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5月1日、ロンドンで「成長戦略」への手応えを語った安倍首相。GPIF改革はなるか photo gettyimages
ＧＰＩＦ改革人事で130兆円年金マネー運用はどう変わるか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39160
2014年05月03日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス
田村憲久厚生労働相は4月22日付で年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ=理事長・三谷隆博元日本銀行理事）の運用委員会の委員7人を任命した。
■国内株式の運用比率を上げる人事か？
委員長に米澤康博早稲田大学大学院ファイナンス研究課教授を指名、新委員には大野弘道味の素取締役常務執行役員、佐藤節也東洋大学文学部英語コミュニケーション学科教授、清水順子学習院大学経済学部教授、菅家功連合総合生活研究所専務理事、武田洋子三菱総合研究所政策・経済研究センター主席研究員、堀江貞之野村総合研究所上席研究員が起用され、能見公一産業革新機構社長は再任された。
厚生労働省が所管するＧＰＩＦは、厚生年金と国民年金の積立金約130兆円を有する世界一の公的年金資金運用機関である。その規模は、米国最大の公的年金基金「カルパース（カリフォルニア州職員退職年金基金）」が30兆円であることからも、いかに巨額な年金マネーであるかが理解できよう。
だが、公的年金の運用委員会とはいっても、厳密には運用の監視と助言が役割であって運用（投資）判断には加われない。飽くまでも、厚生労働省年金局（香取照幸局長・1975年旧厚生省入省）の森浩太郎参事官（資金運用担当・88年同）を中心とする厚労官僚がスキームづくりを担っている。
それでも、海外の機関投資家がＧＰＩＦの運用委員会委員の人選に関心を抱いてきたのは、新委員のバックグラウンドを知ることによって、安倍晋三首相が1月のダボス会議で公言したＧＰＩＦ改革がホンモノかどうかの判断材料になるからに他ならない。
海外の機関投資家は長らくＧＰＩＦの資産構成の見直しを強く求めてきた。昨年末段階の資産構成割合は国内債券が55％、国内株式が17％、外国株式が15％であり、安倍首相が「Ｂｕｙ Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ」（2013年9月のニューヨーク証券取引所でのスピーチ）と言うのであれば、ＧＰＩＦは国内株式の運用比率を20％程度に引き上げるのが先ではないかと主張しているのだ。
そうすれば、我々も「日本買い」を推進する。そうなれば、アベノミクスの成否の鍵を握る東京株式市場の日経平均株価も上昇すると。
■官邸の仮想敵は厚労省
安倍官邸のそうしたＧＰＩＦの運用改革を支援する動きは、昨年11月に政府の「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」（座長・伊藤隆敏東京大学大学院教授）が現行の国内債券を中心としたポートフォリオの見直しを求める報告書を提出したことが引き金（トリガー）となった。そして今回の運用委員人選は、実は首相官邸の意を受けた伊藤教授が行ったとされる。
債券中心の保守的運用に固執する厚生労働省の年金関係部局に風穴を開けようということである。
かつて首相官邸の幹部は筆者に「官邸の仮想的は財務省ではなく厚生労働省である」と言ったことがあった。その意味することは、何もＧＰＩＦ改革だけでなく、薬のネット販売と混合診療の解禁問題などでも同省を「岩盤規制」の総本山と位置付けているということだ。
先の伊藤有識者会議の座長代理を務めた米澤委員長と堀江委員は国内株式比率引き上げに積極的とされる。また、7月1日まで任期が残る能見委員は農林中央金庫のビジネスモデルを確立した旧運用委員会委員（10人）では唯ひとり運用経験がある人物として、市場関係者での評価が高かった。
東洋大学教授という肩書きだけでは分からないが、日銀出身の佐藤委員は、実は世界銀行、国際決済銀行、産業再生機構、ＵＢＳ証券、日本ＧＥなどでキャリアを積んだ運用のスペシャリストである。
■改革はまだまだ入り口
こうしたことから、安倍官邸が実現を目指す①ＧＰＩＦ改革②法人税実効税率引き下げ③日銀の追加金融緩和の「３点セット」のうち、先ずは①のメドが立ち、②についても安倍首相が5月1日午前（現地時間）にロンドンで開催された対日投資セミナーで言明したことで、6月策定の新成長戦略に盛り込まれることになる。
それにしても、運用委員会のメンバーも重要ではあるが、同委員会に監視と助言だけでなく資産の運用権限を与えることが肝要なのではないか。安倍官邸と厚生労働省との綱引きは当分続きそうだ。
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