日経平均の予想レンジは１万４１００円─１万４３００円。

７日の米国株式市場は、イエレン米連邦候準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会経済合同委員会で行った証言で、ＦＲＢが景気支援策を継続するとの立場をあらためて示したことを受け、ダウ工業株３０種は反発。一方、インターネット関連銘柄への売りが出て、ナスダック総合.IXICは続落した。ただ、シカゴの日経平均先物６月限（円建て）は大証終値比１４０円高の１万４２１０円と高く、序盤の東京市場は買いが先行しやすい。前日には日経平均が４００円超の下げとなり、節目１万４０００円に接近。市場からは下げ過ぎとの見方が出ており、きょうはいったん買い戻す動きが見込まれるという。

朝方の買い戻し一巡後は伸び悩む可能性もありそう。他国に比べて日経平均のＰＥＲは割安な水準にあるが、「投資家はバリュー面で買いを入れてこない」（大手証券）という。薄商い下で裁定解消売りの影響が強まっているうえ、信用買い残が大きい銘柄の下げが目立っており、需給面で圧迫されている。また、あすにオプションＳＱ（特別清算指数）算出日を控え、「為替の動き次第ではＳＱにからんだポジション調整の動きが出てくる可能性がある」（立花証券・顧問の平野憲一氏）との見方も出ている。

きょうは４月中国貿易統計が発表されるほか、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会が開催される。

国内企業決算では、日中に三菱地所(8802.T)、三菱商事(8058.T)、引け後に東芝(6502.T)、トヨタ(7203.T)、武田薬(4502.T)、楽天(4755.T)などが予定されている。

　　　　　　　　　　　 前営業日終値 年初来高値 年初来安値

日経平均.N225 　 　　 14033.45 16164.01 13885.11

　　　　　　　　　　　 -424.06 2014年1月6日 2014年4月11日

シカゴ日経平均先物6月限 14210（円建て）

(杉山容俊)

　
米株式投信から39億ドルが流出、約1年ぶりの大きさ＝ＩＣＩ
2014年 05月 8日 10:22 JST
［ニューヨーク　７日　ロイター］ - 米投資信託協会（ＩＣＩ）が７日発表した投信の資金フローに関する最新データによると、４月３０日までの１週間に米国に拠点を置く株式投信から３９億ドルの資金が流出した。

６週間ぶりの流出で、規模は２０１３年５月１日終了週の４９億ドル以来の大きさとなった。ウクライナ情勢や第１・四半期の米成長率が予想を大幅に下回ったことが影響した。

主に米国株に投資する投信からは約４０億ドルが流出、外国株の投信は１億０４００万ドルの流入だった。

米債券投信へは９億３１００万ドルが流入した。

ドル上昇、ＦＲＢ議長ハト派発言でも売り持ち解消
2014年 05月 8日 06:48 JST
［ニューヨーク　７日　ロイター］ - ７日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが総じて上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が米議会の公聴会で引き続きハト派的な姿勢を示したが、こうした発言がドル相場を押し下げる効果は薄れてきたとの見方から、ドル売りポジションを解消する動きが広がった。

直近のドル／円JPY=は０．１５％高の１０１．８２５円。ユーロ／ドルEUR=は０．０９％安の１．３９１５ドルで推移している。ドル／スイスフランCHF=は０．２％高の０．８７６フラン。

主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．１５％高の７９．２１５となっている。

イエレン議長は上下両院経済合同委員会の公聴会で証言し、労働市場にみられる「大幅な」スラック（需給の緩み）と低水準のインフレを踏まえると、高水準の金融緩和が正当化されると主張した。

マーク・ファンズのアクセル・マーク社長兼最高投資責任者は「ドルは何週間も軟調だったので（売り方から）解放される時期になっていた」と述べた。 ドルに対する下向きの心理は大方、相場に織り込み済みであるとの見方から、投資家は、朝方からドル売りポジションの解消を開始。この動きを受けてドルは、イエレン議長の証言前から対ユーロでの下げ幅を縮小していた。 イエレン議長の証言内容公表後に米国債利回りが長期ゾーンで若干上昇したこともドル相場を下支えした。３０年物米国債の利回りは前日終盤の３．３８％から３．４％に上がった。 市場では８日に開かれる欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を前に積極的な取引が手控えられ、こうした中でユーロはドルに対して軟調となった。 一方、ロシアとウクライナをめぐる地政学リスクが低減したことで、ドルはルーブルに対しては下落した。ドル／ルーブルRUB=は１．３６％安の３４．９２ルーブル。 ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部で予定されている独立の是非などを問う住民投票の延期を呼び掛けた。また、ウクライナとの国境からロシア軍部隊を撤収したことを明らかにした。 ＩＮＧキャピタル・マーケッツの外国為替ディレクター、レーン・ニューマン氏は「ウクライナで緊迫化していた情勢が和らいだ」と話した。

