03. 2014年5月01日 07:19:42
: jXbiWWJBCA
米国は粛々と緩和縮小が続き、株価は堅調、日本は政策対応待ちですね。http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0DG1T020140430
米ＦＲＢ、債券購入縮小を継続：識者はこうみる
2014年 05月 1日 06:57 JST
［ワシントン／ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、債券購入額を月額１００億ドル減らし、計４５０億ドルにすることを全会一致で決定した。 このまま縮小が続けば、ＦＲＢの債券買い入れプログラムは１０月にも終了される公算が大きい。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●弱いＧＤＰは経済の基調反映しないとの見方 ＜フェデレーティド・インベスターズの首席株式市場ストラテジスト、フィル・オーランド氏＞ ＦＯＭＣ声明は、朝方発表された第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）統計が予想を大幅に下回ったのは天候が一因であり、この先、昨年第３・四半期の成長ペース（４．１％増）を回復するとの見方を確認する内容となった。 第１・四半期のＧＤＰが米経済の基調的な強さを反映していないことから重要視すべきではなく、今後も緩和縮小路線を継続していくということをＦＲＢは強調したかったと考える。 ●米景気先行きに自信、利上げ時期不透明 ＜ウェスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズの首席市場アナリスト、ジョー・マニボ氏＞ 大きなサプライズはない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米景気の先行きに前向きである一方、インフレは依然として懸念材料だ。 ＦＲＢは総じて、資産買い入れ終了に向けた道筋を着実にたどっている。だが米経済が利上げに耐えられるほど健全な状態にいつ戻れるのかをめぐっては不透明感が漂う。 声明はほぼ前回の内容を踏襲しているが、その中でも家計支出が最近上向いたとする文言は明るい材料だ。 ●ＱＥ縮小の流れ明確、来年半ばの利上げ想定 ＜レイモンド・ジェームズ（フロリダ州）の首席エコノミスト、スコット・ブラウン氏＞ 新味に欠ける内容だった。ただ、規定路線でないにせよ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後も連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ごとに量的緩和（ＱＥ）を縮小させていく流れは明確になったと捉えられる。朝方発表された第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）はわずか０．１％のさえない成長にとどまったが、債券買い入れ縮小の動きは止まらなかった。第１・四半期ＧＤＰは天候が大きな下押し要因になったが、経済は年内、持ち直しが予想され、実際にそうなれば、来年半ばにも利上げが始まるだろう。実際に月次の経済指標からは３月以降、一定の持ち直しの動きがうかがわれることから、今後は四半期でも改善が見られるほか、第１・四半期ＧＤＰそのものも多少上方修正されるのではないか。ＦＲＢの見解を揺るがすような大きな材料は何も見当たらない。 ●緩和縮小継続で買い入れ予定詳細重要に ＜ＢＮＰパリバの金利ストラテジスト、アーロン・コーリ氏＞ 想定外の内容はない。今後の買い入れ予定に関する詳細が待たれる。緩和縮小の継続に伴い、買い入れ額はますます小規模になり、一部の買い入れオペがどうなるのか定かではない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は買い入れを統合したり、一部を取り止めたりする可能性がある。 米債券市場にとってはこうした詳細の方が影響が大きい。 ●漸進的な変更は前向きな兆候 ＜ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントの首席ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジャコブセン氏＞ 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が政策をかなり漸進的に変更していることに加え、声明を非常に漸進的に変更していることはとても前向きな兆候だ。緩和縮小ペースだけでなく、利上げ時期についても、ＦＯＭＣは自身を予測可能で変わり映えのないものに一段と見せかけようとしている。投資の観点から見れば、ＦＯＭＣについては退屈なことはいいことだ。 ＦＯＭＣが変更しなかったことで私が失望したのは、フォワード・ガイダンスがあいまいでごちゃごちゃなものとしてみなせることだ。しかし、それはおそらく彼らが望むことなのだろう。 ●住宅ローン申請状況に注目 ＜プレミア・ウェルス・ファースト・アライド証券のシニア・ウェルス・ストラテジスト、マーク・マーティアック氏＞ ＦＲＢは引き続き１００億ドルの（債券買い入れ）削減を行ったが、市場関係者はすでに織り込み済みで意外なものではなかった。雇用状況が改善し経済が回復しつつある兆しが見られることから歓迎すべきことだ。 われわれが注目しているのは住宅ローンの申請状況だ。現時点であまり満足できるものではない。ただ製造業は良好で失業保険の申請件数も減少している。 ＊コメントを追加します。 米ＦＯＭＣ声明全文
