中国金融危機ー最終解決策と米国債ーフリードマン氏の予測とリロケーション DOMOTO

中国金融危機ー最終解決策と米国債ーフリードマン氏の予測とリロケーション
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/355.html
投稿者 DOMOTO 日時 2014 年 4 月 27 日 23:54:32: VRQtq/0DZtRLQ

DOMOTO
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735

◆【この記事は以下の記事の続編で、４月10日にウェブ上に掲載したものです】

「中国経済は危機突破の方向へ進んでいるー「パズル」である中国の経済改革ー」
　http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/354.html

　　中国経済は危機突破の方向へ進んでいる
　　　　─ 改革の断面図と最終解決策 ─

【前記事目次】
【1】輸出偏重からのリバランス
【2】３つのマクロ経済目標
【3】中央銀行の４つの政策目標
【4】製造業からサービス業への雇用シフト
【5】中国経済の改革の見方

　　　　　【6】最終解決策と米国債

ところで、元モルガン・スタンレー・アジア会長のローチ氏は、2013年の夏以降、中国の経済改革のなかでの構造改革についてはポジティブな評価と分析をしているのですが、『プロジェクト・シンディケート』サイトへ寄稿している記事を読む限り、シャドーバンキングや不良債権問題、不動産バブルの崩壊懸念の問題、そして債務急増の問題に対しての＜金融改革の問題＞については踏み込んだ解説がありません。

ただし、米国と中国の間の金融政策の関係や中国による米国債保有のリロケーション（再配分：米国債以外への分散投資）の可能性などについての記述はあります。

それでもシャドーバンキングや不動産バブルの懸念などの巨大な問題に対する解決の見通しなしに、中国経済の今後を予測することはできないと思います。
この問題について環球時報が、３月31日付ドイツ週刊誌「フォークス」の記事『経済の巨人は崩壊するか？中国について知るべき9つのこと』の内容を引用して掲載したそうです。その中からこの金融危機の問題を扱った次の２点を引用します。

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4、危険な信用バブルは膨張しているのだろうか？悲観主義者と呼ばれるエコノミストのマーク・ファーバー氏は、「中国には大きな信用バブルが存在する」と述べたが、成長率の低下により経済が健全化しリスクが低減するとも指摘した。
（中略）
6、シャドーバンキング問題は、リーマン・ショックのような危機を引き起こすだろうか？この可能性はない。中国の伝統的な銀行の貸付規模はシャドーバンキングを大幅に上回り、かつ中国は巨額の外貨準備高を保有しているからだ。

「中国経済の動向、9つの点から分析―独誌」 (2014/04/05 Record China)
　http://topics.jp.msn.com/economy/china/article.aspx?articleid=3940827
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金融危機を引き起こすかもしれないこれらの巨大な問題については、万一の場合の最終的な解決策として、中国が大量の米国債の売却を始めるという見方があります。その事についてはＵＢＳ・ウェルス・マネジメントの最高投資責任者、アレキサンダー・フリードマン氏が2013年８月の記事で分析しています。フリードマン氏は外交問題評議会（米国）のメンバーでもあります（ＵＢＳ：スイスに本拠を置く世界有数の規模を持つユニバーサル・バンク）。

China’s American Bailout?　（2013/08/22　Project Syndicate）
http://www.project-syndicate.org/commentary/why-the-fed-may-bail-out-china-s-financial-system-by-alexander-friedman

フリードマン氏は、中国で金融危機が起きた場合、銀行システムへの大規模な資本注入では、インフレなどを避けるため人民元建ての国債を注入せず、政府は十中八九、大量の米国債の売却を始めるしかほかはなくなると言います。そして、それによって生じる人民元高などの経済変動から中国が受けるネガティブな影響は、以前に考えられていたよりも、おそらくずっと少なくて済むとしています。その理由の一つとして中国経済がかつてと違い、輸出依存脱却の方向へ転換していることなどを挙げています。

第１節の輸出のところで、「輸出・投資主導から消費主導の経済成長モデルへの転換は、中国政府が長年待ち望んでいたものである」と書きましたが、この経済成長モデルの転換は、＜人民元の国際化＞や金融改革とともに、中国政府による、大量の米国債の売却から起こる経済変動を見据えた準備のための大転換とも位置づけられると思います。

実際に今年に入り、米国の議会へ報告される報告書を見ると、中国が米国債の売却やリロケーション（再配分；米国債以外への分散投資）を始めることに、米国が備え始めているとも思われる文書が提出されてきています。

