★阿修羅♪ > 経世済民87 > 719.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
消費税アップ後に経済指数が大幅低下 日本は低迷?:景気ウォッチャー調査16.3p低下:影響度がはっきりするのは秋
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/719.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 5 月 15 日 15:33:11: Mo7ApAlflbQ6s
 


消費税アップ後に経済指数が大幅低下 日本は低迷?
 2014年05月14日16:08

 日本の内閣府が12日に発表した今年4月の景気ウォッチャー調査の結果によると、景気の現状に対する判断を示す指数が41.6ポイント(p)となり、前月を16.3p下回った。この低下幅は2011年3月に東日本大震災が発生した時に次ぐものだ。低下の主な原因は、4月に消費税率が引き上げられて、小売を筆頭に各産業の売上高が減少したことにある。

 こうした情況を受けて、内閣府は10カ月ぶりに月例経済報告の基調判断を下方修正した。これまでの「緩やかな回復基調」という表現を「緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」に下方修正した。

 今年4月1日、日本では消費税率が5%から8%に引き上げられ、引き上げに伴う内需の落ち込みに耐えられるかどうかが、日本の経済情勢を判断する重要な指標になった。現在の情況から考えて、主要産業では駆け込み需要の反動としての売り上げの落ち込みが想定の範囲内に収まっている。4月の景気ウォッチャー調査の結果をみると、各家庭にため込まれたストックは2-3カ月で徐々になくなり、スーパーの売り上げは少しずつ回復している。家電や自動車の売り上げは消費税率引き上げ前より20%ほど減ったが、7月のボーナス支給時期には回復する見込みという。

 現在、円安の副作用が激化している。日本の財務省が12日に発表した13年度の国際収支(速報値)をみると、日本と海外との実物、サービス、投資などの取引情況を反映する経常収支は7899億円の黒字(100円は約0.98ドル)で、比較可能なデータがある1985年以降で最も少なかった。日本の経常収支の黒字は3年連続で減少傾向にあり、ここから外貨を稼ぐ日本の力が大幅に衰えていることがわかる。今年3月には、経常収支の黒字が1164億円となり、前年同月比90%減少した。

 昨年4月に日本銀行(中央銀行)が金融の超緩和政策をうち出すと、円安幅は25%に達した。燃料の輸入価格が高騰し、数量も激増して、日本は数カ月連続で貿易赤字が出現した。日銀は輸出が増加すると予測したが、いまだに実現していない。内閣府がまとめた統計によると、12年度には製造業の海外生産比率が過去最高の20.6%に達した。アベノミクスの作用で円レートが徐々に下がっても、生産の回流には限界がある。日本の輸出の年増加率は昨年10月にピークを迎えて18.6%となったが、今年3月は1.8%まで落ち込み、過去一年間で最低の水準となった。日本の輸出の半数を占める対アジア輸出はわずか1.4%の伸びにとどまった。

 日本総合研究所が出した報告書「日本経済展望2014年5月号」では次のように分析する。日本の輸出の伸びが緩慢になった原因は主に3つある。1つ目は、新興市場国の輸出の世界的な市場シェアが拡大したこと。2つ目は、国際分業体制の進展と新興国の旺盛な需要を取り込むための生産拠点の海外シフト。3つ目は、日本企業の海外生産の拡大が、従来のように日本からの中間財や資本財の輸出増加に結びつきにくくなっている状況だという。

 日本の共同通信社によると、経常収支の赤字が常態化すれば、日本政府は国内の資金で債務を償還できなくなったと市場に判断され、国債は暴落し、利回りは高騰する。財政を安定させ、こうした状況を招かないようにするため、日本政府は一方では監督管理を緩和するといった方法で国内の生産に活力を注入し、また一方では人材育成や研究開発への支援によって国際競争力を高め、輸出を拡大する必要があるという。

 経済界では次のような見方が一般的だ。今年7月は日本経済の方向性を決める重要な時期だ。日本の輸出と個人消費が政府の期待通りに回復しなかった場合、日銀はさらなる活性化措置をうち出すことになる。(編集KS)

