国債を日銀が買い取れば、借金の上限は増えます。

仕訳にすると次の通りです。

銀行の仕訳：

（借方）　日銀当座預金　××円　／　（貸方）　国債　××円

日銀の仕訳：

（借方）　国債　××円　／　（貸方）　日銀当座預金　××円

です。これが金融緩和です。

実際は、金融緩和の期待は民間の借金（融資）を増やすことですが、不景気だから中々設備投資しよう、という企業はありません。ですから、政府が借金してお金を流して、国民の所得を増やしてあげる政策が必要なのだ、というのがポスト・ケインズ派経済学の方向だろうと思います。

阿修羅住民の方は、小沢さん支持の方も多いと思いますが、生活の党の中村てつじ議員もこの立場だと思います。公務員の給与はどう思っているかは知りませんが。実際、これも中村てつじ先生のブログで私は学びました。

私が勝手に言っているわけではないのです。

ちなみに、「日本の税金がアメリカにいく」というのも、ちょっと微妙に違うのではないか、と疑っています（自信はあまりありませんが）。外貨準備の場合、ドルで保有しているわけですから。政府短期証券等で、中央銀行から円を調達してドルを買うのであれば、別に国民の預金が減るわけではないのではないか、と思います。勿論税金でドルを買うのであれば、銀行に貸し出し余力を付けさせるという形でマネーストックが消えるのだろうと思いますが・・・。

ぶっちゃけ、アメリカ国債を買って、アメリカが対日で貿易赤字なら、日本のマネーストックも増えるし、雇用も生まれるのではないか、とすら思っています（これも自信がありませんが）。

アメリカ国債を買わされて、為替差損が出ている、というのも、別にドルのまま保有していても、為替差損は出るのではないか、とも思います。むしろ、アメリカ国債を買わなければ、もっと為替差損が出るのではないか、とも思います（自信はありませんが）。

財務省は「増税」を主張しているのを忘れないでください。財務省は、緊縮財政派なんです。私は逆を言っています。

あなたが何の職業をしているか、学生さんなのかは分かりませんが、例えば、公共事業をする、それを受注した土建屋さんの労働者の給料になる、その労働者が飲みにいく、飲み屋の店主の給料になる、飲み屋の店主が旅行にいく、旅館のおかみの給料になる・・・、というプロセスの中では、あなたのお金がどこから来たのかは分からないでしょう。

事実、国民の金融資産は増え続けています。民間銀行が国債を引き受けて、それを政府が支出すれば、国民の預金は増えるからです。

勿論、民間の借金、融資からきている、ということはありますし、それが本来の姿です。

「請求書」もなんのことなのか分かりませんが、増税のことでしょうか。ですから、今は消費税増税なんてしなくてもいいよ、というのが私の立場です。

おそらく私が上に書いたことが分からないのだろうとは思います。それか全然読んでいないのだろうと思います。ネットなんてそんなものだろうと思いますし、私もついこの間まで全然これらのことを知りませんでした。私もまま苦労して今の理解にたどり着いているのですから、人に説得など出来ないだろうなぁ、と思います。

また、私が間違っているのかもしれませんし。これが問題です。私たちは常に無知なので、誰が正しいのかが分からないのです。自分が正しいかも分かりません。私たちは常に、私たちの判断を180度変える「知らないこと」がある可能性があります。

また、私たちは自分の無知からの最初の判断を中々修正できません。認知的不協和が生じてしまいます。自分の意見が違っている、というような情報を見たとき、ほとんどの人間が、自分の意見を変えるのではなく、自分の意見を変えないでもいいような言い訳を探してしまいます。また、自分の意見にあった意見しかそもそも集めません。

私はインテリ、エリートもそうで、というか、むしろそれが普通の人間よりも強烈なので、今の問題が生じているのではないか、と思っています。ケインズのいうように、思想が世の中を強烈に支配している部分があるのだろうと思います。

日本の場合、「国家の借金」はありません。なぜなら日本は債権国、カネを他国に貸している立場だからです（青木泰樹教授）。

「政府の借金」はあります。そして日本の場合、政府の借金は、民間の資産です。これは文字通りそうなのです。政0府が借金して支出すると、預金が増えます。デフレ下ですからクラウディングアウトしません。

というか、全てのお金は借金から生まれてるんです。

お金というのは、社会を動かすための装置のようなものだと思います。確かに、これで働かされている、といえばそうなのかもしれませんが、これで円滑に（うまくいかないときもありますが）、人と人とが取引できて、富が生まれる、という面があるわけです。