（以下の３つのリンクは米中経済安保調査委員会（USCC）によるものです。PDFファイル）

China’s Foreign Exchange Reserves and Holdings of U.S. Securities　(2014/03/21　USCC）
http://www.uscc.gov/Research/china%E2%80%99s-foreign-exchange-reserves-and-holdings-us-securities

April 2014 Trade Bulletin　(2014/04/04　USCC）　　
http://www.uscc.gov/Research/april-2014-trade-bulletin

March 2014 Trade Bulletin　(2014/03/07　USCC）　　
http://www.uscc.gov/trade-bulletin/march-2014-trade-bulletin

■ 関連記事
　米国はＱＥ継続で中国の金融危機に対処する（2013/10/01 拙稿）
　http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/38157620.html

　　　　　　（了）

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コメント
01. 佐助 2014年4月28日 07:17:54 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 このままでは金融危機は避けられません社会主義国家ソ連と中国は、二つの世界大戦によって誕生した。マルクスは、最初の社会主義国家は工業化の成熟した国から誕生すると予告していた。だが、農奴が75％以上占める工業の遅れた国で、貴族軍閥地主を追放し誕生した。そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊する。ロシアは、資本主義的民主主義のル一ルを採用すれば、自然に資本主義的自由経済に移行できると錯覚した。そのため、国家の政治的分裂と、少数派閥による経済のマフィア的寡占化を誕生させてしまった。中国は、ロシアの国家分裂の轍をふまないために、社会主義的一党独裁システムのまま，資本主義的経済を導入した。そのため、国家の政治的分裂の回避に成功しているように見える。だが，それは革命によって，大農地主の支配下の農奴的身分から解放され、三代を経過した時間差の違いによって、成功しているように見えるだけだ。三代を経過すると、農奴開放の記憶は消滅して、一党独裁のマイナス面しか見えなくなる。だから，中国の社会主義的政治システムの崩壊は，2020年までには避けられなくなる。日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待していた。だから、資本主義的経済を導入すれば、中国の社会主義的政治が，資本主義的民主主義ル一ルに自然に移行するという、資本主義国の指導者の期待は幻影なのだ。 1930 年代の世界信用恐慌は、農業信用縮小恐慌（自作農の破産）と株式信用縮小恐慌（大暴落）からスタートした。 2015年代以降の恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートする。しかも2011年、12月ついにブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。リーマンショック後も中国のＧＤＰが二桁成長していたので、景気回復の牽引車になると期待してきた。だが2年半遅れてバブルが破裂したのです。そして、国家によって管理されているブラジル・中国・インドの住宅土地バルブは、認可権をもつ官僚と土地会社と投資会社により、汚職まみれの値上がりが、欧米市場の縮小による影響を打ち消し、ＧＤＰを二桁成長させる効果を最優先させてきた。土地住宅バブルを、日本、米国、ブラジル・中国・インドは、十年ごとに弾きながら、世界信用恐慌を進行させてきたことになる。だが、2014年になっても、まだ、ブラジル・中国・インドなどのバブルが弾けたことを認識できない政治家やマスコミエコノミストや経済学者は多い。中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えない。経済暴動が繰り返され，一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になります。中国は，三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊するのです。つまり東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後自壊した。中ソ社会主義国家は80 年目に自壊する。すなわち社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。資本主義経済は、国家は企業に干渉しないことがベターとする思考と行動が多数派である。だが、他国との競争が不利になると、国家の協力的な干渉を強く要求する。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させる。一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している上海と香港バブルの崩壊は、この中国の社会主義的システムの崩壊とは無関係に発生する。香港の民間銀行は、米国ドルとのペッグ制を死守するため、米国ドルの売買を連日繰り返しているが、その量は全く公開されていないし、中国政府もチェックしていない。そして、上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。日本，米国と同時に大暴落が避けられない。
02. 2014年4月28日 09:46:44 : nJF6kGWndY >米国の議会へ報告される報告書を見ると、中国が米国債の売却やリロケーション（再配分；米国債以外への分散投資）を始めることに、米国が備え始めているそりゃ、QEが終われば、金利は上がるから、リロケーションを予測するのは日米とも当たり前だｗ
03. 2014年4月28日 09:48:22 : nJF6kGWndY 逆に、日本ではリロケーションが遅いことが、中銀の心配の種になっているそれだけデフレ不況が深かったということでもある
04. 2014年4月30日 01:23:21 : nJF6kGWndY リロケーション対象として欧州債の魅力が高まっている http://diamond.jp/articles/print/52028 【第20回】 2014年4月30日　野地慎 [ＳＭＢＣ日興証券シニア金利ストラテジスト] 将来の為替ヘッジコスト上昇でリターン低下する米国債日本銀行の「量的・質的金融緩和」の効果もあり、日本の10年債利回りは0.6％台での安定推移が続いている。政策効果への期待という観点からは非常に望ましい状況だが、債券の運用者の視点からは、長期金利の低位安定は悩ましい状況である。4月より新年度入りする中、あらためて利回りの高い外債投資への関心が高まると予想される。ドル円が105円前後で頭打ちになっていることを考えれば、引き続き為替リスクに慎重な向きが多いことも理解できる。しかし、欧米主要国の政策金利が引き続きゼロ近傍に張り付いていることで、為替ヘッジのコストは非常に低水準だ。いわゆる「為替ヘッジ付き外債」への投資でも相当のリターンが得られる。ただし、今後は低水準で推移する為替ヘッジコストの上昇を意識することも必要だろう。為替ヘッジコストは、おおむね諸外国と日本の短期金利の差より算出される。金利先渡し取引における18カ月後のドル3カ月LIBOR（ロンドン銀行間金利）はここ数カ月で上昇傾向を強め、長期金利が低位安定する中で「将来の為替ヘッジコストが上昇する」可能性だけが高まっていることがうかがえる。足元の見通し通りに短期金利が上昇すれば、将来、為替ヘッジ付き米国債のリターンが目減りすることを意味している。現在、全ての先進国で米国同様の利上げ期待が高まっているわけではないが、米国経済拡大が世界経済に波及すれば、いずれ多くの国において利上げ期待が高まることも予想される。今後の外債運用については、将来の短期金利の水準もにらみながら行っていく必要があるだろう。拡大画像表示主要国の10年債利回りと将来の短期金利（ここではスワップ市場から算出した2年後の1年物金利）のスプレッドを調べてみると、フランスが安定的に高い水準を維持する一方、米国はここ数カ月で大きく低下してきていることが分かる。つまり、「将来の為替ヘッジコスト上昇リスクを加味した水準」ではフランス国債の期待リターンが安定して高く、米国債の期待リターンは足元で低下している。ユーロ圏においては、ユーロ高や南欧諸国の（賃金や物価の下落といった）内的減価の影響などでディスインフレ傾向が続いている。しかし、欧州中央銀行による非伝統的政策への踏み込みは甘く、ユーロ高は是正されていない。単一銀行監督制度の導入を控え、銀行の貸し出し消極化も目立ち、結果としてディスインフレと低金利政策の長期化がコンセンサスになっている。米国債市場とユーロ圏の債券市場のデカップリングも明確であり、そのこともフランスなどユーロ圏の長期債の魅力を高めているといえよう。