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(回答先: 増税後景気、減速小幅か ：政府の視線、早くも再増税 新成長戦略、株価を意識 投稿者 あっしら 日時 2014 年 5 月 03 日 04:13:24)
消費落ち込み「想定内」 増税１カ月
百貨店は１割減、自動車５％
４月１日の消費増税による個人消費の落ち込みが、企業が想定した範囲内にとどまるとの見方が増えている。増税直後に約２割落ち込んだ百貨店の売上高は約１割減まで復調。スーパーなど、毎日の生活に根ざした商品を扱う店舗では前年を上回り始めた企業もある。日本経済新聞社が実施した調査では、主要小売業の８割超が、６月ごろには売上高が回復するとみている。
大手百貨店５社は１日、そろって４月の販売実績を発表した。三越伊勢丹と阪急阪神百貨店は前年同月比7.9％減。そごう・西武など３社は１割強の減収となった。増税直後の４月第１週は、軒並み２割前後の落ち込みとなったが「週を追うごとに改善している」（大丸松坂屋百貨店）。
増税前に駆け込み需要が盛り上がった高額品は４割近く落ち込んでいるが、婦人服などが月末にかけて好調だった。雇用・所得環境が改善していることもあり、店頭に客が戻り始めているようだ。
ビックカメラの４月の売上高は１割程度の落ち込みだ。３月は冷蔵庫などの白物家電が飛ぶように売れ、全体の売上高が50％以上伸びた。このため、大幅な反動減への警戒感が広がったが「売り上げの落ち込みは想定より小さい」（ビックカメラ幹部）という。
自動車の業界団体がまとめた４月の新車販売台数（軽自動車を含む）は前年同月比5.5％減で、８カ月ぶりに前年実績を下回った。トヨタ自動車の西利之ネッツ店営業部長は「足元の販売減は想定の範囲内で、３カ月程度で前年水準を回復するだろう」と話す。
食品や日用品など毎日の生活に根ざした商品を扱うスーパーやコンビニでは、増税の影響は限られる。総合スーパー最大手のイオンリテールの既存店売上高は４月は１割減。食品などの販売が戻り「予想より回復は早い」（イオン幹部）という。
食品スーパーのいなげやでは生鮮品や総菜の販売が伸び、売上高は４月第２週からプラスに転じた。コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは、弁当の刷新などが奏功し４月は前年を上回る売上高を確保した。
外食も堅調さが目立つ。ファミリーレストラン大手の「ロイヤルホスト」では、既存店売上高が約８％増えたようだ。2000円超のセットメニューなどが好調で「消費者は多少高くても、質の良いメニューを求めている」（菊地唯夫社長）。
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反動減、影響は…「６月まで」８割 小売業100社調査
消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が「６月までに収まる」とみる小売業が主要100社のうち８割超を占めることが日本経済新聞社の調べでわかった。昨年末に実施した同様の調査と比べて「６月まで」との答えが20ポイント高くなった。４月の販売も「想定通り」「上振れ」が合計７割を超えており、幅広い業種で販売の回復は早まりそうだ。（回答企業一覧を企業１面に）
調査は４月下旬に実施し、百貨店やスーパー、家電量販店、衣料品専門店など全国の主要100社から回答を得た。
買いだめしにくい食品が中心のスーパーやコンビニエンスストアは早期回復を期待し、季節商品の多い衣料品専門店も反動減は少なそう。一方、駆け込み対象となった高額品を扱う百貨店、日用品や化粧品を売るドラッグストア、ホームセンターの回復は比較的鈍い。
４月の売上高は、24％が前年並みか前年を上回るという。春物を手厚くそろえた衣料品専門店や総菜を充実させたスーパーが目立つ。昨年末時点の調査で「落ち込まない」と予想した企業は４％にとどまっていた。
３月までの駆け込みで増えた分が４月以降の落ち込みを上回ることで、無回答を除く48％の企業で１〜６月の売上高が前年同期を上回る見通し。幅広い業種で賃上げが広がっていることも消費意欲を下支えしている。
［日経新聞５月２日朝刊Ｐ．１］
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