残業代ゼロと騒ぐマスコミと左派知識人　大半の労働者には無関係な話
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140513/dms1405130830001-n1.htm
2014.05.13　「日本」の解き方　夕刊フジ

　政府が「残業代ゼロ」を検討しているとマスコミで報道されている。きちんとした制度名としては、「ホワイトカラー・エグゼンプション」といい、いわゆるホワイトカラー労働者に対して、労働時間の上限週４０時間などの規制の適用除外とする制度だ。

　その場合、「残業」という概念自体がなくなるので、「残業代ゼロ」というのは正しい表現ではない。

　日本では制度としては未導入であるが、欧米ではこうした労働規制の適用除外がある。正確にいえば、日本でもホワイトカラーエグゼンプションに類するものはなくはないが、はっきりしない部分が多く、使い勝手が悪いのだ。

　欧米の場合、労働者のうち適用除外対象者の占める割合は、アメリカで２割、フランスで１割、ドイツで２％程度といわれている。

　日本でいま適用対象として検討されているのは、年収１０００万円以上の労働者と、労組との間で指定された労働者だ。後者の範囲はわからないが、前者の条件である年収１０００万円以上との均衡がとられるはずだ。

　前者の割合について、国税庁による２０１２年の民間給与実態統計調査結果をみると、３・８％しかいない。しかも、この数字は、会社役員をも含むので、労働者に対する割合はもっと低くなるだろう。となると、日本での労働時間規制の適用除外対象者の割合は、ドイツ並みだろう。

　多くの人が「残業代ゼロ」とのメッセージに、自分も対象者だと勘違いして、批判しているようだ。この種の世論調査はあまりないが、そうした反応が多いのはある意味当然だ。しかし、設問の中に「あなたは適用除外の対象者ですか」を入れたら、９５％以上の人が対象者ではないと答えるはずで、世論調査にはなり得ないだろう。

　また、対象ではないことを知りつつも、現在自分の置かれている境遇において、十分な残業代が支払われていないと思っている人が多く、それへの不満のはけ口として、反対の意見を言うこともあるようだ。

　「残業代ゼロ」とのマスコミのネーミングで、正しく問題を認識できない人が多いのだ。ホワイトカラーエグゼンプションが導入されず現状維持となっても、対象にならない労働者の残業代が改善されるわけでないのだが。

　ちなみに「残業代ゼロ」の代わりに、「年収１０００万円以上の人の残業代に対し所得税課税１００％」といえば、反対する人もいなくなるだろう。それでも心配なら、まず公務員で実施してから民間にも適用するとすればいい。

　なお、「残業代ゼロ」を強調するのは、ある特定層に多いことに注目したい。一つは、年収１０００万円以上の人が多く存在する大手マスコミや金融関係者だ。その人たちは、ホワイトカラーエグゼンプションが導入されると実際に損をする。

　もう一つは、雇用政策で居場所を失った左派識者だ。金融緩和によって失業率が低下し賃金が上昇してしまったので、労働政策専門家としてはメンツ丸つぶれだ。それを少しでも挽回したいのだろう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

コメント
01. 2014年5月13日 15:43:33 : 1geRdsjJSg 間抜け。後者が問題なのだ。１千万以上及び公務員という対象限定なら９割が賛成する。
02. 2014年5月13日 16:08:15 : nJF6kGWndY >「残業代ゼロ」を強調するのは、ある特定層に多いことに注目したい。一つは、年収１０００万円以上の人が多く存在する大手マスコミや金融関係者だ。その人たちは、ホワイトカラーエグゼンプションが導入されると実際に損をする そうでもないだろう 単に、庶民の代弁者のつもりでｗ 反対しているのが多いだろうな http://blogos.com/article/85037/ 池田信夫2014年04月22日 15:53「残業代ゼロ」を批判する朝日新聞に残業代はない また朝日新聞が「『残業代ゼロ』一般社員も」とか下らない記事を書いているが、これは小泉内閣のとき朝日などが騒いでつぶしたホワイトカラー・エグゼンプションの焼き直しだ。 こういう変な名前で出した財界もセンスが悪いが、それをつぶした朝日新聞はもっと悪質だ。なぜなら朝日も含めて、新聞記者にも放送記者にも「残業代」なんかないからだ。私のいたころから、NHKの記者は（他社と同じく）特定時間外というみなし勤務で、職場ごとに一定の手当をもらっていた。そもそも記者は、ほとんど外回りで「出勤」とか「労働時間」という概念がないので、残業時間なんか測れないのだ。 労働時間も残業も、工業時代の遺物である。ネットメディアに勤務時間はないので、残業という言葉は無意味だ。インターネットは既存メディアを破壊するだろうが、それ以上の規模の産業を建設するかどうかはわからない。利潤は独占レントだから、既存メディアのボトルネック独占をなくすことによって、ネットメディアは完全競争に近い利潤ゼロの世界を生み出す。それが企業にとっていいことかどうかはわからないが、消費者にとっては間違いなくいいことだ。 JBpressにも書いたように、マルクスも苦役としての「労働時間」を短縮することを理想としていた。彼のめざしていたのは「労働が単に生活のための手段であるだけでなく、それ自体が第一の生きる欲求となる」（『ゴータ綱領批判』）社会だった。これは労働の「疎外」を論じた若いころから晩年まで一貫していた。 それは「協同組合的な富のすべての泉から水が満々とあふれる」ことによって稀少性が解消されるユートピアの話だが、ソーシャルメディアでは情報の稀少性はなくなった。多くの人はブログやSNSで生活することはできないが、それは問題ではない。そこでは労働は手段ではなく、目的だからである。 日本が「ものづくり」を卒業してめざすべきなのは、残業代どころか賃金も労働時間もない自由の国である。労働と余暇の区別がなくなり、人々が好きなとき好きなだけ働き、疲れたら休む――それは空想的なようにみえるが、ほんの200年前まで、すべての人々がそういう生活を送っていた。江戸時代には、タイムカードも残業もなかったのだ。 タグ： 朝日新聞残業代ゼロホワイトカラーエグゼン... 支持する(52) この記事を筆者のサイトで読む 池田信夫 フォローする 経済学者。株式会社アゴラ研究所代表取締役 供給ショックがスタグフレーションをもたらす これからインフレになるの？ 物価上昇をどうして2％にしなければいけないのか 供給力が下がってデフレは終わった 「東洋的専制」に未来はあるのか - 『中国の愚民主義』
03. 2014年5月13日 17:49:01 : NY2kXL5zjI ＞労組との間で指定された労働者だ。後者の範囲はわからないが、 ＞前者の条件である年収１０００万円以上との均衡がとられるはずだ。 はずだ、とか言ってますが ならわざわざそういう項目付け加える必要はありません 嘘くさい文章と思ったら　案の定　高橋か にしても文章がだんだんネトウヨくさくなっていったね

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