なお、やや変動幅が大きい点が気になるものの、英国債も足元で期待リターンは高めであり、相対的には魅力的な投資対象であるといえる。（ＳＭＢＣ日興証券シニア金利ストラテジスト野地慎） http://diamond.jp/articles/print/52027 【第322回】 2014年4月30日　加藤出 [東短リサーチ代表取締役社長] 2人のＦＲＢ理事が警鐘米国経済の悲観的な見方 ?米国経済の中長期的な成長力を慎重に捉える見方が最近増えてきている。 ?イエレン議長を含むＦＲＢ主流派は、米経済は回復を続けるものの、先行きの改善ペースはゆっくりとしたものになるとみている。それ故、銀行間の短期金利を来年から引き上げ始めても、それが中立的な水準である4％前後に達するには時間がかかるというイメージが発せられている。もしそうなら、日米金利差の観点からは先行きの円安進行は限定的となる。 ?タルーロ理事は4月9日の講演で、米国の活力を殺いでいる構造的な問題が四つあると述べた。第一に、生産性の成長が遅くなっている。その理由の一つに、労働市場のダイナミズムの低下がある。企業のスクラップ＆ビルドが減り、労働者の企業間の移動が低調になっている。州を越えて転職する人も大幅に減った。2011年の州間の“移民”は、1948～71年平均の半分未満だ（米国でも「地元族」が増えているらしい）。 ?第二に、国全体の所得に占める労働者の取り分が2000年代に入ってから急激に低下している。企業の力が増しているのだとすれば、企業間の競争低下が起きている可能性がある。 ?第三に、所得不公平が増大している。所得階層のトップ1％に配分される比率が顕著に高まっている。しかし、中位階層の実質所得は97年から07年にかけて3％しか増えていない。 ?第四に、所得階層の移動性が低下している。英国では低所得層の家庭に生まれた子供がそこにとどまる比率は30％だが、米国では40％を上回っている。 ?数年前までＦＲＢも含む多くのエコノミストが、13年の成長率は4％を超えると予想していた。しかし、そのような急回復は起きなかった。前述のような活力を殺ぐ要因があるため、ほとばしるような景気回復は今後数年見られず、物価を押し上げる賃金の増加も起きないだろうとタルーロ理事は予想している。米国人にしては悲観的なビューだ。イエレン議長と同様に彼も利上げペースはゆっくりでいいと考えているようだ。 ?一方、5月に退任するシュタイン理事は、あたかも同僚たちに“遺言”を告げるかのように、金融緩和策の継続が招き得るバブルの危険をここ数カ月盛んに強調している。単に利上げペースを遅くすればよいという問題ではないだけに、イエレン議長の今後のかじ取りが注目される。（東短リサーチ代表取締役社長?加藤出） http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303709304579530580388758654.html?mod=WSJJP_hp_LEFTWhatsNewsCollection 2014年 4月 29日 11:02 JST 量的緩和に着手する可能性まだ低い＝ECB総裁 By CHRISTIAN GRIMM AND BRIAN BLACKSTONE [image] Reuters ECBのドラギ総裁　【ボン（ドイツ）】欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は28日、ドイツ連立与党の会合に出席し、ECBが欧州の景気回復を支えるため大規模な債券購入に着手する見込みはまだ低いことを明らかにした。同会合の出席者が明らかにした。　欧州最大の経済国ドイツではインフレ懸念が根強いため、中央銀行がそうした大胆な施策を打つことに国民は懐疑的だが、ドラギ総裁が約40人の連立与党議員に向けた発言は、安心感をもたらすものかもしれない。だが総裁は最近、ECBが量的緩和として知られる大規模な債券買い入れを含め、あらゆる刺激策を検討する方針だと断言しているため、金融市場には疑念が広がる可能性もある。　ING銀行のエコノミスト、カーステン・ブルゼスキ氏は、ドラギ総裁が量的緩和をめぐる議論の「両方の立場を受け入れようとしている」とし、「それは非常にリスクの高い戦略だ」と指摘した。　28日の外国為替市場では、ユーロが1.3854ドル前後で取引を終えた。前週末終値とほとんど変わらなかったが、長期平均は上回っており、ユーロ圏の輸出やインフレに悪影響を及ぼしている。　量的緩和策は米連邦準備制度理事会（FRB）や英中銀イングランド銀行、日本銀行などの主要中央銀行が大々的に活用しているが、ユーロ圏では依然として異論が多い。国際通貨基金（IMF）などの国際機関はECBに対し、こうした施策についても検討するよう要請している。　