ドル／円　　　　終値　　　101.89/91

始値　　　101.80/81

前営業日終値　　　101.68/70

ユーロ／ドル　　終値　　　1.3910/12

始値　　　1.3934/35

前営業日終値　　　1.3926/28

米株はＦＲＢ議長証言受けおおむね上昇、ナスダックは続落
2014年 05月 8日 07:19 JST
［ニューヨーク　７日　ロイター］ - ７日の米国株式市場は、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会経済合同委員会で行った証言で、ＦＲＢが景気支援策を継続するとの立場をあらためて示したことを受け、おおむね上昇して終了した。

ただ、インターネット関連銘柄に売りが出たことで、ナスダック総合は続落した。

ダウ工業株３０種.DJIは１１７．５２ドル（０．７２％）高の１万６５１８．５４ドル。

ナスダック総合指数.IXICは１３．０９ポイント（０．３２％）安の４０６７．６７。

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは１０．４９ポイント（０．５６％）高の１８７８．２１。

ダウとＳ＆Ｐも朝方は下げていたが、イエレン議長が労働市場に「大幅なスラック（需給の緩み）」が見られるとし、米経済は引き続きかなりの支援を必要としているとの見解を示すと上昇に転じた。

ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部で１１日に予定されている独立の是非などを問う住民投票の延期を呼び掛け、緊張緩和の兆しとも受け止められたが、イエレン議長の発言が伝わると市場の関心は議長発言へと移った。

オニール・セキュリティーズのディレクター、ケン・ポルカリ氏は「イエレン議長の議会証言に目新しい発言はなかった。議長は金融政策が経済指標次第であることと、情勢がいかに簡単に変わり得るかをあらためて強調したが、近い将来に利上げするとは述べなかった。これこそ市場が予想していた内容だ」と話した。

この日は金融株と公益株が最も堅調で、Ｓ＆Ｐ金融株指数は１．３％、Ｓ＆Ｐ公益株指数は１．６％、それぞれ上昇した。

ヤフー(YHOO.O)が６．６％下落。ヤフーが出資する中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングによる新規株式公開（ＩＰＯ）申請で、想定される時価総額がアナリストの予想平均を大幅に下回ったことが嫌気された。

グーグル(GOOGL.O)は１．０％、フェイスブック(FB.O)は１．９％、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は１．６％、それぞれ下落した。

ソラリス・グループのティム・グリスキー最高投資責任者は「投資家はアリババのＩＰＯのために資金を準備する必要があるため、インターネット株から資金が吸い上げられている。グーグル、フェイスブック、アマゾンといった銘柄が今日弱いのはこのためだ」と話した。

前日急落したツイッター(TWTR.N)は３．７％安。グルーポン(GRPN.O)は２０．７％下落した。

トムソン・ロイターのデータによると、７日までに決算発表を終えたＳ＆Ｐ５００指数構成企業中４２２社のうち、業績が予想を上回ったのは６８．２％と、１９９４年以来の平均６３％を上回った。

ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥ　ＭＫＴの３市場の出来高は約７０億株と、過去５営業日の平均である６１億株を大幅に上回った。

ニューヨーク証券取引所の騰落比率は約２対１、ナスダック市場は４対５だった。

（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）.DJI

　　　　　終値（非公式）　　　　16518.54（＋117.52）

前営業日終値　　 　16401.02（‐129.53）

ナスダック総合.IXIC

　　　　　終値（非公式）　　　　4067.67（‐13.09）

前営業日終値　　 　4080.76（‐57.30）

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX

　　　　　終値（非公式）　　　　1878.21（＋10.49）

前営業日終値　　 　1867.72（‐16.94）

*内容を追加します。

英中銀が金利据え置き決定へ、市場は景気認識に注目
2014年 05月 8日 09:50 JST
［ロンドン　８日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）は、８日の金融政策委員会で金利を過去最低水準に据え置くと予想されている。英経済の回復ペースは加速し、住宅価格は上昇している。

今年の成長率は日米欧７カ国（Ｇ７）の中で最も高くなり、中銀は想定より早い時期に利上げに踏み切る公算が大きい。ポンドは今週、対ドルで約５年ぶり高値に上昇した。

スコシア銀行のエコノミスト、アラン・クラーク氏は、クリスマス前の利上げもあり得ると予想。同氏は、力強い経済状況を示す民間調査や４月の２桁の住宅価格上昇が明らかになる以前は、利上げ開始は来年２月と予想していた。