そうすると人間の間の取引が円滑に進まない。だから富がうまく生まれてこない。

人間の歴史の中で、たまたまこの方式がうまくいった、ということなんじゃないだろうか。

そしてこの方式は景気循環を不可欠におこし、大恐慌からは自然には立ち直れたかは微妙だった。その中でケインズが理論的な主柱になり、裁量的な財政政策、金融政策、さらに適切な規制で比較的だましだまし安定した制度をつくりあげた。

しかし、スタグフレーションに「新古典派のケインジアン（新古典派総合）」が対応できなかったことから、ゆりもどしがおきて、フリードマンの「新自由主義」が「流行」した。規制はとかれ、官僚、税金憎しの庶民感情にもマッチして、リーマンショックがおこった。

ポストケインズ派経済学の考え方を「流行らせること」。これが一番重要だ。

私も陰謀論出身だから気持ちは分かります。大体がはじめは、お金の仕組み系の陰謀論から入っており、それから、恥ずかしながら、副島隆彦先生から入っていますから、官僚嫌いのリバータリアニズムも通過しています。

しかし、「やっぱ経済本を読まなくては！」と思い立って、かなり何年も色々読みました。で、そうこうしてるうちに、リーマンショックから、どんどんリバータリアニズムなどの「小さな政府論」は流行遅れになっていきました。

ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマンも、「財政政策だ！」と言い出して、財政政策の無効の流行も終わってしまいました。

いってることがわからないかもしれませんが、とにかく、「陰謀論経済学」も終わりだと思います。副島隆彦先生のお弟子さんの吉田先生が書いた、『日銀 円の王権』の、マネタリーベースを増やして窓口指導すれば簡単に景気回復する、というのも、新銀行東京の失敗を見れば、やはり、おかしい、ということになると思います。

陰謀論も流行遅れなのです。分かりやすい悪者がいて、そいつをぶったおせばみんなハッピーになる、というのは現実的ではありません。魔王を倒したら、今度は人間の王様同士が戦争をおっぱじめるのです。あるいは勇者や兵士が失業して、マフィア化したりするのです。

世の中というのは陰謀論よりももっともっと複雑です。そう思います。

寝ようと思っていたところでコメントがまたあったので、これをあなたが読まれるかどうか分かりませんが、気になったので書いておきます。

まず、あなたが会社を興したとします。Ａ社としましょう。

Ａ社はまず銀行から融資を受けるでしょう。そしてそのお金でＢ社から生産のためのものを仕入れたとしましょう。あなたは「銀行から融資されたお金」で、Ｂ社に支払いをするでしょう。

Ｂ社は、あなたの融資、つまり借金で儲かりました。

Ａ社はその仕入れたもので製品を作ったとしましょう。それをＣ社に販売します。そしてＣ社からお金を受け取るでしょう。

そのＣ社のお金も、銀行からの融資、つまり借金です。あなた、Ａ社は、Ｃ社の借金でお金が儲かりました。

そのお金で従業員に給料を支払うでしょう。つまりは従業員の給料もＣ社からの借金からきています。

これを考えると、全てのお金は融資、借金からきていることが分かると思います。経済というのは、こういう仕組みになっているのです（おそらく）。

なぜ借金なのか、というと、これは人々をちゃんと働かせる、という社会的な装置と考えていいと思います。もしただでお金がもらえるなら、働かないほうが合理的というものでしょう。しかしそれでは富は生まれません。

また、利息がなければ、誰もお金を貸さないでしょう。そうなると、お金が一部にたまってしまえば、使われなくなってしまえば、生産もそれだけの規模にしかならないでしょう。富が生まれないわけです。

借金、利息、というのはこういう機能があるわけです。

このとき問題なのが、人々が何らかのことがあって、借金をしなくなってしまったときです。あるいは、銀行が融資をしなくなってしまったときです。さらに、不景気になると、借金が重くのしかかってくるので、人々はお金を銀行に返そうとします。そうすると、世の中に出回っているお金の量が減って、余計不景気になります。

先ほど言ったように、Ａ社もＢ社もＣ社も、誰かの借金を売上にして、給料にしているわけです。銀行もそうです。誰かに貸して、その分を利息で受け取って、利益にしているわけです。つまり、融資、借金が滞ってしまうと、経済がうまくまわっていかないのです。