だが、ユーロ圏の年間インフレ率がわずか0.5％と、ECBの目標とする2％弱を大幅に下回っていても、ECBがそうした要請の受け入れに乗り気ではないことがドラギ総裁の発言からうかがえる。ユーロ圏は独自の公共・民間債市場を持つ18の異なる加盟国で構成されているため、量的緩和の実施は米国など他の国より複雑になる。　それでもドラギ総裁は、4月3日の前回理事会でこの選択肢を排除しなかった。理事会後の記者会見では「われわれはきょうの議論の中で、量的緩和について実際に話し合った。非常に豊富かつ十分な議論の過程でなおざりにはされなかった」と述べた。ECB理事でもあるドイツ連邦銀行（中央銀行）のバイトマン総裁は先月、ユーロ圏がデフレ入りの可能性に直面するといった極端な筋書きにおいてのみ、そうした政策を受け入れる余地があることを示唆したが、この際にも量的緩和への期待が高まった。　事情に詳しい関係者によると、ドイツのメルケル首相の首席補佐官はドラギ総裁との会合で、インフレ懸念を過度に波及させないよう議員らに警告するとともに、ECB批判に関しては事実に固執するよう呼びかけた。　ECBの次なる行動の手がかりとして、アナリストらは30日に発表される4月のユーロ圏消費者物価指数（CPI）速報値に期待を寄せている。今年のイースター（復活祭）の時期が前年より遅かったという技術上の要因により、CPI上昇率は3月の前年同月比0.5％から0.8％?0.9％へ加速するとみられている。おすすめ記事ユーロ高進めば追加金融緩和が必要に＝ドラギECB総裁 ECBの量的緩和含めた追加策、インフレとユーロ動向が鍵 ECBの量的緩和含めた追加策、インフレとユーロ動向が鍵 ECB 、必要なら追加緩和も辞さず＝ドラギ総裁ユーロ圏PMI、ECBが行動見送る理由となるかユーロ圏PMI、ECBが行動見送る理由となるか ECBの緩和示唆、今度は本気かも ECBの緩和示唆、今度は本気かも http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4SDDN6S972X01.html 欧州の銀行、住宅21.2％値下がりシナリオに直面－健全性審査　　４月29日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）域内の銀行は、住宅価格の21.2％下落と失業率急上昇、成長急減速というストレステスト（健全性審査）ではこれまでで最も厳しいシナリオ下での耐久力を試されることになる。欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）が29日、ストレステストの最悪シナリオの詳細を公表した。それによれば、同シナリオには３年間で19.2％の株価下落、ＥＵ域内の商業用不動産の14.7％値下がりも含まれる。中東欧の住宅ローン損失のシナリオでは、ハンガリー・フォリントとポーランド・ズロチは価値の４分の１を失う。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏の銀行約130行の一元監督責任を11月から担う前に、当局は今までで最も厳しいテストによって2010、11年のテストで損なわれた信頼の回復を目指す。ＥＢＡのエンリア議長は発表文で「テストの完璧な透明性が信頼への鍵だ」とし、テストは「ＥＵに残っている弱さに監督当局が対処するための堅固で効果的な手段になるだろう」と指摘した。テストでは14－16年の成長率が欧州委員会の予想を累積で７ポイント下回る状況をシミュレートする。これに伴い失業率は13％に上昇し消費者物価は横ばいとなるシナリオが想定される。ＥＵ加盟国それぞれの銀行のほぼ半分余りをカバーする124行をサンプルとしたテストは５月末ごろに開始され、結果は10月末に公表される予定。原題：Europe’s Banks Face Homes Slump in Bleakest Stress-TestScenario（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jeff Black jblack25@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Ben Moshinsky bmoshinsky@bloomberg.net;ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Anthony Aarons aaarons@bloomberg.netPeter Chapman, Patrick Henry 更新日時: 2014/04/29 19:18 JST

