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金利急騰リスクと消える仕事
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4674332.html
2014年05月11日 NEVADAブログ
日本の借金が１０２４兆円を突破していると報じられましても、借金証文である【国債】利回りは０．６％前後で安定しており、これを受けて「日本の国債は世界一安全」という論調もありますが、その世界一安全な国債取引が先般は「なし」」という状況になりました。
１，０００兆円もの発行残がありながら、取引がないという状況はあり得なく、今の市場が「死を迎えている」と言えるのです。
時価総額１，０００兆円で取引がない商品など、怖くて手が出せません。
市場性がない商品となるからです。
今、国債市場では、日銀と公的年金が国債を買い続けているために、国債が事実上の国に戻っていっており、その買い戻し資金は、借金と税金と年金掛け金となっています。
では、世界との比較はどうでしょうか？
５月７日時点
１０年債利回り インフレ率
米国 ２．６％ １．５％
英国 ２．７％ １．６％
ドイツ １．５％ １．１％
カナダ ２．３％ １．５％
日本 ０．６％ １．６％
上記を見ますと、インフレ率は先進国では、ほぼ１．５％となっています。
そしてこのインフレ率を下回る国債利回りの国は日本以外にはありません。
通常、国債利回りはインフレ率を上回るもので（世界中はそのような状況になっています）、それを下回っている今の日本の市場は、市場が機能していない証拠と言えるのです。
「市場の価格発見機能がおかしくなっている」（東短リサーチ加藤社長）
日銀と公的年金の買いがあるからです。
ところで、日銀ですが、物価目標を２％にしており、これは２０１５年度に達成させるとされていますが、ＯＥＣＤは日本の成長率を１．２％に引き下げており、２％物価目標は「ない」と判断しています。
では日銀はどうするか？
追加緩和を発表するしかありません。
更なる追加緩和を発表すれば、当然、株価は急上昇することになります。
麻生財務大臣の「株の６月云々発言」はこの追加緩和を見越しての「リップサービス」だっ可能性が強いのですが、もしそうなれば国債は暴落することになり、日銀追加緩和発表＞即、株価急騰＞国債暴落＞金利急騰、となり、日経平均急騰も短期で終わることになります。
緩和を強行すれば、当然インフレ期待値が上がります。
日銀が想定していますインフレ率は２％ですが、３％を超えていくという専門家の論調が出てくるはずであり、
そうなれば、国債利回りは今の０．６％ではなく、２％、３％、４％となりましても何ら不思議ではないのです。
デフレであれば、金利は０％でも当然と言えますが、２％インフレとなり、その先３％を超えていくと市場が予測した段階で、一斉に国債が売られ、国債利回りは最低でも２％〜３％になります。
１，０００兆円の２％では２０兆円であり、３％では３０兆円となります。
今は１%で計算されており、１０兆円余りとなっていますので、今より１０兆円から２０兆円増えることになり、これは消費税に換算すれば５％から１０％に相当します。
日銀が金融緩和をすれば、消費税が増えるという、国民や年金生活者からすれば笑えない状況になるのです。
そしてその消費税増税が加速すればする程、企業は売り上げを落としていきますので、人件費を削減するか、固定費を削減せざるを得ません。
正社員を削減して非正規に置き換えるか徹底した合理化を図ります。
３Ｄプリンターが今、世界中で広がってきていますが、これは多くの雇用の場を奪うことになるのは知られていません。
週刊ダイヤモンドでは以下のような論説（５月３・１０日号）がありました。
「テクノロジーが労働者を脅かしえる例としては、３Ｄプリンタも恐ろしい存在だ。
同プリンタは、製造工程の簡略化と労働者数の削減を劇的に進捗させ得る。
金型を作る必要もなくなる。
１２台の３Ｄプリンタを米国で稼働させている工場は、シフトあたりの労働者がわずか２人で足りている。」
今後、専門職が必要なくなる時代がくるとされており、しかもそれは一般が予想する遥かに早いスピードで襲ってきています。
今、動画を作るにも、スマホと基礎的な知識だけあれば、簡単に動画サイトが作れる時代になっており、今後、ネット関連の仕事が家庭の主婦でもできる副業になることが想定されている位なのです。
また、以下のような例も実際に起こっています。
『あるオーストラリアの鉱山では、自動操縦による無人運転ダンプカーが４５台も購入された。
自動運転の開発が更に進めば、数十年後に孫に「トラック運転手って何？」と質問される時代がくるかも知れない（ウオールストリートジャーナル紙：ダイヤモンド誌）
今日のＴＶコマーシャルで、【ベンツ】が自動運転で１００キロを無事故で走ったと流していましたが、今後、特定の住宅地区で運転手なしの車だけを走らせる試験が始まるとも言われており、しかも電気自動車だけになれば、世界の自動車産業は劇的に変わり、普通の自動車メーカーは必要なくなり、ガソリンも必要なくなります。
人が要らなくなれば、雇用は消え、消費はどうなるでしょうか？
最先端テクノロジー工場を立ち上げた企業は生き残り、設備投資をしない昔ながらの企業は淘汰され、単純労働しか出来ない者は働く場を失います。
イギリスなどは、スーパー・コンビニのレジがほぼ自動化されており、人はマネージするだけの最低限しかいません。
今まで吸収されていたスキルのない者の働く場がなくなってきているのです。
社会は大きく変わる時を迎えており、「あなたの仕事・生活は安泰ですか？」と世界中で問われています。
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