日本のせいというより、中国側の問題でしょう。
一部の日本企業は、リスクを抱えながらも、まだ頑張っていますが、中国政府と国民による日本叩きの影響で、競争に負け、撤退せざる得ない企業が増えています。

全く楽観できる状況ではないが希望はある

というレベルだ

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/40717
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インドの新政権：急務は経済のてこ入れ
2014年05月20日（Tue） The Economist
（英エコノミスト誌　2014年5月17日号）

インドの新政権は経済を立て直さなければならない。その方法は以下の通りだ。

インド総選挙投票終了、政権交代の公算
世界最大の選挙が終わり、インド最大野党の人民党（BJP）が大勝して、10年ぶりに政権を担うことになった〔AFPBB News〕

　5週間に及ぶインドのマンモス選挙が終わり、数億人の有権者が票を投じた。本誌（英エコノミスト誌）が印刷に回されるころには公式結果が出ているはずだ*1。数日中には新政権が誕生する。

　出口調査ではインド人民党（BJP）が優勢で、10年ぶりに政権に返り咲く公算が大きい。そうなれば、選挙戦を率いたナレンドラ・モディ氏が首相の座に就くことになる。

　投資家たちはこの見通しに胸を躍らせている。こうした人々は、モディ氏がグジャラート州の首相としてビジネスを後押しした実績や、選挙戦で「ビカス（発展）」を強調していた点を評価しているのだ。

　誰が首相になるにせよ、対パキスタン関係の修復から鉄鉱石マフィアへの対応まで、課題は山積している。しかし、最も優先すべきは、一部の尺度によっては世界第3位にもランクされる経済の立て直しでなければならない。それこそが、数億人を貧困から救い出し、食べ物にも事欠くインドの若者たちに雇用を創出するための鍵となる。これは大仕事だ。

失われた5年

　10年前、インドの経済はエネルギーに満ち、企業活動が盛んな地として、新たな敬意を集めつつあった。ところが、ここ数年の経済実績は悲惨な状況だ。

　今や海外企業のトップは、インドの話になると、1980年代と同様の不信感をあらわにする。成長率は5％と、2004〜2008年の好況期のピーク時の半分の水準にまで落ち込んでいる。インフレ率と公的債務の水準も高すぎる。2013年にはルピーが暴落した。

　民間企業はお役所仕事や汚職にうんざりし、投資を国内総生産（GDP）比でピーク時の17％から9％にまで減らした。指標によっては、インドは時代を逆行している。家計は貯蓄を銀行から引き揚げ、大昔から安全とされる金へとシフトしている。工業化が進んでいるはずの国で、工業がGDPに占める割合は低下しており、製造業の雇用も低迷している。

　前政権は優柔不断で、社会保障制度の整備ばかりに気を取られていた。インドの新たな指導者たちはもっと戦略的になり、断固とした姿勢を見せなければならない。新政権の取り組むべき課題は3つの部分からなる。

　まず、腐敗した銀行の問題に取り組まなければならない。些末な話のように聞こえるかもしれないが、決してそんなことはない。経済が減速し、インフラプロジェクトがお役所仕事のせいで滞っているため、不良債権は膨れ上がっている。銀行はゾンビ企業に「extend and pretend*2」の融資を続ける道を選択している。

*1＝記事が出た後に発表された開票結果では、野党のインド人民党（BJP）が単独過半数の議席を獲得し、10年ぶりに政権を奪還した

*2＝融資の期限を延長し、問題がないふりをすること

　銀行のバランスシートをきれいにするためのコストは最大でGDPの4％に達する可能性がある。GDPとの相対比較で言えば、リーマン・ショック時の米国ウォール街の救済策よりも規模は多少大きい。しかし、銀行が投資の新しいサイクルに資金提供できるところまで健全化しない限り、経済の回復は期待できない。

　さらに深いレベルの金融改革も不可欠だ。銀行は強制的に国債を買わされており、そのため、政治家は無尽蔵に国の借金を膨らませることができる。買い入れに制限を設ければ、公的部門の見境のない赤字癖を断ち切るのにも役立つはずだ。