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01. 佐助 2014年4月28日 07:17:54 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 このままでは金融危機は避けられません社会主義国家ソ連と中国は、二つの世界大戦によって誕生した。マルクスは、最初の社会主義国家は工業化の成熟した国から誕生すると予告していた。だが、農奴が75％以上占める工業の遅れた国で、貴族軍閥地主を追放し誕生した。そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊する。ロシアは、資本主義的民主主義のル一ルを採用すれば、自然に資本主義的自由経済に移行できると錯覚した。そのため、国家の政治的分裂と、少数派閥による経済のマフィア的寡占化を誕生させてしまった。中国は、ロシアの国家分裂の轍をふまないために、社会主義的一党独裁システムのまま，資本主義的経済を導入した。そのため、国家の政治的分裂の回避に成功しているように見える。だが，それは革命によって，大農地主の支配下の農奴的身分から解放され、三代を経過した時間差の違いによって、成功しているように見えるだけだ。三代を経過すると、農奴開放の記憶は消滅して、一党独裁のマイナス面しか見えなくなる。だから，中国の社会主義的政治システムの崩壊は，2020年までには避けられなくなる。日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待していた。だから、資本主義的経済を導入すれば、中国の社会主義的政治が，資本主義的民主主義ル一ルに自然に移行するという、資本主義国の指導者の期待は幻影なのだ。 1930 年代の世界信用恐慌は、農業信用縮小恐慌（自作農の破産）と株式信用縮小恐慌（大暴落）からスタートした。 2015年代以降の恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートする。しかも2011年、12月ついにブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。リーマンショック後も中国のＧＤＰが二桁成長していたので、景気回復の牽引車になると期待してきた。だが2年半遅れてバブルが破裂したのです。そして、国家によって管理されているブラジル・中国・インドの住宅土地バルブは、認可権をもつ官僚と土地会社と投資会社により、汚職まみれの値上がりが、欧米市場の縮小による影響を打ち消し、ＧＤＰを二桁成長させる効果を最優先させてきた。土地住宅バブルを、日本、米国、ブラジル・中国・インドは、十年ごとに弾きながら、世界信用恐慌を進行させてきたことになる。だが、2014年になっても、まだ、ブラジル・中国・インドなどのバブルが弾けたことを認識できない政治家やマスコミエコノミストや経済学者は多い。中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えない。経済暴動が繰り返され，一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になります。中国は，三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊するのです。つまり東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後自壊した。中ソ社会主義国家は80 年目に自壊する。すなわち社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。資本主義経済は、国家は企業に干渉しないことがベターとする思考と行動が多数派である。だが、他国との競争が不利になると、国家の協力的な干渉を強く要求する。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させる。一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している上海と香港バブルの崩壊は、この中国の社会主義的システムの崩壊とは無関係に発生する。香港の民間銀行は、米国ドルとのペッグ制を死守するため、米国ドルの売買を連日繰り返しているが、その量は全く公開されていないし、中国政府もチェックしていない。そして、上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。日本，米国と同時に大暴落が避けられない。
02. 2014年4月28日 09:46:44 : nJF6kGWndY >米国の議会へ報告される報告書を見ると、中国が米国債の売却やリロケーション（再配分；米国債以外への分散投資）を始めることに、米国が備え始めているそりゃ、QEが終われば、金利は上がるから、リロケーションを予測するのは日米とも当たり前だｗ
03. 2014年4月28日 09:48:22 : nJF6kGWndY 逆に、日本ではリロケーションが遅いことが、中銀の心配の種になっているそれだけデフレ不況が深かったということでもある
