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年金支給は７５歳から？
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2014年05月12日 NEVADAブログ
政府は年金支給を７５歳からとする考えがあると発表していますが、７５歳からとなると平均寿命が８５歳としましても、１０年間しか受け取れません。
１０年間しか受け取れない年金を３０年以上かけ続け、しかもその受け取る金額が若者は大幅なマイナスとなるのであれば、若者からすれば詐欺なような仕組みと判断しても何ら不思議ではありません。
若者、そしてその下にいる子供たちの人口が減少し、経済が縮小する日本の中で、このままの年金システムを維持しようと思えば、一人が一人を支えるというあり得ない形になります。
ではどうするか？
掛けた金額だけを受け取れる仕組みに早急に変えることです。
そうしますと、今受給している年金層、即ち、投票に行く層から猛反発受けるでしょうが、若者や子供たちにこのまま負担を押し付けて良いのでしょうか？
勝ち組と言われる世代が存在し、負け組という世代が存在する今の社会は、経済分野であれば当然ですが、年金分野ではそのような格差は許されるものではありません。
相互互恵関係を保つべきなのです。
それが出来ないのであれば、【年金掛け金】という呼称をやめて、【年金税】という形にして、国民に年金掛け金は税金なのだと知らしめることです。
税金なら還付金以外は一方通行な訳であり、誰も文句は言えません。
勿論、税金＋年金税＋社会保険料で、全ての国民が月収の５０％を政府に持っていかれる訳であり、文句はでますが、公平になります。
ではなぜ７５歳なのでしょうか？
今、年金財政は５５０兆円とも言われる「債務超過」状態にあり、このままいけば、年金を支給できる財源はありませんとなるからです。
今まで選挙の票をもらうために、選挙にいく高齢者にばらまきをしてきたために、将来払う年金資金に５５０兆円という大穴があいてしまっており、この穴を隠すために支給する対象者を減らそうという考えなのです。
早く（支給前に）死ねば支給する必要がないからです。
国民年金をいくらかけていましても、受給前に死んでしまえば一円も貰えません。
今の時点でこの死亡＝支給なしという形になっており、税金という見方は成立していると言えます。
５５０兆円の穴が開いている今、最終的には年金はありません、という形で年金システムが終了することになるかも知れません。
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