http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140430/ecn1404301209002-n1.htm
2014.04.30

　厚生労働省が３０日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、すべての給与を合わせた１人当たりの現金給与総額は前年同月比０・７％増の２７万６７４０円と、３カ月ぶりに増加した。景気の回復傾向を受け、残業代や期末賞与の支給が増えたことが要因。

　残業代などの所定外給与は４・８％増の２万１２３円、ボーナスなどの特別給与は１４・８％増の１万５９６１円だった。

　基本給などの所定内給与は０・４％減の２４万６５６円と２２カ月連続で減少した。フルタイムで働く一般労働者で「医療・福祉など比較的低賃金の職種の雇用が増えたことから、全体の賃金水準が引き下げられた」（厚労省）ためという。

コメント
01. 2014年5月01日 13:27:51 : YylixLkL5Y いずれにしても 消費税３％アップにはとても届かんな。

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