そのときに、政府が代わりに借金をしてあげて、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社のモノを買ってあげたりすれば、お金がまわっていきます。Ａ社やＢ社、Ｃ社がそれで儲かってこれば、また再び、リスクをとって融資を受けて商売してやろう、ということにもなってくるかもしれません。

勿論、こういう制度が間違っている、という声もあります。社会主義なんかもそうでしょう。お金の仕組みについての批判者で有名な、児童作家のエンデ（モモの作者）も、銀行が民間である必要がない、とか言っています。

しかし、先ほども言ったように、例えばタダでお金を貰って、人間はちゃんと仕事をするのか、という問題があるわけです。福祉国家についての批判もそこらへんから出ているわけです。つまり、イギリスなんかで、福祉を手厚くしたら、人々は働かなくなってしまった、という批判があったと。そういう批判から、新自由主義なんかが出てきた、ということもあるわけです。

今は転換点だ、と考える人もたくさんいると思います。つまり、融資が伸びないのは、単純に、何らかの不具合が原因だ、というのではなく、機械化によって人手がそれほどいらなくなったり、新しいサービスが大して生まれなくなってきたり、という、簡単に言うと、欲望が飽和してきているかもしれない、という話も出てきています。

ですから、この体制もどこまでうまくいくのかも分かりません。しかし、そこそこ今までうまくいってきたのだから、というか、共産主義などよりはまだ「マシ」なんだから、なんとか動くように、そこそこ保守的に、政府が借金するしかないし、それでいい、と言っているわけです。どうせ、銀行は国債を売っても、その資金で何を買うか、と言っても何もないでしょうから。不景気ですから。

多分、よく分からないかもしれませんが、私はとりあえず、あなただけに誠意を見せて、がんばってこれを書きました。もう寝ます。

陰謀論ほど世の中は単純なものではありません。銀行家がいなくなっても、労働はしなくてはいけないし、人生がよりよくなる保証はありません。ほとんどの人は、ただの人です。

世の中はもっと複雑です。

お金が融資から生まれる、というはただの事実です。今回の金融緩和も融資を増やそうとやってるわけですから。

お金の仕組み系の陰謀論は、リバータリアニズム系の政府大嫌い、というイデオロギーからきているプロパガンダです。

何にも知らない人に、経済学の議論では当たり前にあるものを見せつけてびっくりさせて、「政府からの自由」とか「金本位制」の復活などを宣伝するものです。

あんまり金融も陰謀論なんかで攻撃されるとかわいそうになってきて、ロバート・シラーじゃないですけど、『それでも金融は素晴らしい』とでも言いたくなります。

とはいえ私も陰謀論出身ですから、今の自分の知識で、昔の自分を説得出来るとは思えません。

ダニング・クルーガー効果というには、人間の知識の大問題を提起していると思います。

これは銀行のリスクであると同時に私たちにも脅威です。なぜなら私たちの預金もパーになってしまうかもしれないからです。

今は預金保護の法律なんかで保証されていますが、赤毛のアンのマシューも銀行が潰れて病気になって死んでしまいますが、昔はアメリカはひどい銀行がたくさんあって潰れた、と確かダニエル・コーエンの本に書いてありました。

www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/outline/a25.htm/

この日銀のホームページに書いてあるように、「日本銀行が得た最終的な利益、すなわち、所要の経費や税金を支払った後の当期剰余金は、準備金や出資者への配当に充当されるものを除き、国民の財産として、国庫に納付されます（日本銀行法第53条）。これを国庫納付金といいます。」

勿論、配当はありますが、日銀の利益は「当該事業年度における国の一般会計の歳入金となり、最終的には一般会計の歳出を通じて国民に還元される仕組みとなっています。」

政府にカネが戻ってくるのですから、日銀とは独立機関とは言いますが、政府機関のようなものです。

http://cmeny.com/ginnkou.html

この記事によれば、「日本銀行の従業員数は4912人、資本金は１億円、総資産は112兆7409億円。 議決権や株主総会は無く、日銀法の規定により資本金の最大５％までの配当が出資証券の保有者に出される。 ただし、１億円の５％は５００万円であり、１単位あたりの売買価格や株主数を想定すると配当金を基準にした投資利回りは０に近い数字になる。 ちなみに、日本銀行が解散した場合、残余財産の分配は無いため出資者へ戻る金銭はゼロである。 日本銀行法では全ての財産は国に帰属することになっている。」

株主の配当はゼロのようなものです。

そして使ったら国民の所得になる。その分布が問題なだけで。お金は使ってもなくならない。なくなるときは銀行に借金を返したとき。