　2つ目は、不安定化の要因となっているスタグフレーションの連鎖を断ち切ることだ。高水準の公的債務がインフレを加速させ、現在のインフレ率は9％に達している。家計は自らの貯蓄を守るため、国外から金を購入し、国際収支に穴を開けている。新政権は食品や燃料の補助金に関する無駄な支出を削減しなければならない。

　だが、インドが1947年に独立してから一度も財政黒字に転じていない主な原因は、その税基盤の貧弱さだ。ゆえに財政を立て直すためには、政府は経済のさらに多くの部分を税の網の中に捉えなければならない。

インドが追加利上げ、インフレ抑制狙う
スタグフレーションを終わらせるためには、インド準備銀行（RBI）の断固たる行動も必要〔AFPBB News〕

　スタグフレーションを終わらせるには、中央銀行の断固たる行動も必要だ。インド準備銀行総裁のラグラム・ラジャン氏はインフレターゲットを設定したいとの意向だ。新政権はラジャン氏を後押しし、このまま留任するよう説得しなければならない。

　高い食品価格を引き下げるには、国営の農産物市場を廃止すべきだ。こうした市場は多くの場合、農民から農産物を買い占める地方の有力者に牛耳られている。

機能不全のインド

　3つ目の、そして最も重要な課題は、よりまともな雇用を創出することだ。この半世紀にわたり、東アジアの大部分の国々は未熟練の農業従事者を工場で雇用することで繁栄してきた。

　インドも今すぐ同じことをすべきだ。インドでは今後10年、毎年1000万人以上が労働市場に加わる状況が続く。中国では人件費が上昇し、企業は他国に生産拠点を移している。日本企業は軍事的な緊張の高まりを受け、中国以外の国への多角化を急いでいる。2010年以降、人民元に対するルピー相場は3割強下落しており、インドの労働者の競争力は増している。

　これまでのところ、インドはせっかくのチャンスを逃している。投資を希望する企業にとって、インドは生産に必要なエネルギーや労働力、土地へのアクセスが不確実で、しかもコストが高い。

　また、海外企業にとって、課税は運任せのようなものだ。その結果、米国のスーパーマーケット向けに布地や玩具を卸している香港の利豊などの商社によれば、工場はインドではなくバングラデシュや東南アジア、アフリカに移転しているという。

　もし製造業の中心地として競争したいのであれば、新政権は、インドはビジネスができる国という評価を取り戻す必要がある。

　政府の介入を減らすべき分野もある。例えば、時代遅れの労働法は撤廃すべきだ。一方で、安定した電力供給を実現したり、企業が土地を購入する契約を履行させたりするために、国がもっと権力を行使する必要がある分野もある。この2つの施策を通じて、製造業の集積地づくりに大きく舵を切らなければならない。

2つの道

　インドには2つの道が選択肢として残されている。

　1つ目は、インフラ面でさらに後れを取り、失業者が増える中で、世界での地位が低下していくのを黙って眺めている道だ。2つ目は、財政の安定化に動き、生産的な民間部門を構築することで、若者が必要としている雇用が創出され、本当の意味での大国の仲間入りを果たす道だ。どちらの道を選ぶかは新政権にかかっている。

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303923004579573463331715546?mod=WSJJP_hpp_LEFTTopStoriesSecond
インド「モディ首相」でイスラム教徒の憂鬱　
By SHANOOR SEERVAI
2014 年 5 月 20 日 18:43 JST
投票所に並ぶイスラム教徒の有権者（5月12日） Getty Images
　16日に開票されたインド総選挙。その華やかなストーリーの裏には、国内最大の宗教的少数派であるイスラム教徒の声が隠されている。

　「私たち（イスラム教徒）の将来は良くならないだろう」と、ムンバイで野菜を販売するHaroun Sheikhさん（52）は語った。インドの総人口は12億人に上るが、このうちSheikhさんを含むイスラム教徒の割合は15％以下と少数派だ。

