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雑感。支持率と経済指標
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52581976.html
2014年04月29日 在野のアナリスト
JTB中部の社員が、自身のバス手配ミスを悟られないよう、学校に自殺を装う手紙を渡すなどの隠蔽工作を行った、という事件がありました。最近目立つ、目の前にあるストレスを除去するためだけに浅はかな行動をする、その典型のような事件です。手配ミスならJTBとしての損失補てんなどもありますが、個人としては始末書で済みます。しかし自殺をほのめかして学校側を混乱させれば、脅迫罪に問われかねません。実際、仮にJTBが組織ぐるみで隠蔽のために、今回の事件を引きおこしていれば騒乱罪、という可能性もでてきます。いずれにしろただでは済みません。
ただでは済みそうもないのが、韓国の旅客船沈没事故です。事故から事件へ、という流れとなり、政権が自己保身のためにも首相を切ったり、船会社の関係者を捜索したり、救助活動に問題があったとして海洋警察や消防本部を捜索するなど、収拾がつかなくなってきました。しかし気をつけなければいけないのが、犯人探しをして処罰感情に訴えても、それで終わりではない、ということ。どう改善させるか、がカギであって、今はまだそこにも至っていない印象です。
さらにもう一つ、朴政権の支持率が急落、とは言っても未だに50%越えである点が注目されます。事件だけで政権の命数が決まるわけではありませんが、これだけ失政を重ねても、50%の規定層は維持している。しかし事実上、レイムダックは確実であり、50%の政権支持率であっても力を失う、という異例の事態です。これは世界全体で起きている支持率の正当性、という問題と重なります。
オバマ氏の訪日でも「安倍政権60%、オバマ政権45%」と、自嘲気味にオバマ氏が語りましたが、45%の支持率でも、オバマ政権は議会対策を困難にしています。つまり消極的支持を含めて、50%という数字がデッドラインになっている。国民の半数が支持、ではなく、半数しか支持しない、という見方であって、世論調査のとり方を含めてそれが世界の主流という形なのです。
翻って日本の安倍政権の支持率は60%、実はデッドラインに近い。メディアの世論調査のとり方が変わりつつある今、過去の常識は通用せず、40%を下回ると…などと言っている状況ではない。安倍政権の閣僚が、株価が下がるとすぐ口先介入するのも、その焦りからだとみると、一貫性があります。さらに投票率が50%以下で選挙に勝利し、国民の支持をえた、と喧伝するのはその50%以下、が全体の傾向を示すものではない以上、同じ理屈で否定できます。つまり50%以下の、強い支持基盤に支えられても、そこに政権の力はない、ということにもなるのです。
最近、世界の傾向としてある数字のマジックは『経済指標が絶妙』という話もあります。期待を裏切り過ぎず、一方で失望を招かない、何とも調整されたような指標が発表される傾向にあります。中国のような、歪な経済の国ならまだしも、米国もそうですし、日本の4月東京都区部消費者物価なども、まさに落としどころとしては絶妙でした。世界の調整された数字の裏、そこを読み解くと、今の世界情勢が見えてくるのかもしれません。そうやって数字を弄ってしまう浅はかさは、目の前の支持率というストレスから逃れたい、という政治家の欲求から起こっているとすれば、その犯罪的傾向に国民が気付く日も近い、といえるのかもしれませんね。
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