市場の大方の予想では、最初の利上げは２０１５年第１・四半期とみられている。中銀は２月、来年第２・四半期の可能性を示唆していた。

金融政策委員会は８日１１００ＧＭＴ（日本時間午後８時）に結果を発表する。

今回の委員会は、国際労働機関（ＩＬＯ）ベースの失業率が７％を下回ってから初めての開催となる。中銀は昨年８月に７％を利上げ検討水準としたが、その後想定を上回るペースで低下が進んだため、２月にフォワードガイダンスを修正している。

また四半期経済予想も話し合われるが、内容が明らかになるのは後日となる。市場では、中銀の最新の景気認識が注目されている。

これまでのところ、９人の委員は金利据え置きは必要との認識で一致しているが、一部では住宅価格の上昇ペースを懸念する声がでている。ただ、中銀は利上げよりもまず住宅ローン金利のコントロールで対応する方針だ。

ロイターがまとめたエコノミスト調査では、６１人全員が８日会合での金利据え置きを予想している。

　
イエレン米ＦＲＢ議長の議会証言要旨
2014年 05月 8日 06:18 JST
［ワシントン　７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は７日、議会の経済合同委員会で証言を行った。内容は以下の通り。

＜量的緩和策の解除＞

引き続き労働市場の改善が見られ今後も進展が続くことが見込まれ、またインフレ率がＦＲＢの長期的目標である２％に向かって次第に上昇していくとわれわれが認識する限り、資産買い入れの規模を今後も慎重に縮小していく。

見通しが大きく変化すれば、計画を見直す。

＜金利＞

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、資産買い入れプログラム終了後、短期金利の誘導目標の引き上げ開始との意味での政策の正常化が開始されるまで、かなりの時間がかかるとの見方を示している。

これがいつ実施されるかについて、機械的な方式も行程表もない。ＦＯＭＣは単にかなりの時間がかかるとしているだけで、どの程度の期間になるのか具体的に示していない。

ただ、ＦＯＭＣメンバーは、適切な金融政策の下で経済がどのように進展していくか、３カ月ごとにそれぞれの予想を提示しており、これがＦＯＭＣでの討議の土台となっている。

大部分のメンバーが、基調的な見通しの下で２０１５年もしくは２０１６年に正常化が開始されるとの見方を示している。

＜バランスシートの縮小＞

（バランスシートの）適切な水準を示すことはできない。ＦＲＢのバランスシートは時間とともに現在の水準からかなり縮小していくとＦＯＭＣは予想している。

最終的に金融危機前の水準に戻るか、あるいはこれを上回る規模にとどまるかは、（政策の）出口に向けて経験を積む中で決めることになる。

＜ＭＢＳの売却＞

おそらく保有規模が極めて小規模な場合を除き、ポートフォリオ上のモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）を売却する意図はないとの考えをわれわれは示してきた。

まだ時期は決定していないが、ＦＯＭＣはいずれ償還資金の再投資を停止する可能性が高い。そうなれば償還を迎えるに伴い、ＭＢＳ保有は時間とともに減少する。そのため債券保有の縮小には数年を要する見通しだ。

＜長期失業＞

成長が加速するとともに、トレンドを上回るペースで継続すれば、長期失業者は減少すると信じて疑わない。

＜全般的な失業＞

現在、失業は労働市場の状態を見極める上で適切な指標となっている。指標を１つ選ぶとすれば、失業を選ぶ公算が大きい。ただ、労働市場では勘案すべき多くのことが起きている。

例えば、自分の希望に反してパートタイム労働に従事している労働者の数は、労働力全体の５％と、異例に高い水準にある。これは失業率の水準に照らし合わせると、非常に高い。長期失業がこれほどまでに増え、全失業者に対する割合が約３５％と、これほど高くなる状況は、かつてなかった。これは尋常ではない。

労働参加率は大きく低下している。ベビーブーマー世代が高齢化し退職する時期を迎え、この世代の労働参加率が低下するなど、人口統計上の構造的な要因も一部ある。

このため、軟調な経済のみにより（労働参加率が）低下したわけではない。ただ、経済の弱さが一部要因になったとは考えている。

＜インフレに対するＦＲＢの決意＞

すべてのＦＯＭＣ関係者にとり、１９７０年代にインフレ率が非常に高まり、当時のボルカーＦＲＢ議長がインフレを低下させるために金融引き締めに尽力したことが、（考えを）形成する上での経験として残っている。