 「人民網日本語版」2014年5月14日

http://j.people.com.cn/94476/8627232.html


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2014年5月15日 19:00:37 : nJF6kGWndY
>。今年7月は日本経済の方向性を決める重要な時期だ。日本の輸出と個人消費が政府の期待通りに回復しなかった場合、日銀はさらなる活性化措置

そうかな

数か月は様子を見ないとダメだろう

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DV0OA20140515
消費増税の影響、需要回復の見極めはもう少し時間かかる=自工会会長
2014年 05月 15日 18:08 JST
[東京 15日 ロイター] - 日本自動車工業会の池史彦会長(ホンダ(7267.T)会長)は15日の記者会見で、4月の消費増税前の駆け込み需要の影響について、4月の店頭での受注は「間違いなく落ちている」が、増税前の駆け込み需要の「反動減の実態をつかむにはまだ時間がかかる」と説明、需要回復の時期の見極めにも「もう少し様子をみる必要がある」と述べた。

ただ、前回3%から5%へ引き上げられた1997年の消費増税時に比べると、「個人的にはそのときほどひどくないのではないか」との見解も示した。

(白木真紀)


 
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DV0AB20140515?sp=true
焦点:増税後の「新たな主役」に設備投資、デフレ脱却へ円安一服の壁
2014年 05月 15日 15:01 JST
[東京 15日 ロイター] - 予想を大きく上回る高成長となった2014年1─3月期国内総生産(GDP)で、目立ったのが設備投資の飛躍だ。消費税引き上げ後の経済にとって、新たな主役が登場した。反動減から早期回復期待が強まっている消費、そして設備投資という内需の2本柱に明るさがみえ、期待外れとなりそうな外需を補って景気のけん引役となりそうだ。

また、GDPデフレーターが4年半ぶりにプラス転換し、デフレ脱却へ大きく前進した。ただ、円安一服で今後の物価押し上げ圧力低下へのリスクは大きい。黒田日銀総裁が主張するように、インフレ期待の高まりがこれを補ってデフレ脱却が確たる動きとなるのか、大きな注目点の1つになる。

<97年増税前を上回る高成長、陰の主役は設備投資>

年率5.9%の高成長となった1─3月期のGDPでは、消費の駆け込み需要ばかりに陽があたってきた。だが、前回消費増税時の1997年1─3月期の3.0%成長を大きく上回った背景には、設備投資の驚くほどの伸びがある。

これは個人消費が97年1─3月期と同程度の2.1%成長だったことをみれば、よりはっきりする。

設備投資は4.9%増と、事前予想の2%強を大きく上回った。これまで他の需要項目の後塵を拝し1%前後の伸びで停滞してきただけに「何が要因なのか」と市場関係者の関心が高まっている。

背景には、1)企業収益の増加、2)長らく凍結されていた更新投資への意欲、3)オリンピックや復興需要による息の長い公共投資、4)高齢化をにらんだ新規分野への投資──など、多様な要因が重なる。加えて今回は「ウィンドウズXP」のサポート終了などに伴う更新投資が集中した影響などが大きいこともある。

まだ、1次速報段階の数字であるため今後、下方修正の可能性はあるものの、過去3四半期をみるとプラス幅が拡大傾向にあり、他の関連統計の資本財総供給も1─3月期は大きく伸びていた。緩やかながらも確実に回復に向かっていたのは確かだ。

ある政策当局者は、駆け込みと関係の薄い設備投資がしっかりとした歩みを見せていることで「今後の景気けん引役は、設備投資になるだろう」とみている。

  <増税後のけん引役、設備投資に期待感>

気になる増税後の日本経済だが、駆け込み需要の反動減が4月に表面化するのは避けがたい。とはいえ反動減は97年の経験から産業界もあらかじめ承知していることであり、「問題は5月以降の回復ペースだ」」(第一生命経済研究所)との指摘が多い。

同研究所では、増税による負担増の重しによって消費の戻りが弱い状況が続くのか、それとも賃金増などの後押しから速やかに水準を戻していくのか、という点が大きな分かれ道になるとみている。また、伸び悩んでいる輸出が回復に向かうかどうかも、景気動向を左右しそうだ。

