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経常収支赤字化へ
12日の昼のＮＨＫニュースのトップは昨年度の経常黒字が1985年度以降で最小化したことだった。しかし、夜のニュースでは多分ほとんど報じられることがなかったようだし、13日のニュースでも朝や昼、または夕方のニュースで触れられていないと思う。
しかし、2012年度に比べて80％以上減少して7899億円となったというのだから、かなり事態は深刻だ。更に、2013年下期だけを見ると2兆2911億円の赤字だという。
ただ、この意味は2013年度上期は3兆円程度の黒字だったということで、必ずしも来年度赤字確実というわけではない。
黒字幅減少の原因は貿易収支の赤字化だ。そして、その原因は必ずしも化石燃料の輸入増加だけではない。2012年度も原発はほとんど動いていなかったわけで、昨年度の貿易赤字拡大は円安と国内景気回復による消費の活発化にある。日本国内の輸出企業は円安によって一息ついたわけだし、貿易収支が赤字化してもそんなにあわてるべきものではない。
問題は、経常収支赤字化が福島第一原発事故をきっかけにしたものではなく、そのずっと前の1985年プラザ合意に原因があるのに、そのことがほとんど意識されていない点だ。
非常に大雑把にいえば、プラザ合意以前の日本はアメリカをはじめとした西欧諸国から優遇されていた。しかし、1985年には日本全国に原発立地が済み、電源三法もできて自治体が補助金漬けになって、原発依存から抜けれない状況になったため、日本優遇が終わったのに、未だにそういったことが日本の政治家、官僚、マスコミなどの人びとに理解されていないことだ。
プラザ合意後、毎年の財政赤字は一挙に巨額化し、円高が進んだために国内産業の空洞化が進んだ。それでも2007年まで好景気だったが、このカラクリは単純で、一般市民の貯蓄を国債で吸い上げて公共事業などで企業に配り、景気を下支えしてきたからだった。
少子高齢化は組織的に誘導されてきた。1970年代前半に教育費はどんどんと値上がりし、1990年代には派遣制度がそれまでの一部専門職から一般職へ拡大され、2000年代には製造業での派遣も可能になって行った。
1960年代に比べて教育費がここまで高騰している先進国は少ないのではないだろうか。そもそも多くの先進国の公的大学教育はほとんど無料化している。
1970年ごろまでは平社員と東証一部上場の会社の社長さんでは、年収で数十倍程度の差しかなかった。平社員の年収が100万円程度であり、一部上場会社の社長の年収が数千万円程度だったのだ。今ではこの差が数百倍になっている。10倍が100倍になっても桁が一つ異なっただけとも言えるが、実際には年収100万円と2000万円の差は1900万円だが、200万と2億円の差は1億9800万円になる。平社員と社長では当然力量に差があるのだろうが、数百倍と言うほどの差があるのだろうか。
1990年代に共産圏が資本主義圏に移行したので、人件費を東欧諸国に合わせる必要があり、それで派遣社員制度などの拡大が必要だったと言われる。しかし、それなら、何も人件費全体を切り下げればいいだけであり、格差化を進める必要はない。
幼保一元化ができないことが少子高齢化の一因とされるが、1990年代には教育制度が一気に変わった。この制度変更をやったのは実質的に当時の文科省の一人の役人だったと言われている。中学の成績が相対評価から絶対評価に変わり、公立高校への推薦制度が大幅に導入され、しかも、各高校ごとに選抜方式を決めるため、推薦での合格は宝くじと同じとさえ言われている。大学もＡＯ入試が増え、早稲田などは普通に学力試験を受けて合格する生徒とそうでない生徒がほぼ同数と言われる。ここまでの制度改悪が数年で出来てしまうのだから、本来必要な幼保一元化などやる気になれば一年で出来ることだ。