04. 2014年4月30日 01:23:21 : nJF6kGWndY リロケーション対象として欧州債の魅力が高まっている http://diamond.jp/articles/print/52028 【第20回】 2014年4月30日　野地慎 [ＳＭＢＣ日興証券シニア金利ストラテジスト] 将来の為替ヘッジコスト上昇でリターン低下する米国債日本銀行の「量的・質的金融緩和」の効果もあり、日本の10年債利回りは0.6％台での安定推移が続いている。政策効果への期待という観点からは非常に望ましい状況だが、債券の運用者の視点からは、長期金利の低位安定は悩ましい状況である。4月より新年度入りする中、あらためて利回りの高い外債投資への関心が高まると予想される。ドル円が105円前後で頭打ちになっていることを考えれば、引き続き為替リスクに慎重な向きが多いことも理解できる。しかし、欧米主要国の政策金利が引き続きゼロ近傍に張り付いていることで、為替ヘッジのコストは非常に低水準だ。いわゆる「為替ヘッジ付き外債」への投資でも相当のリターンが得られる。ただし、今後は低水準で推移する為替ヘッジコストの上昇を意識することも必要だろう。為替ヘッジコストは、おおむね諸外国と日本の短期金利の差より算出される。金利先渡し取引における18カ月後のドル3カ月LIBOR（ロンドン銀行間金利）はここ数カ月で上昇傾向を強め、長期金利が低位安定する中で「将来の為替ヘッジコストが上昇する」可能性だけが高まっていることがうかがえる。足元の見通し通りに短期金利が上昇すれば、将来、為替ヘッジ付き米国債のリターンが目減りすることを意味している。現在、全ての先進国で米国同様の利上げ期待が高まっているわけではないが、米国経済拡大が世界経済に波及すれば、いずれ多くの国において利上げ期待が高まることも予想される。今後の外債運用については、将来の短期金利の水準もにらみながら行っていく必要があるだろう。拡大画像表示主要国の10年債利回りと将来の短期金利（ここではスワップ市場から算出した2年後の1年物金利）のスプレッドを調べてみると、フランスが安定的に高い水準を維持する一方、米国はここ数カ月で大きく低下してきていることが分かる。つまり、「将来の為替ヘッジコスト上昇リスクを加味した水準」ではフランス国債の期待リターンが安定して高く、米国債の期待リターンは足元で低下している。ユーロ圏においては、ユーロ高や南欧諸国の（賃金や物価の下落といった）内的減価の影響などでディスインフレ傾向が続いている。しかし、欧州中央銀行による非伝統的政策への踏み込みは甘く、ユーロ高は是正されていない。単一銀行監督制度の導入を控え、銀行の貸し出し消極化も目立ち、結果としてディスインフレと低金利政策の長期化がコンセンサスになっている。米国債市場とユーロ圏の債券市場のデカップリングも明確であり、そのこともフランスなどユーロ圏の長期債の魅力を高めているといえよう。なお、やや変動幅が大きい点が気になるものの、英国債も足元で期待リターンは高めであり、相対的には魅力的な投資対象であるといえる。（ＳＭＢＣ日興証券シニア金利ストラテジスト野地慎） http://diamond.jp/articles/print/52027 【第322回】 2014年4月30日　加藤出 [東短リサーチ代表取締役社長] 2人のＦＲＢ理事が警鐘米国経済の悲観的な見方 ?米国経済の中長期的な成長力を慎重に捉える見方が最近増えてきている。 ?イエレン議長を含むＦＲＢ主流派は、米経済は回復を続けるものの、先行きの改善ペースはゆっくりとしたものになるとみている。それ故、銀行間の短期金利を来年から引き上げ始めても、それが中立的な水準である4％前後に達するには時間がかかるというイメージが発せられている。もしそうなら、日米金利差の観点からは先行きの円安進行は限定的となる。 ?タルーロ理事は4月9日の講演で、米国の活力を殺いでいる構造的な問題が四つあると述べた。第一に、生産性の成長が遅くなっている。その理由の一つに、労働市場のダイナミズムの低下がある。企業のスクラップ＆ビルドが減り、労働者の企業間の移動が低調になっている。州を越えて転職する人も大幅に減った。2011年の州間の“移民”は、1948～71年平均の半分未満だ（米国でも「地元族」が増えているらしい）。 ?第二に、国全体の所得に占める労働者の取り分が2000年代に入ってから急激に低下している。企業の力が増しているのだとすれば、企業間の競争低下が起きている可能性がある。 ?第三に、所得不公平が増大している。所得階層のトップ1％に配分される比率が顕著に高まっている。しかし、中位階層の実質所得は97年から07年にかけて3％しか増えていない。 ?第四に、所得階層の移動性が低下している。英国では低所得層の家庭に生まれた子供がそこにとどまる比率は30％だが、米国では40％を上回っている。 ?数年前までＦＲＢも含む多くのエコノミストが、13年の成長率は4％を超えると予想していた。しかし、そのような急回復は起きなかった。前述のような活力を殺ぐ要因があるため、ほとばしるような景気回復は今後数年見られず、物価を押し上げる賃金の増加も起きないだろうとタルーロ理事は予想している。米国人にしては悲観的なビューだ。イエレン議長と同様に彼も利上げペースはゆっくりでいいと考えているようだ。 ?一方、5月に退任するシュタイン理事は、あたかも同僚たちに“遺言”を告げるかのように、金融緩和策の継続が招き得るバブルの危険をここ数カ月盛んに強調している。単に利上げペースを遅くすればよいという問題ではないだけに、イエレン議長の今後のかじ取りが注目される。（東短リサーチ代表取締役社長?加藤出） http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303709304579530580388758654.html?mod=WSJJP_hp_LEFTWhatsNewsCollection 2014年 4月 29日 11:02 JST 量的緩和に着手する可能性まだ低い＝ECB総裁 By CHRISTIAN GRIMM AND BRIAN BLACKSTONE [image] Reuters ECBのドラギ総裁　【ボン（ドイツ）】欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は28日、ドイツ連立与党の会合に出席し、ECBが欧州の景気回復を支えるため大規模な債券購入に着手する見込みはまだ低いことを明らかにした。