カギを握る消費について、早期回復を見込む声がすでに広がり始めている。12日に発表された4月景気ウォッチャー調査で、先行き判断DIが5カ月ぶりに上昇。単月での回復幅は大震災直後の11年4月を超える大幅となった。

消費の現場からは「賃金のベースアップや株価の下支えなど、前回の消費税増税時よりも条件は良い。今月も増税の影響は少なくてすんでいる。夏には消費が回復しそうな気配がある」(地方百貨店)といった声が目立った。

とはいえ、今回の増税では耐久財の駆け込み消費の規模が非常に大きく、反動減が大きくなる不安がある。内閣府によると、97年1─3月の耐久財の伸びは4.5%増。今回は14%近い伸びとなっており、政府関係者の1人は、「株価で押し上げられてきた高額消費や、家電や自動車といった耐久財には不安がある」と語る。需要の先食いを原因として、長期にわたり低迷するパターンは過去にも繰り返されてきた。

当初は増税後の消費落ち込みをカバーすると期待されていた外需は、目論見が外れそうだ。今年1─3月も輸出数量は前期比横ばい程度、輸入は駆け込み需要もあって膨らんだ。

内閣府幹部は、今後の米国向け自動車輸出に期待をかけるが、不安な点もいくつかあると指摘する。同幹部は、1)国内からの出荷がメキシコ工場発に切り替えが進んでいること、2)アジア向け輸出が、中国景気の低迷長期化の影響を受けること、3)自動車の最大市場であるタイの政情不安が影響すること──などもあり、「さほど期待できそうにない」と話す。

そこで、けん引役として期待されているのが設備投資だ。政府の投資促進政策が効果を表し始めており、持続性ある回復が予想されている。

景気ウォッチャーからは「ものづくり助成金や投資促進税制など最大限利用し、競争力強化と生産性向上のための大規模な設備投資を予定しており、この効果が夏から秋にかけて出てくる」(化学工業)といった声も出ている。

公共投資も4月の請負額の大幅増加からみて、6月ごろにかけて動き出すことが期待されている。

<デフレータープラス転換後も、一筋縄ではいかないデフレ脱却>

増税後の景気シナリオが内需中心にしっかりとしそうな気配から、物価面でも市場関係者の予測は、以前よりも上振れしつつある。

  GDPデフレーターは4年半ぶりにプラス転換し「デフレ圧力が明確に和らいでいることが示されている」(第一生命経済研究所)との見方が広がっている。

ただ、物価上昇の持続力に関し、疑問の声も少なくない。「昨春から足元にかけてインフレ率が急速に高まった最大の理由は円安であり、この要因が早晩はく落することにより、物価上昇が一服する」(BNPパリバ証券)との指摘は、各種統計でも確認できる。

  すでに物価の川上にあたる「企業物価」(日銀発表)は、国内最終財価格が4月に前年比下落となった。円安効果のはく落は、川下の消費者物価にもそのうち波及し、せっかくの物価上昇を後戻りさせるリスクがある。

民間エコノミストの予測を集約したフォーキャスト調査でも、物価上昇のピークは1─3月期。14年度入り後は上昇率は低下し、ほぼ1%を下回って推移すると結果が示されている。

一方、日銀は「需給ギャップ改善の物価押し上げとフィリップス曲線の上方シフトが起きており、今後も続く」(15日の黒田東彦総裁の講演での発言)との見方をしており、円安効果のはく落を補って、さらに物価を押し上げる展開を予想している。

インフレ期待が高まりホームメイドインフレにつながっていくのか、今後のGDPデフレーターの推移が、その答えをもたらすことになるだろう。

(中川泉 編集:田巻一彦)


  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)
タグCheck |タグに'だけを使っている場合のcheck |checkしない)(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(2023/11/26から必須)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
  削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する?」をクリックお願いします。24時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。 最新投稿・コメント全文リスト

▲上へ      ★阿修羅♪ > 経世済民87掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
この板投稿一覧