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「債務１京円」試算の不可解 恣意的な前提条件ではデータ改竄と同じ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140508/dms1405080830001-n1.htm
2014.05.08 「日本」の解き方 夕刊フジ
４月２８日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催され、起草検討委員から「我が国の財政に関する長期推計」が報告された。マスコミでは「２０６０年度 債務残高は１京円（京は１兆の１万倍）にも」と報じられ、この数字が政治家の間に流布している。一部からは、財務省が財政危機をあおり、また増税キャンペーンに乗り出したとの意見もあるが、どうなのだろうか。
どこの官庁の審議会も似たり寄ったりであるが、審議会は役所の隠れみの、審議会委員は御用学者といわれる。それはおおむね間違っていない。そして財務省の財政審はその典型である。
今回、財政審が行った試算は、小泉純一郎政権時代に財務省が出してきた試算と基本的には同じものだ。小泉政権では、消費税増税をしないと言い切ったので、増税をもくろむ財務省が財政危機をあおったのだ。
今回は、欧州委員会の「Ｆｉｓｃａｌ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔ（財政の持続可能性に関する報告）２０１２」に倣（なら）ったというが、財務省にかなり都合良く前提条件を書き直している。
例えば、試算期間については、財政審では２０６０年度までの５０年程度であるが、欧州委員会では３０年度までの２０年程度。実際には、このような試算では２０年でも長すぎるぐらいだ。
また、財政審のインフレ率の前提も不可解だ。欧州では、事実上インフレ目標２％となっているので、インフレ率２％はいいが、インフレ目標２％の日本が１％というのはおかしい。
財務省官僚は「消費者物価指数で見れば２％だが、ＧＤＰデフレーターでは１％だ」などと釈明しているようだが、欧州委員会では、消費者物価もＧＤＰデフレーターも同じ２％だ。ＧＤＰデフレーターが消費者物価指数より低い数字なのは、デフレ期だけの特有な話だ。日本でもデフレ期以前はほとんど同じ動きになっていた。
財政審はインフレ率を低く見積もっているため、名目成長率も２％と低くなっている。その一方で、金利は高めに３・７％と設定し、名目成長率より１・７％も高い。
欧州委員会では長短平均の金利は４・５％、名目成長率３・６％（２０〜３０年の平均）で、金利は名目成長率より０・９％しか高くない。このからくりがばれないように、財政審の欧州委員会に関する金利の記述では、長期金利５・１％としか書かれておらず、金利が名目成長率より１・５％も高いかのように誤解させる表現になっている。
財政審は、一応、言い訳のために、実質成長率２％（名目成長率３％）でも試算しているが、メーンの前提条件がこれだけ違うと、増税に向けての「地ならし」ありきだといわれても仕方ないだろう。メーンの金利と名目成長率の差が１・７％では、５０年間も計算すれば財政危機という結果は見え透いている。
最近、科学論文でデータ改竄（かいざん）・捏造（ねつぞう）が話題になっている。霞が関の審議会資料もなかなか手が込んだ作りになっているが、恣意（しい）的な前提条件で、答えありきでは、データ改竄・捏造と変わりはない。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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