1984年以降世代は保険料4585万円支払い超過の財政的幼児虐待
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140516-00000005-pseven-soci
NEWS ポストセブン 5月16日(金)7時6分配信

　 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、出生率が現状のままだと2012年に1億2752万人だった人口は2060年に約8700万人まで激減する。生産年齢人口（15歳〜64歳）も同期間に約8000万人から約4400万人まで減少し、高齢化率は約4割に達する。それは何を意味するのか、法政大学准教授の小黒一正氏が解説する。

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　社会保障の最大の問題は世代間格差だ。年月とともに現役世代の負担が増す。内閣府の資料から、生涯における医療・介護・年金などの社会保障や教育など公共サービスを通じて政府部門から受ける受益と、税金や社会保険料として支払う負担の差額である「世代会計」を試算した。

　すると、60歳以上は4875万円の受益超過（黒字）。毎年1兆円ずつ膨張する社会保障関連費は若い世代を圧迫し、40代で172万円の支払い超過（赤字）。1984年以降に生まれた将来世代は4585万円の支払い超過となる。まさに「財政的幼児虐待」（ボストン大学・コトリコフ教授）なのだ。

　国と地方の借金はGDPの2倍に達し、1000兆円を超す。人口減少でGDPが縮小すれば返済は大変困難になる。新規国債の発行ができなくなり、財政破綻もありうる。

　国連の試算（2004年）によると、1950年に世界5位だった日本の人口は2000年に9位となった。それが2050年には15位までランクダウンする。その時点で上位を占めるのはインド、中国、パキスタン、インドネシアなど新興国で、トップ20に入る先進国はアメリカ（3位）と日本のみとなる。

　日本の製造業の強みは、国内に巨大な市場があったからだ。国内市場で十分な利益を上げて商品開発できるため、独自の新商品を生み出し、それを海外に輸出できた。マーケットが縮小すれば、新商品の開発もおぼつかなくなる。人口小国の集まるヨーロッパがEU統合を果たした理由のひとつが人口問題だった。

※SAPIO2014年6月号

コメント
01. 2014年5月17日 00:52:57 : nJF6kGWndY 若年世代は、親世代から、養育投資と資産相続を受ける 少子化が進むということは、一人あたりの受益も増えるということだから、 生涯通算で考えれば、システムが持続可能であれば、損益のバランスは取れるのだが 過去のシステム設計が間違っており、本来、受け取るべきでない、富裕層にまで、 支払額を大幅に超える過剰な公的年金を支払っている点が間違い つまり、公的年金など廃止して、BIか生活保護に統一するのが、長期的に望ましいということになるが まあ、これも膨大な高齢既得権者が政治的な壁として存在しているから、到底、短期間で政治的に解決できるものではなく 早くて10年以内、遅くても30年以内に、高インフレによる財政破綻で強制リセットすることになるだろうな まあ、英国病の強烈なやつが、日本を襲うと思えばいい

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