ＦＲＢの政策が十分に引き締め的でなかったことで、高インフレがインフレ期待の上昇につながった時期も経験した。

われわれは、こうしたインフレ期待の高まりが高インフレが根強く続くことの要因になり、結果的にインフレ率を低下させるコストが非常に高くなる可能性があると考えている。

こうしたことから学んだ教訓は、われわれ全員にとり、非常に現実的なものとなっており、誰もが同様の過ちは犯したくないと思っている。われわれには、これを防ぐための手段と決意があると考えている。

完璧に成し遂げられると言うことはできない。ただ、われわれの目標達成に向けたコミットメントを明確にし、それに対する信頼感を得るため、ＦＯＭＣは２％のインフレ目標を導入したということは言える。

＜世帯形成、住宅ローン金利と住宅市場＞

雇用市場および経済が力強さを増すのに伴い、世帯形成は持ち直すと予想している。だが新たな正常水準がどこにあるのかを正確に知ることは難しい。住宅市場の回復継続には、世帯形成が一定度持ち直すことが必要だ。

住宅ローン金利は春から夏にかけて大幅に上昇した。歴史的な水準からは依然として低い。その点において住宅価格はまだ手頃な水準にあり、住宅市場は回復すると見込んでいる。だが回復基調と思われた住宅市場は今や頭打ちとなっている。

＜失業率６．５％の数値基準＞

利上げ検討の目安とする６．５％の失業率目標は、失業率が８％近辺という、ＦＲＢが目指す完全雇用と呼べる状況から程遠い水準にあった時期に導入されたものだ。ＦＲＢは、短期金利の誘導目標引き上げの検討には、労働市場が大幅に改善することが必要であると市場に明示することを望んでいた。

ただ、失業率が６．５％に改善した段階でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を引き上げると表明したことはない。フォワードガイダンスの変更（失業率目標の数値基準を削除）は、失業率が低下し６．５％に近づいたことが唯一の理由であり、失業率は現在その水準も下回っている。

現時点でフォワードガイダンスに変更はない。ＦＲＢが足元、労働市場の状況に対し一段ときめ細やかな対応策を策定していく必要があるということを理解してもらいたい。

＜金利と財政政策＞

景気回復に伴い、短期金利の引き上げが適切となる時期が来ることを想定している。長期金利は時間とともに上昇する公算が大きく、議会は将来の財政負担について検討する際、こうしたことを考慮に入れる必要がある。

＜資産バブル＞

株式市場全体で見たとき、株価のバリュエーションは歴史的に正常な範囲内にある。長期金利の水準は低く、これは株式市場のバリュエーションに影響を与えている要素の１つだ。適切な水準にはない可能性のある部分もあるが、広範な指標は総じて、明らかにバブルの領域にあることを示唆していない。

＜所得格差＞

求職者の大半が妥当な期間において、能力を備え自分に合った仕事を見つけられるといった状況になり、労働市場が正常化すれば、われわれができることはもうほとんどない。そのため大規模なバランスシートを維持したり、利上げを控えたりすることはない。

だが一部では、所得分配と不平等の広がりが消費を下押しし、消費の伸びを抑制しているとの見解がある。これに関する明白な証拠を見つけることは難しい。

真実なら、不平等が完全雇用への回復ペースを鈍らせることになり、その点において金利を現行水準に据え置く期間にも影響を与えるだろう。

＜財政赤字＞

財政政策を持続可能な軌道に乗せるには、一段の取り組みが必要だ。短期的な財政赤字の削減では、過去数年に前進が見られた。だが人口統計や給付金制度の構造、医療費の歴史的トレンドを踏まえると、長期的には財政赤字が経済規模に比べて持続不可能な水準に膨らむことが予想される。

非常に意見が分かれることは承知しているが、改革案を策定することがおそらく信頼感を支援する。

＜労働参加率の低下＞

労働参加率の低下は人口統計的かつ長期的であり、今後も継続すると考えている。また純粋に人口の高齢化を反映している。

労働参加率の低下の背景に、労働市場の弱さがあることは明白だ。

労働参加率は上下しているが、概ね安定している。労働参加率が安定していることは、景気循環要因による労働市場の緩みの一部が時間とともに段階的に解消している可能性を示唆している。

３─６カ月の動向から、現在見られるパターンは労働市場の改善と整合すると言える。

＜インフレ＞

２％はＦＯＭＣの長期目標で、継続的にこれを上回る、または下回ることは望んでいない。常にその水準にあるわけではないが、時間とともに２％に向けて緩やかに加速すると見込んでいる。

国民生活を犠牲にしてまで、株価を上げたい詐欺師たちを喜ばすまでもない。
規制緩和で、国民生活苦しくなる。
小泉内閣以降、今までの経過がそうであった。

悪徳業者を排除するため、そもそもの規制が始まった事忘れるでない！