2014年 05月 1日 06:17 JST
４月３０日、米ＦＲＢはＦＯＭＣで、債券購入額を月額１００億ドル減らし、計４５０億ドルにすることを全会一致で決定した。写真はワシントンのＦＲＢで２０１２年８月撮影（２０１４年 ロイター／Larry Downing） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - ３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動の伸びが悪天候の影響もあって冬場に急激に鈍化した後、最近は上向いた（picked up）ことを示している。 労働市場の指標はまちまちだったが、全体として一層の改善を示した。しかしながら失業率は高止まりしている。家計支出は一層急速に伸びている（rising more quickly）ようだ。企業の設備投資は鈍り（edged down）、住宅部門の回復は遅いままだった。財政政策が経済成長を抑制しているが、その度合いは小さくなってきている。インフレ率は委員会の長期的な目標を下回っているが、長期的なインフレ期待は引き続き安定している。 委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和で経済活動が緩やかなペース（at a moderate pace）で拡大し、労働市場の状況はゆっくりと改善し続け、委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみている。委員会はインフレ率が目標の２％を恒常的に下回っていることが経済成長にとってリスクになり得ると認識しており、中期的にはインフレ率が目標に向かって戻るという根拠を求めて物価上昇の動向を注意深く見守っている。 委員会は、労働市場で続く状況改善を支えるのに十分な基調的な力強さ（sufficient underlying strength）が、より広範な経済に存在すると判断している。現行の資産購入プログラム開始以降に起きた最大雇用への進展の積み重ねや労働市場状況の見通し改善を考慮して、委員会は資産購入ペースをさらに慎重に減速（a further measured reduction）すると決めた。５月から委員会は、エージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）については、これまでの月２５０億ドルから２００億ドルに、米長期国債は月３００億ドルから２５０億ドルに追加購入のペースを落とす。委員会は保有する政府機関債とＭＢＳの償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有が相当な規模に及び、依然として増え続けていることは、長期金利に対して引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支え、より広範な金融環境を一段と緩和する上で役立つ。そのことはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレが時間とともに二大債務に最も一致した水準となることを促すはずだ。 委員会は今後数カ月の間に入ってくる経済や金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで米国債とＭＢＳの購入を継続し、必要に応じてほかの政策手段を行使する。もし入ってくる情報が、労働市場の改善が進みインフレ率も長期的目標に向かって戻るという見通しを広範に裏付けるならば、今後の会合で委員会はさらに慎重な足取りで（in further measured steps）購入ペースを落とすだろう。しかしながら、資産購入にあらかじめ定められた道筋（preset course）はない。購入ペースに関する決定は、委員会の労働市場とインフレの見通しのほか、購入に伴って予測される効率とコストの評価次第にも左右される。 最大雇用と物価安定に向けて続く改善を支えるためには極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であるとの見方を委員会は本日、再確認した。現行の０％から０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するかを決める際に、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。