円高による国内産業の空洞化も数十年という期間をかけて進行してきたことであり、福島第一原発事故が原因ではないし、まして、原発再稼働をしてどうにかなることでもない。
更に言えば、東芝などが原発事業に入れ込んだのも長年の誘導があったためだ。
すべての背後には、第2次世界大戦での原爆の登場があり、今でも原子爆弾という武力が世界の力関係を決める大きな要因になっている。
しかし、こういった状況を変えているのが核廃棄物の問題だ。そして、チェルノブイリ原発事故であり、福島第一原発事故だ。原爆保有の負の側面を原子力発電という平和利用でごまかそうという一見非常に優れた政策が間違っていた。
原発立地をした国では例外なくダウン症や自閉症が普遍化している。まだほとんど表面化していないが、チェルノブイリ原発事故や福島第一原発事故によって、地球上から姿を消す生物種は数多いだろう。
今後、1950年代から70年代に作られた原子力発電所が大量に廃炉時期を迎える。高レベル核廃棄物をどこであれ安全に地層処分できるなどと考えている人は今の世界の支配層に誰もいないだろう。また、ともかく、当面の利益のために日本の国土へ世界の高レベル核廃棄物を押し付けてしまえばそれでいいと思っている人も、もし、その人がある程度ちゃんとものを判断できる人であるなら、存在しないはずだ。
だから、今の世界の最大の課題は核廃棄物をどうするかであり、核武装は既に維持不可能な時期に入りつつある。
2011年の福島第一原発事故以来、関係者の多くは核の取り扱いの難しさを思い知り、核廃絶に向けて正面から取り組むべき時期だと考え始めている。アメリカでのシェール革命もその狙いは原発廃炉だ。台湾での第四原発商業運転開始の中止も実現化しつつあるし、トルコで原発導入を進めていたエルドアン首相も退陣を迫られている。韓国のフェリー沈没事故もその本来の目的は別にして、ＵＥＡへの原発輸出取りやめにつながっていくだろう。
オバマ大統領に対する北朝鮮の卑劣な揶揄や次期大統領候補と言われるヒラリー氏に関連してビルクリントン元大統領の不適切な関係をもう一度思い出させている動きなどは、核武装をもとにした体制に結びついた人々が未だに多くいて、彼らによる抵抗の動きのはずだ。
しかし、既にはっきりした通り、核に関して正面から取り組まないと地球規模で致命傷を招き入れてしまう。核武装をもとにした体制はもう無理であり、同様に原子力発電も早急に取りやめるべき時期になっている。
広島・長崎と原爆投下を受け、福島第一原発事故を経験した日本は、何よりも核からの脱却を最優先の課題として取り組むべきだし、そのことを世界へどこの国よりも実態を持った根拠を示して宣言するべきなのだ。そうする資格も能力もあり、また、そのことを本当は世界は望んでい、待っているはずだ。
しかし、残念ながら、未だにそうなっていない。要するに、プラザ合意前に特権階級化していた人々が利権にしがみついていて、根本問題に向き合うことが出来ていないのだ。それどころか、入試不正を続けて、自分は努力しないで特権階級になれると勘違いをしている人たちを現在も大量に作り続けている。
情報管理は当然必要なことだ。社会が複雑化し、マスコミが発達した現代社会で、単に好き勝手に報道をすることがされれば、時にとんでもない事態になってしまう。しかし、現在のところ、少なくとも経常黒字の減少について報道がほとんどされなかったのは、本来の意味の情報管理ではなくて、単に、権力者がその特権を維持したいだけのように見える。
次期アメリカ大統領にブッシュ氏が付けば、長期的に地球生命の滅亡を招き入れることになる可能性が強い。
脱原発や少子高齢化に正面から取り組み、日本の社会構造の変革をしていけば、財政赤字が数年続いても日本社会も地球と言う生命体も明るい将来を迎えるはずだ。
2014年05月14日00時30分 武田信弘 ジオログのカウンターの値：48552
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