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人口減少に関する話
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52583514.html
2014年05月14日 在野のアナリスト
未だに『美味しんぼ』の波紋が広がりますが、福岡では8倍も子供が鼻血をだす、という話があります。こうしたケースでも、政府は「風評被害」や「差別を助長」とは使いません。PM2.5が疑われるとはいえ根拠はなく、科学的には実証されていないのに、です。何が正しいか、は分かりませんが、地道に調査し、そうした結果がでているなら表現を止める必要はない。原発事故の問題だけ、「風評被害」や「差別を助長」などと使う、それこそ科学的ではありません。
福島TVが実害について報じていますが、別の調査では実害はない、と出ています。調査や統計は、そのとり方により差が出るのは常です。だからこそすべての可能性を潰す、という努力が必要なのです。今はまだ科学的知見がなくとも、将来には今の常識が覆るかもしれない。そのときに備え、すべてに情報を開示し、人々の選択に委ねるといった手法が大事であり、国が「風評被害」や「差別を助長」などと使って、情報発信を封じるべきではない。何より、本当に問題ないなら政治家生命、国が責任を負う覚悟をもって「絶対に安全」と宣言すればいいだけの話なのですから。
経済財政諮問会議で、今のままでは1億2700万人の人口が、2060年には8700万人となる。50年後に1億人を維持するよう、出生率を2.07まで引き上げる必要がある、との目標を掲げました。遅きに失した感もありますが、やっと人口減少社会の弊害に、政治が目を向けるようです。しかし、安倍政権では女性の社会参加を促しており、2人生むとなれば2度のキャリアの中断を強いられます。
最大の問題は、1人目が生まれ、その後で離婚すると女性が生活費を稼ぐので手一杯になり、2人目を生む余裕がないばかりか、違う相手をさがす機会すらない、ということです。実際、デキ婚もそうですが、子供が生まれるときに互いの価値観が変わり、離婚する事例は多い。出生率をあげるには、バラマキになろうと国が全面支援をしなければ、かなり達成が困難と考えられます。
田村厚労相が年金支給開始年齢を75歳に、選択的に引き上げられるよう、制度改正する検討を始めました。しかし現時点で70歳からの支給が1%そこそこなのに、75歳を選択する人はほとんどいないでしょう。しかしこの話には裏があって、75歳は満額、70歳は何割減、65歳は何割減、そうやって減少幅を大きくするために、最高年齢を引き上げようとしているのです。今は75歳、という年齢ばかりが報じられますが、ほとぼりが冷めた頃、メディアの扱いが小さくなった頃、こうした支給総額の引き下げを目的とした議論に遷移していくはずです。つまり今は、75歳というインパクトだけを与えるタイミングですから、これは注意が必要な話なのです。
そもそも、前提となる人口動態が大甘の試算でつくられているのが年金制度ですから、破綻するのは目に見えています。その辻褄を合わせるため、の議論が75歳支給です。平均寿命を越えた支給開始年齢など、損しますと言っているようなものです。経済財政諮問会議でも、労働人口の減少が経済成長を阻害、という観点で議論がはじまっていますが、違います。人口減少社会から脱却しない限り、経済成長など本来はあり得ない。すべてが負の影響しかないのです。デフレ脱却、を至上の目標と掲げる安倍ノミクスは、この時点で間違えているといえるのでしょう。もっとも大事なのは、社会として拡大することであり、それが潜在成長力を押し上げていくのです。政府が人口減少の問題をとり上げたこと、は評価しますが、安倍政権ではまともな対策は出ないでしょう。議論の素地と、目的意識が根本的に誤っているからです。100年安心、と数年前に言っていた年金を、「絶対に安心」と言える政治家、国ではない、ということなのでしょうね。
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