ソフトな映画や損保に軸足を移し、電子、電機産業は衰退し、優秀な人材も
流出し、尚且つまだ大量のリストラが待っている状況で、メーカーとしての
復活は無理ではないかい。

黒字で金を稼ぐ損保、映画の会社として存続して、ＴＶ、電子産業は売り払うの
正解ではないか。

単なるノスタルジーでソニーの復活に感情を入れ込んでも仕方がない。

ただ、映画、損保になれば、半分近くは外資の影響を受けている企業だから
完全にアメリカ様の企業になると思うがね。

ソニーの業績・株価推移（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140515-00000067-san-bus_all.view-000

　４月中旬、東京・有楽町で映画「アメイジング・スパイダーマン２」のジャパンプレミアが開かれた。制作費は約２億ドル超で、ソニーの映画部門を牽引（けんいん）するシリーズの２作目。会場には出井伸之元社長らソニー関係者も姿を見せた。

　世界的に注目度の高い作品で、オマージュのように映り込んだのがパソコン「ＶＡＩＯ（バイオ）」。２月に撤退を決めているだけに、ちぐはぐな印象を与えた。

　平井一夫社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は平成２４年４月の就任以来「ワン・ソニー」を掲げ、エレクトロニクス（電機）部門と映画・音楽部門などの相乗効果を目指した。だが、目立った成果は出せていない。

　「経営目標を達成できず、株主ら関係者のご期待にお応えできないことを申し訳なく思っている」

　１４日の決算発表会で、４月に就任したばかりの吉田憲一郎最高財務責任者（ＣＦＯ）の第一声は謝罪だった。「２５年度（２６年３月期）にテレビ事業を黒字化」「２６年度（２７年３月期）の営業利益率５％以上」。平井社長が就任時に示した経営方針はどれも達成不可能になったからだ。

　ソニーの目標未達は今や見慣れた風景だ。今月１日に２５年度の業績予想で３度目の下方修正を行った際も、翌日の株価はわずかに下落しただけ。出井氏がＣＥＯだった１５年の「ソニーショック」の際は、業績が想定を下回っただけで市場全体が大きく値を下げたが、投資家は冷めている。

　「本腰を入れて電機部門を再建するのか、電機はもうかる事業だけに絞り、映画・音楽などエンターテインメント（娯楽）や金融を柱にしていくのか、経営陣が決断できなかった」。ある社員は迷走の原因を断言する。吉田ＣＦＯも「テレビ事業は経営と施策の不安定さが赤字を増幅させていた」と認める。

　平井社長就任１年目の２４年度（２５年３月期）、ソニーは５年ぶりの最終黒字を果たした。ただ、実態は自社ビルの売却などで利益をかさ上げし、電機部門の抜本改革も先送り。パナソニックが津賀一宏社長のもとで、不採算事業を洗い出して７千億円を超える赤字を計上したのとは対照的だ。

　ようやく今年２月、パソコン事業撤退やテレビ事業分社化などの構造改革を発表。ハワード・ストリンガー氏らこれまでの経営陣が手をつけられずにいた「聖域」に踏み込んだ。

　社内には否定的な意見もあったが、平井社長と（昨年末に最高戦略責任者になった）参謀役の吉田氏が「短い期間で決断した」（幹部）という。吉田氏は社長室長などを経てインターネット接続事業子会社ソネット社長になっていたのを平井社長が呼び戻した。

　２７年３月期はテレビも含め電機部門は営業黒字を見込む。４月には社員のアイデアなどを基に新規事業創出に取り組む組織を設置、手始めに不動産事業に参入する。もっとも、創業者の盛田昭夫氏の陣頭指揮で始めた金融事業などと比べると力不足は否めない。

　「（電機部門が）継続的な黒字体質になるには、もう一段の構造改革で、人員や組織を実力に見合った規模にする必要がある」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の小野雅弘エグゼクティブディレクター）と市場の視線も厳しい。

　ライバルが業績回復を果たす中、取り残されたソニーは復活できるのか。平井社長が２２日の経営方針説明会で説得力ある将来像を語ることができるか注目される。（田村龍彦）

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わかってないね

ソニーがダメなのは、そうしたグローバルな要因ではない

また円安は、持続的に進む場合にのみ、輸出企業にとって持続的に利益になる

円安が定着すれば、後からやって来るコスト（輸入物価や人件費）の上昇によってキャンセルされる

ただし、日本の場合、正社員の賃金が高止まりしており、その実質賃金が低下する効果が大きかったから、トータルではプラスになったと言える

具体名を出して申し訳ないが、現在は富士通ゼネラルと呼ばれている昔の八欧電機。ここの1964年のカタログを見せてもらって驚いた。何と、業界屈指の技術力を誇っていたのである。白黒テレビで19型、16型の豊富なラインナップ。カラーテレビも9型から21型まである。

八欧電機はラジオのラインナップも充実しており、国際放送の聴ける短波ラジオも種類が多く、試験放送がはじまったFM放送ラジオも生産していた。目を見張るのがステレオの充実ぶりだ。こんなにつくっていたのか…。驚くほかなかった。

言っちゃ悪いが、同社は名門でありながらその後は没落していき、富士通の支配下に入るのである。一方のソニー。当時は八欧電機の敵ではなかった。では、何が同社を躍進させたのか。

よく創業者、井深・盛田コンビの功績が言われるが、同時代の製品を比べると、そうとは思えない。やはり膨大な利益を上げたアメリカ市場で大量に販売したからである。この販売チャンネルだが、宇野正美先生が昔書いていたように、ユダヤチャンネルである。ソニー創業者の盛田氏は、デビッド・ロックフェラー氏との親密な仲を自慢していた。アシュケナジー・ユダヤの国際金融支配寡頭勢力に取り入ったのである。これにより、強力な販売チャンネルを得たソニーは、史上最も成功したブランドのひとつになったのである。

当時のソニーのカタログには、ソニーのロゴの上に必ずこの宣伝文句が書いてある。

★日本の生んだ世界のマーク★

世界を支配する国際ユダヤ勢力に取り入ったことがよく分かる。これがソニー躍進の原動力だったのである。その証拠に、ソニーのカタログや宣伝には外人がよく出ていたのである。ソニーは外国で人気がある。そう思わせる宣伝が行われたのである。当方の記憶では、ソニーはまずアメリカで売れ、日本で売れるようになったのは、ずっと後だと。

ソニーが1980年代に娯楽産業や金融事業に力を入れるようになったのも、ユダヤ勢力がそうさせたからだろう。ベータ方式の失敗で、ソニーのビデオ事業が日本ビクター・松下電器のVHS陣営に敗北し、これに危機感を抱いた外人株主が、安全弁として他の分野に進出させたのだろう。だが、それが結果的に本末転倒になってしまったのである。

ソニーをダメにした出井など、英語ができるから社長になったのである。株主の国際金融支配寡頭勢力がコントロールしやすい人物だったのである。このことは他社も気をつけたほうがいい。英語ができるからと言う理由だけで経営者に抜擢すると、連中のいいカモにされるだけだ。