消費税10％になったら、漁業・農業は廃業者続出!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140513-00626286-sspa-soci
週刊SPA! 5月13日(火)9時21分配信

4月1日から消費税が8％に上がった。各企業が一斉に値上げを行うなか、価格を上げたくても上げられない人々が存在する。ここで値上げしないとコストが増大して経営が危うくなるが、値上げすれば消費者や取引先は離れてしまう……。まさに「進むも地獄、戻るも地獄」に追い込まれた人々の叫びを聞いた

◆［農業・漁業］生産コストの上昇に加え、消費増税で二重苦に

　消費税増税は、漁業や農業の生産者たちにも大きな影響を与えている。魚介類や野菜の値段は市場の”競り”で決まるため、生産者の意向で増税分を価格転嫁しづらい構造になっているのだ。

　しかも長引く原油高などにより、生産コストは増大する一方。経費は増えても商品の値段に反映することができないという二重の苦しみを被っているという。

　その状況を懸念し、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は、海外では食料などに適用される軽減税率の導入を政府に訴えてきたが、それもいまだ実現されていない。

「近年は嗜好の多様化などにより、日本国民の魚介類の消費量自体も減少傾向にある。そのなかでの増税は、やがて生産者の手取りにしわ寄せがくる」（全漁連広報）

　農業も事情は同じ。ある農協関係者は、「国産の野菜は安い海外産との差をつけるため、質で勝負しなければならない。その分だけ手間がかかるが、競争を考えると価格を抑えざるを得ない。その結果、消費税分を転嫁できない状況になっている」と指摘する。

　漁業も農業も、「10％になったら、事業の存続すら危ない」と心配する生産者は多く、近い将来、廃業者が続出するかもしれない。

コメント
01. 2014年5月13日 12:19:59 : nJF6kGWndY 今後、長期的に割合が増加する高齢非労働者の消費を、主に社会保障（減少する労働者の支出＝税金か保険料）で賄う場合、 労働者の生活（消費）水準を維持したければ、企業が生産性を持続的に上昇させ 税率や社会保障負担割合を高めるしかない。 （具体的には、企業が個別物価を下げるか、名目賃金を増加させ、実質可処分所得を維持することになる） その場合、消費税増税（内需減）、保険料アップ、資源高などの、マイナス要因の増加は、 特に価格転嫁もコスト吸収もできず、付加価値も生産性も上げられない企業にとって耐えられなくなるから、 放置しておけば、自然に淘汰され、生き残った企業の価格（利益）の上昇を容易にする。 その結果として、倒産や、インフレ率（金利）上昇で、底辺層の実質生活水準が下がり、 さらに社会保障コストが高くなっていくことになれば、 内需関連企業の投資意欲を減退し、縮小均衡へと導くことになる。 理想的には、規制緩和やTPPなどで、輸出産業が外需を大幅に獲得でき、 内需産業も効率化して低コストで食糧供給が可能になれば、大分、改善されるが、 あまり期待はできないだろう。
02. 2014年5月13日 14:52:24 : yy7D5jhcis 安部首相は国を滅ぼすつもりか？ 「ド、ドーシテわかったのかニダ」
03. 2014年5月13日 14:58:07 : K2IvysfbEo 人に媚びへつらい仕えることもなく、 自給自足で消費税もゼロ。 そうなれば、 すべての議員や公的機関、公務員も不要。 独立独歩の自己責任。 こんな日本を加速してくれるから 意外とありがたいのかもと思う。

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