日本企業は本当に強いのか？
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4673654.html
2014年05月10日　NEVADAブログ

よく、日本企業は内部留保金を溜めすぎており、配当等に回すべきだとの意見が専門家から出ていますが、では本当に日本企業は「お金」を持っているのでしょうか？

２０１２年度末

全体の内部留保金　　３０４兆円
資本金一億円以上　　１８９兆円

資本金一億円以上の大企業の１９９８年時の内部留保金は１０１兆円であり、２０１２年は８８兆円余り増加しています。

そして負債は２５６兆円となっており、これは１９９８年に比べ４９兆円減少していますので、企業体力からすれば一見改善していると言えますが、内部留保金ー負債＝６７兆円の＜マイナス＞となっており、内部留保金を全て吐き出しましてもまだ６７兆円足らないという状況になっているのです。

ところで、多くは内部留保金＝現預金保有と思っていますが、そのような企業は殆どありません。
色々な事業活動に使っているからです。

企業の内部は以下のようになっています。

現預金　　　　　　　　８４兆円　（　１９９８年比　ほぼ横ばい）
長期保有株　　　　１９５兆円　（　１９９８年比　＋１３６兆円）
＊この３年間では＋７３兆円

現預金はわずか８４兆円しかなく、株式を１９５兆円も保有するようになっているのです。
バブル崩壊後、「持合い」はダメと言われてきていましたが、今や完全に復活しており、株が企業によって市場から吸い上げられているのです。

その中で日銀や公的資金が買い上げており浮動株はどんどん減少していっており、今や１０％もない大企業が殆どです。

日本企業はこの間、将来の成長の為に設備投資等をどれだけ行ってきたのでしょうか？

有形固形資産　２４１兆円（１９９８年度　２７７兆円）

３６兆円も減少しているのです。

日本企業は成長のための新しい投資を行わないどころか却って減少させておりこれでは成長などできるはずがありません。
減価償却の終わった古い設備を使って今まで通り製造していれば、それは利益は出ます。
売上が殆ど増えない中、最高益を更新する企業が多いと報じられていますがそれも納得がいきます。

日本企業の実態は過去の遺産を食いつぶしているだけであり、このため、スマホ等の最先端の商品に日本企業は部品でしか参加出来ていないのです。

今や「日本企業がなくても世界は困らない」と言われる位、日本企業の存在感がありませんが、それはひとえに
設備投資をしてこなかったからです。

株式保有を１３６兆円も増やしながら設備等の資産を３６兆円も減らしていれば、成長などできるものではありませんが、しかも、とどめを刺すような数字もあります。

設備投資をどこで行ったか、です。

２０１３年度（日本政策投資銀行調べ）

７０％（製造業）

これは国内投資に対する海外投資比率ですが７０％にも達しているのです。
もはや日本では設備投資はしないという企業が殆どになってきているのです。
これでは給与増を伴った成長などできるものではありません。

上記の数字は日経新聞が報じた署名記事からでありそれなりの信ぴょう性がありますが、企業経営者は
この数字をしっかり頭に入れて経営にあたるべきだと言えます。

うわべだけの報道数字を見て「日本は強い、日本株は上がる」と思っている経営者がいるとすれば、次に大きな崩壊が襲ってきた際には、最悪の事態に遭遇するはずです。

コメント
01. 佐助 2014年5月10日 08:57:59 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 だろうね 世界信用パニックの震源地になる日本，その要因， (1)日本は米国の顔色伺い，米国やユーロよりも金本位制に参加を遅延させてしまう。 (2)1972年に為替フロート制へ移行し輸出の神風が吹いた。そのために国内物価と賃金を抑制することができた。 (3)長いデフレとバブルを温存させ、日本経済は膨張し続けた。そして日銀のゼロ金利政策は、世界の投機資金に潤沢な資金を供給させてしまった。 (4)日本商品の優位性も原因，技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードしている。そのために高関税障壁に固執できなくなり外国資本の投資と自国農業を保護もしなくなる。そしてまさかの後進国に追いつかれる。ここで第二次産業革命を遅延させると日本商品の優位性を失い，サービス業中心の平凡な国家に変貌する。 「社会的ルールを破壊し創造する革命的な20年間」に世界信用収縮恐慌(金融恐慌)が発生すると四年間+四年間は株価十分の一、工業生産半減の激烈な経済現象の縮小が発生する。日本以外の国家は2017年までに経済が復活するが，日本は政治家が遅延させてしまうだろう。 ところが，ドル一極からユーロ・円三極への移行が進み，第二次産業革命が前倒しされると日本は2060年までは日本商品の優位性が保持できて，経済が再び繁栄する。人類は素晴らしい世の中を満喫できる。これには条件があり，日本に平和的革新的なカリスマ氏が登場しないと日本も世界も満たされない。 中国は基軸通貨の仲間に入る可能性が，まだ残っているが多民族・多部族国家なのでなれない，だが4分割されると元の通貨の仲間に入る可能性残っている。
02. 2014年5月10日 09:33:55 : A3pgkiozSY アベ政権を誕生させた、マスコミと大企業に、おおきなしっぺがえしが来るでしょう・・

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