委員会はこうした要因の評価を基に、特にインフレ率の予測が２％の長期目標を下回り続け長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、現行のＦＦ金利の目標誘導レンジを資産購入の終了後も相当な期間維持することが適切になるだろうと引き続き予測している。 委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と一致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面（for a considerable time）、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。 政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、リチャード・フィッシャー、ナラヤナ・コチャラコタ、サンドラ・ピアナルト、チャールズ・プロッサー、ジェローム・パウエル。ジェレミー・スタイン、ダニエル・タルーロの各委員。 © Thomson Reuters 2014 All rights reservedおすすめ記事
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米ＦＲＢ、債券購入縮小を継続：識者はこうみる
ドルが対ユーロ・円で下落、予想外に低調な米ＧＤＰが影響
2014年 05月 1日 06:58 JST
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - ３０日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロと円に対して下落した。第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前期比０．１％増と予想外に低調だったことが響いた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で債券購入規模を月額１００億ドル減らし、実質ゼロ金利を継続するという予想通りの決定をした後も、ドル安の流れは変わらなかった。 直近のユーロ／ドルEUR=は０．４１％高の１．３８６８ドル、ドル／円は０．４１％安の１０２．１９円。 ４月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率は０．７％と市場予想に届かなかったため、欧州の取引時間帯にユーロ／ドルは３週間ぶりの安値をつける場面があった。ただ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に早急な金融緩和を迫るほどの内容ではないとの見方が次第に優勢となり、ユーロが持ち直す展開になった。 ニューヨーク市場に入ると、４月のＡＤＰ民間雇用者数の増加幅が予想を上回ったことを好感してドルが一時押し上げられたが、直後に発表された第１・四半期米ＧＤＰが予想の１．２％増よりもずっと低い伸びにとどまったため、ドル売りの地合いに転じた。 ＦＲＢはＦＯＭＣ終了後の声明で、悪天候の影響もあって冬場に鈍化していた米経済活動が最近上向いているとの認識を示した。 ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア・マーケット・アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「ＦＲＢは経済の先行きについて楽観的だった一方、物価面では懸念が残っている。すべてを考慮した上で、ＦＲＢは引き続き債券購入規模を着実に減らす道筋をたどっているが、米経済がいつになれば利上げに耐えられるほど健全化するのかという疑問は消えていない」と指摘した。 ドル／円 終値 102.23/25 始値 102.54/55 前営業日終値 102.64/66 ユーロ／ドル 終値 1.3866/68 始値 1.3846/47 前営業日終値 1.3811/13 米株はＦＯＭＣ声明好感し続伸、ダウは過去最高値で終了
2014年 05月 1日 07:08 JST
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - ３０日の米国株式市場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を好感し、続伸して終了、ダウ工業株３０種は終値としての過去最高値を更新した。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこの日まで２日間の日程で開いたＦＯＭＣで、債券買い入れ額を１００億ドル削減し月額４５０億ドルにすることを全会一致で決定するとともに、米経済についてこれまでよりも楽観的な見方を示した。 投資家は厳しい冬の寒波の影響で輸出の伸びが妨げられ、在庫投資も打撃を受けたとして、弱い内容となった第１・四半期のＧＤＰ統計を無視した形だ。 