　彼だけではない。ニューデリーに本拠を置くイスラム団体の統括組織、全インド・ムスリム・マジリス・エ・ムシャーワラトのトップを務めるZaraful-Islam Khan氏は「イスラム教徒は（次期首相候補でグジャラート州首相の）モディ氏が進めたグジャラート・モデルを長年見続けてきた。それは少数派の社会的疎外化だ」と話した。

　イスラム教徒の多くは、インド人民党（BJP）のモディ氏が掲げる成長政策がイスラム社会まで浸透してこないのではと感じている。Khan氏は「（BJPは）巧妙なやり方でイスラム教徒を疎外するだろう。今もイスラム教徒は政府の仕事に就けないし、銀行口座を開くこともできない。状況はさらに悪化するだろう」と話した。

　インドのイスラム教徒からは、アパートを借りる時や学校への応募、就職面接などの際に差別を受けているとの声がしばしば聞こえる。ハーバード大学ケネディ行政大学院が2011年に実施した調査では、イスラム教徒の貧困発生率は35.5％と、ヒンズー教徒の26.9％を上回った。

　先週末に結果が判明した下院議員選挙では企業寄りのBJPが勝利し、多くの国民や選挙ウォッチャーがこれを歓迎した。この選挙では経済成長の回復が争点とされたが、一方で選挙運動中にはイスラム教徒に対するモディ氏とBJPの姿勢にも厳しい目が向けられた。

　この選挙でBJPから出馬したイスラム教徒は無力に近かった。マハラシュトラ州のBJP広報担当者によると、同党からは482人が出馬し、このうちイスラム教徒7人は全員が落選したという。

　インディアン・エクスプレス紙の報道によると、総選挙で選ばれた下院議員543人のうち、イスラム教徒はわずか23人と1962年以降で最も少なかった。

　イスラム教徒は長年にわたり国民会議派の重要な支持団体となってきたが、会議派への不満を表明するイスラム教徒も多い。

　ムンバイのイスラム街でベビーケアショップを経営するZahir Abdul Ganiさんは「会議派も、もちろんBJPも、誰もイスラム教徒には何もしてくれない」と嘆く。

　Ahmed Ibrahimさん（52）は会議派が無能で腐敗しているため、今回の選挙ではBJPに票を投じたという。

　モディ首相が州首相を務めるグジャラート州では2002年、ヒンズー教徒とイスラム教徒との間で大規模な暴動が発生。ここでは1000人以上の死者が出たが、大部分がイスラム教徒だった。イスラム教徒の間では、暴動を押さえ込むことができなかったとして、モディ氏への批判が急速に高まった。

　モディ氏は誤った行動を取っていないと主張し、インド最高裁判所も同氏を訴追する証拠は見つかっていないとしている。

　イスラム教徒の中には、今こそ行動を取るべきだとの主張もある。ムンバイで果物を売るIrfan Bagwalaさん（27）は「2002年から長い年月が過ぎた」と話す。

　冒頭の野菜販売業Sheikhさんは「あれは心に焼き付いている。千人もの死者が出たのに忘れることなどできるか」と言う。

インド国民会議派、総裁と副総裁が辞任申し出も受理されず

By NIHARIKA MANDHANA
2014 年 5 月 20 日 17:08 JST
　インド最大与党・国民会議派のソニア・ガンジー総裁（67）と息子のラフル・ガンジー副総裁（43）は19日、総選挙で惨敗を喫したことを受けて辞任を申し出たが受理されなかった。

　ネルー・ガンジー一族率いる国民会議派は、この10年を含むインド近代史の大半にわたり同国を支配してきた。だが先日行われた総選挙（下院議会、定数545）では獲得議席数が過去最低の44議席にとどまった。一方、最大野党のインド人民党（BJP）は282議席を獲得し、地滑り的勝利を収めた。

　この結果について、国民会議派の選挙対策責任者を務めたラフル氏が非難を浴びている。同氏の盛り上がりに欠ける選挙運動は、BJPのナレンドラ・モディ氏の精力的な遊説活動や感動的なスピーチとは全く対照的だった。

　国民会議派の最高意思決定機関は19日に会合を開き、総裁と副総裁を留任させることを全会一致で決めた。