同会合の出席者が明らかにした。　欧州最大の経済国ドイツではインフレ懸念が根強いため、中央銀行がそうした大胆な施策を打つことに国民は懐疑的だが、ドラギ総裁が約40人の連立与党議員に向けた発言は、安心感をもたらすものかもしれない。だが総裁は最近、ECBが量的緩和として知られる大規模な債券買い入れを含め、あらゆる刺激策を検討する方針だと断言しているため、金融市場には疑念が広がる可能性もある。　ING銀行のエコノミスト、カーステン・ブルゼスキ氏は、ドラギ総裁が量的緩和をめぐる議論の「両方の立場を受け入れようとしている」とし、「それは非常にリスクの高い戦略だ」と指摘した。　28日の外国為替市場では、ユーロが1.3854ドル前後で取引を終えた。前週末終値とほとんど変わらなかったが、長期平均は上回っており、ユーロ圏の輸出やインフレに悪影響を及ぼしている。　量的緩和策は米連邦準備制度理事会（FRB）や英中銀イングランド銀行、日本銀行などの主要中央銀行が大々的に活用しているが、ユーロ圏では依然として異論が多い。国際通貨基金（IMF）などの国際機関はECBに対し、こうした施策についても検討するよう要請している。　だが、ユーロ圏の年間インフレ率がわずか0.5％と、ECBの目標とする2％弱を大幅に下回っていても、ECBがそうした要請の受け入れに乗り気ではないことがドラギ総裁の発言からうかがえる。ユーロ圏は独自の公共・民間債市場を持つ18の異なる加盟国で構成されているため、量的緩和の実施は米国など他の国より複雑になる。　それでもドラギ総裁は、4月3日の前回理事会でこの選択肢を排除しなかった。理事会後の記者会見では「われわれはきょうの議論の中で、量的緩和について実際に話し合った。非常に豊富かつ十分な議論の過程でなおざりにはされなかった」と述べた。ECB理事でもあるドイツ連邦銀行（中央銀行）のバイトマン総裁は先月、ユーロ圏がデフレ入りの可能性に直面するといった極端な筋書きにおいてのみ、そうした政策を受け入れる余地があることを示唆したが、この際にも量的緩和への期待が高まった。　事情に詳しい関係者によると、ドイツのメルケル首相の首席補佐官はドラギ総裁との会合で、インフレ懸念を過度に波及させないよう議員らに警告するとともに、ECB批判に関しては事実に固執するよう呼びかけた。　ECBの次なる行動の手がかりとして、アナリストらは30日に発表される4月のユーロ圏消費者物価指数（CPI）速報値に期待を寄せている。今年のイースター（復活祭）の時期が前年より遅かったという技術上の要因により、CPI上昇率は3月の前年同月比0.5％から0.8％?0.9％へ加速するとみられている。おすすめ記事ユーロ高進めば追加金融緩和が必要に＝ドラギECB総裁 ECBの量的緩和含めた追加策、インフレとユーロ動向が鍵 ECBの量的緩和含めた追加策、インフレとユーロ動向が鍵 ECB 、必要なら追加緩和も辞さず＝ドラギ総裁ユーロ圏PMI、ECBが行動見送る理由となるかユーロ圏PMI、ECBが行動見送る理由となるか ECBの緩和示唆、今度は本気かも ECBの緩和示唆、今度は本気かも http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4SDDN6S972X01.html 欧州の銀行、住宅21.2％値下がりシナリオに直面－健全性審査　　４月29日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）域内の銀行は、住宅価格の21.2％下落と失業率急上昇、成長急減速というストレステスト（健全性審査）ではこれまでで最も厳しいシナリオ下での耐久力を試されることになる。欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）が29日、ストレステストの最悪シナリオの詳細を公表した。それによれば、同シナリオには３年間で19.2％の株価下落、ＥＵ域内の商業用不動産の14.7％値下がりも含まれる。中東欧の住宅ローン損失のシナリオでは、ハンガリー・フォリントとポーランド・ズロチは価値の４分の１を失う。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏の銀行約130行の一元監督責任を11月から担う前に、当局は今までで最も厳しいテストによって2010、11年のテストで損なわれた信頼の回復を目指す。ＥＢＡのエンリア議長は発表文で「テストの完璧な透明性が信頼への鍵だ」とし、テストは「ＥＵに残っている弱さに監督当局が対処するための堅固で効果的な手段になるだろう」と指摘した。テストでは14－16年の成長率が欧州委員会の予想を累積で７ポイント下回る状況をシミュレートする。これに伴い失業率は13％に上昇し消費者物価は横ばいとなるシナリオが想定される。ＥＵ加盟国それぞれの銀行のほぼ半分余りをカバーする124行をサンプルとしたテストは５月末ごろに開始され、結果は10月末に公表される予定。原題：Europe’s Banks Face Homes Slump in Bleakest Stress-TestScenario（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jeff Black jblack25@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Ben Moshinsky bmoshinsky@bloomberg.net;ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Anthony Aarons aaarons@bloomberg.netPeter Chapman, Patrick Henry 更新日時: 2014/04/29 19:18 JST