ＦＲＢが悲観的な結果となった第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）成長率を過去の結果とみなしたことで、アナリストは景気の弱さが天候要因によるものだったとの見方が強まったと指摘した。 シャファーズ・インベストメント・リサーチのシニア株式アナリスト、ジョー・ベル氏は「ＦＲＢは冬の間に減速した経済活動が一部で上向いているとみており、それは一つの前向きな兆候だ」と話した。 ダウ工業株３０種.DJIは４５．４７ドル（０．２７％）高の１万６５８０．８４ドル。 ナスダック総合指数.IXICは１１．０２ポイント（０．２７％）高の４１１４．５６。 Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは５．６２ポイント（０．３０％）高の１８８３．９５。 この日はＳ＆Ｐ５００種の１０業種中９業種が上昇し、景気に敏感な素材セクター.SPLRCMAは０．８％上昇。石油大手エクソンモービル(XOM.N)は０．９％高となり、Ｓ＆Ｐ総合５００種の上昇をリードした。 ４月の月間ではダウ平均が０．７％、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は０．６％上昇した。一方、ナスダック総合指数はハイテクやバイオ関連などの「モメンタム」株が数週間にわたって売り込まれたことから２％下落した。 当初、ＦＯＭＣ声明の発表直後に株価は横ばいで推移していたが、その後すぐに取引時間中の高値を付けた。 電子商取引大手イーベイ(EBAY.O)は５％安となり、引き続きＳ＆Ｐ５００種とナスダックの双方に最大のマイナス影響を与えた。前日に市場予想を下回る今四半期の業績見通しを出したことが嫌気された。 短文投稿サイト運営のツイッター(TWTR.N)は８．６％安。利用者や投稿頻度の伸びが２四半期連続でさえない結果となったことが売り材料となった。 米商務省が朝方発表した第１・四半期のＧＤＰ速報値は輸出と在庫投資が重しとなり、年率換算で前期比０．１％増と２０１２年第４・四半期以来の低い伸びにとどまった。ただ、経済活動にはすでに復調の兆しが出ている。 その他の統計では、企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）などが発表した４月の民間部門雇用者数は２２万人増加し、昨年１１月以来の大幅な伸びとなった。 取引終了後に口コミ情報サイト運営の米イェルプ(YELP.N)は４％上昇。四半期売上高が６６％増となったことが好感された。 ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥ ＭＫＴの３市場の出来高は約６８億株となり、４月平均の６６億株を上回った。 （カッコ内は前営業日比） ダウ工業株３０種（ドル）.DJI 終値（非公式） 16580.84（＋45.47） 前営業日終値 16535.37（＋86.63） ナスダック総合.IXIC 終値（非公式） 4114.56（＋11.02） 前営業日終値 4103.54（＋29.14） Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX 終値（非公式） 1883.95（＋5.62） 前営業日終値 1878.33（＋8.90） ＊内容を追加します。 http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/20140430_130057.html
政策の行方に期待集まる日本市場（福永博之）
【日本経済】日銀や政府の政策と株価を振り返る
日経平均株価の推移を見ると、去年6月の安値から年末にかけて上昇してきたわけですが、その後はだんだん右肩下がりになってきています。 高値と高値を結んだり、安値と安値を結んだりして、抵抗やサポートの水準を見るトレンドラインを重ねると、3月初めや4月初めにつけた高値は、抵抗線上で跳ね返されてきていることがわかります。さらに、下値を結んだサポートラインも下回ってきています。今年に入って相場が下落方向に変化した時、要因となっているのがアメリカの雇用統計です。発表まで株価は上昇し、発表後は材料の出尽くしで売られるという流れになっています。このまま右肩下がりの基調が続くのか、あるいは抵抗線を抜けて上に出て行くのか、そこが今後の重要なポイントになってきます。トピックスのチャートを見ても同様に年初来安値を更新している形です。 140430_1.jpg
3月3日を起点にして新興市場に目を向けると、マザーズ指数が最もパフォーマンスが悪くなっています。他の指数は似たような動きですが、そろって下落基調です。こうしてそろって下落となる要因について経済指標などを確認して探っていくことが大切です。
