財務相の諮問機関である財政制度等審議会は２８日、国の借金を減らすためにどれだけ歳入を増やしたり歳出を減らしたりする必要があるかという試算をまとめた。２０２１年度に国内総生産（ＧＤＰ）の８・９％にあたる約５７兆円分が必要だという。消費増税によって歳入を増やすだけで達成しようとすると、消費税率を３０％近くまで引き上げなければならない計算だ。

　試算は、ＧＤＰの約２・３倍にふくらんでいる国の借金残高を６０年度に２倍までに抑えるため、どれだけ財政収支を改善する必要があるかを計算した。物価変動の影響を除いた名目経済成長率が年３％で続くという楽観的な見通しでも、増税や歳出削減で２１年度に約５７兆円を改善しなければならないという。

　２８日の財政審では委員から「社会保障費を厳しく切り込んでいかないといけない」などの意見が出た。

http://www.asahi.com/articles/ASG4X5675G4XULFA01D.html

　ダニ官僚　と自民党　民主党
消費税　８％なんて　ケチな事　言わないで

　消費税　１００％にしたら　どうだ

　公務員は　誰のおかげで　飯が食えるか　すぐ分からざるを得ない

迎合する自民党はといえば、財政状況が厳しいといいつつ票田となる財界には「法人税減税を」と言い続けている。彼らの国民は富裕層の集団「つまり財界人」であり、一般の国民の生活の厳しさなどなんとも思っていない。

働く人は非正規の拡大で低所得になり、所得税も減少し続けている。一方で少子高齢化対策など全くやるつもりもなく、それで「経済成長」などありえない。

今の日本は白川日銀と財務省の「円高・株安・デフレ」経済政策が20年近く続いた影響で、国内経済が破綻に近い状態。過度な円高継続で主力産業だった製造業の空洞化が進み国内の雇用は大幅に悪化視し続けてきたため、金融緩和と円安に切り替えても雇用が回復し内需回復までおそらく10年単位の時間が必要になっている。これらは政治と経済政策が全く誤ってきたことを証明する事実である。

財務省・経産省・厚生労働省の官僚は自分たちの利権を守ることしか頭になく、もはや国歌のために役割を果たしているというより利権を守るためだけに働く存在と罵られてもおかしくない。年金基金の破たんや電力事業の実態を見れば、退官した官僚が国民の保険料や電気料金を踏み台にして放漫経営しているのは明らかだろう。
いつまでも国民が黙っていてはいけない時代になりつつある。

　その人が死んだら、使った分、資産(遺産)から差し引けば？

　民間では、モーゲージローンという。

　老後の不安のために貯蓄してきたんだから、死んだら関係ないし。

　日本の年金は、積み立て方式ではなく、賦課方式（そのときの現役世代が高齢者年金を負担）だから、「積み立てたカネ返せ」というのは、成り立たないし。

　団塊世代に適用できるように、早めに立法を。

そんなに借金は恐ろしいのなら半減もありだろう。