3月から4月に起こった主な出来事を振り返ると、日本株がこれまで上昇してきた背景となった日銀の金融政策ですが、4月4日で異次元緩和開始から1年が経過しました。1年後も追加緩和はなく現状維持となったこともマーケットとしては物足りなく、新たな材料が出なければ利益確定売りが出やすい状況です。 また、期待されていた成長戦略の中で、国家戦略特区が6地域指定されましたが、具体性がなく、特区を作ったところで経済波及効果などがよく見えないことから、あまり話題にものぼりませんでした。これによって、逆に株式市場の低迷につながりました。一方、消費税は5％から8％へと引き上げられ、国内の材料はインパクトの薄いものばかりとなりました。実は、去年の4月にも女性の活用や医薬品の承認を速めるといった成長戦略をいくつか発表していますが、具体的な中身が見えず、あまり広がりを見せませんでした。それに続いての今年の内容と言うことで、市場もあまり反応しなくなってきたとも考えられます。 さらに、欧米ではウクライナを編入したロシアへの制裁が発動され、地政学リスクが意識されました。その一方、アメリカではS&P500が史上最高値を更新しています。 ユーロ圏については最近あまり注目されていませんが、実際、経済状況は落ち着いて来ていると思われます。その結果、利下げの憶測はあるものの、今のところ金利は現状を維持しています。ECBも国債を購入するという見方も聞かれますが、どの国の国債を買うことが効果に繋がるか分からないなどの問題があり、今の時点では実現性は乏しいといえます。 そしてもう一つ、ロンドンの市場で銅の先物が急落しました。市場の下押し要因としては、金融政策やウクライナ情勢などに限らず、こうした別の角度の問題の影響もあるのです。ロンドンの銅はLMEという取引所で取引されていますが、これまでは高値で推移していました。ここでの取引の多くは、中国の人たちが銅の現物を買い、それを担保にお金を借りるという取引で、担保にするための銅を買うという需要が取引を活発にしていたのです。 ところが、中国では太陽パネル大手が初のデフォルトになるなど、先行き不安が広がり、中国の資金がショートすることが警戒され、銅が大幅に下落したわけです。この時期は、中国発の商品市場のふらつきが欧州株の低迷や世界的な株価の上値の重さにつながったとみられます。 一方、オーストラリアは金利を据え置き、ブラジルでは0.25％利上げをし、金利は11％となりました。ワールドカップもありますが、インフレ傾向が続いていて不安定な物価を押さえようとしているものの、無視できない状況といえます。 為替は最もおとなしいユーロが強く、ドル、円の順となっています。ドル円は一時104円11銭まで円安になりましたが、3月米雇用統計や黒田日銀総裁の発言で円高に触れていきました。株価を見ても、TOPIXは黒田総裁の発言まで9連騰していましたが会見後は7連敗と、上下の激しい動きになり、結局下落幅の方が大きくなりました。 株式市場の投資部門別売買代金を見ると、トピックスが9連騰していた時は外国人投資家が2週連続で買い越していました。外国人投資家の動きは、3月は売り越し傾向でしたが、4月に入って買い越しとなりました。この傾向が続くようであれば、株価の支えになると思われます。
【日本経済】日銀短観の結果を分析 消費税増税後の実績値に要注目
日銀短観の結果を分析すると、大企業製造業は、足元は前回の+16から+17へと改善しました。前回の先行き+14と比べてもよくなったことがわかりますが、先行きは+8と低めの見通しです。非製造業も前回見ていた先行きの+17から、実際は+24と大きく改善しましたが、先行きは+13と低くなっています。こうした中、期待されるのは法人税減税で、具体的な話が出てくれば次の短観では大きく上振れする可能性があります。法人税減税は黒字企業が少ない中小企業にはあまり効果が及ばないのではという見方が多くなっています。今回の短観では中小企業の先行きの見通しはマイナスとなっていますが、実際プラスに転じてくるのか注目されます。 140430_2.jpg
グラフによって比較すると、大企業は製造業よりも非製造業の方が圧倒的に数値が上です。国内の景況感はそれほど悪くないと見られます。中小企業で比較しても、非製造業の方が良くなっています。中小企業では製造業、非製造業ともに0を超えてブラスになったのは1991年以来と大変久しぶりのことで、経営者のセンチメントにはアベノミクス効果が出ていることが伺えます。
実績と予想の差分をとったグラフを見てみると、製造業、非製造業ともに棒グラフは上に伸びていて、予想より実績が上回っていることがわかります。大企業、中小企業どちらも上振れとなっています。このように、状況が改善しつつある中での消費税増税となったわけですが、わざわざブレーキを踏むようなことをしていると考えられるため、第三の矢としての法人税減税が待たれるところです。
講師紹介
福永 博之
ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座 講師
株式会社インベストラスト 代表取締役
IFTA国際検定テクニカルアナリスト
福永 博之
4月16日に撮影されたコンテンツを一部抜粋してお届けしています。
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