当たり前過ぎるｗ

http://jp.reuters.com/article/jp_fed/idJPKBN0DW0KW20140516
米株高と低金利の「蜜月」崩れる、低成長時代の幕開けと警戒も
2014年 05月 16日 18:31 JST
［東京　１６日　ロイター］ - 株高と金利低下が共存する「蜜月」が崩れた。前日発表の米経済指標はまちまちだったが、これまでの都合のいい解釈は後退し、市場はネガティブに反応。米金利が低下を続ける一方、米株安が加速した。日本株は米株安と円高のダブルパンチとなっている。

過去最高値圏にあった米株に利益確定売りが出ただけなのか、それとも低成長時代の幕開けなのか。強まる不透明感も投資家にリスクオン・ポジションの巻き戻しを促している。

＜米株安は利益確定との見方も＞

米ヘッジファンドのアポロッサ・マネジメントを率いるデビッド・テッパー氏は昨年３５億ドルの報酬を得て、最も稼いだファンドマネージャーとして知られる。その同氏が株式に慎重な見方を示したことが、市場を弱気にさせたとの指摘が出ている。「株式をショートにするべきというのではなく、極端にロングにするべきでないということだ」と、発言自体はそれほど過激ではなかったが、強気で有名な同氏だけに「潮目の変化」かと注目されたという。

米ダウとＳ＆Ｐは１３日まで連日で終値ベースの過去最高値を更新しており、１４─１５日の米株下落は利益確定売りが出ただけとの強気な見方もある。「米企業収益は今年、来年ともに９─１１％の増益が期待されている。バリュエーションも歴史的にみてそれほど高いわけではない。ポジション調整が終われば、企業収益の増加を織り込む形で再上昇することが期待される」（野村証券・投資情報部エクイティ・マーケット・ストラテジストの村山誠氏）。

米国では、金利が低下する中で、ダウやＳ＆Ｐが過去最高値を更新する共存状況が続いてきた。景気回復を背景に株高が進めば、通常、将来の金融引き締めを予想し金利は上昇する。しかし、経済の回復ペースは緩やかであり、物価も上昇しない中、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）による早期の金融引き締めはないとの見方が広がったことで、株高と低金利の共存を可能にしていた。いわゆる金融（流動性）相場だ。

足元でＦＲＢの金融緩和スタンスに対する見方が大きく変わるような材料が出たわけではない。金融相場の前提が消えたわけではなく、利益確定売りが一巡すれば、企業業績の拡大を織り込む形で、再び株高基調に戻るとの見方も多い。

実際、米Ｓ＆Ｐの予想株価収益率（ＰＥＲ）は、年初の１９．０倍から１８．２倍と低下している。株価は高値を更新しているとはいえ、上昇ペースは緩やかである一方、企業収益が順調に増加してきているためだ。このため「大きなバリュエーションの調整というよりも、利益確定の範囲内」（ニッセイ基礎研究所・金融研究部主任研究員の井出真吾氏）との声も出ている。

＜ＥＣＢの不安が感染＞

だが、市場には、足元の米株安は単なる利益確定ではなく、潜在成長力の低下による低成長時代の到来ではないかとの不安も背景にあるようだ。米金利の低下も、年初の金利上昇シナリオが崩れたことによる単なるポジション巻き戻しではなく、「低成長時代」への備えである可能性もあるという。

生産性が低下し、賃金も上がらない。それゆえ、物価も上がらず、低金利環境を維持することができるのが現在の状況であるというわけだ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今年２月、２０１４年版「成長に向けて（Going forGrowth）」で、世界金融危機の後遺症で改革の勢いが弱まったと指摘。チーフエコノミストのPier CarloPadoan氏は「危機後の広範囲な生産性低下の動きは、新たな低成長期の始まりを示唆する」と話した。　

ＯＥＣＤのデータによれば、米国の潜在成長率は１９８９年から９８年の平均３．２％に対し、２０１３年は２．１％に低下している。

そんな変化をＥＣＢ（欧州中央銀行）も嗅ぎ取っているのではないかとの指摘もある。順調に米経済が回復するなら、金利も上昇しドル高となる。対ドルでユーロ高を警戒する必要は小さくなるはずだが、ＥＣＢはユーロ高への警戒を崩さない。ディスインフレへの懸念も強く、ＥＣＢのドラギ総裁は、前月のＥＣＢ理事会後の会見で、来月にも追加緩和に踏み切る可能性を示唆。市場では量的緩和にも踏み込むかもしれないとみられている。

三菱東京ＵＦＪ銀行・金融市場部戦略トレーディンググループ次長の今井健一氏は「潜在成長率の低下懸念はもともと出ていた話だ。最近の話ではない。そういった懸念のなかで、先日まで米株は過去最高値を更新していた。しかし、ＥＣＢの慎重な態度が市場に徐々に感染し始めており、投資家はリスクオン・ポジションを閉じようとしている」と指摘する。

＜日本株にとって「最悪」＞

米株安と米低金利の組み合わせは、日本株にとって「最悪」だ。これまでは米金利下落でドル安／円安方向に振れても、米株高が同時に進んでいてくれたおかげで、日本株はサポートされていた。だが、金利低下と米株高が共存できないとすると、米株安と米金利低下による円高がダブルで日本株を襲うことになる。

１６日の日経平均の下落率は１．４１％。１５日のダウの下落率１．０１％よりも大きくなった。過去最高値を更新していた米国に対し、日経平均は年初から下落基調が続いていた。予想ＰＥＲは１３倍台まで低下。「利益確定売り」が出る余地は少ないはずだった。それにもかかわらず、米株以上に売られたのは、米株高と米金利低下の共存環境が崩れ始めていることへの警戒感がある。

日経平均は１２年１１月半ばから１３年末までに約８８％上昇。長い目で見ればアベノミクス相場で上昇した分の３分の１も低下しておらず、上昇相場の調整の範囲内ともみることができる。

だが、日本株自体に買い材料が乏しくなっており、アベノミクス相場も息切れ気味だ。「米系マネーの売りが目立つ。ヘッジファンドやロング勢の売りだ。国内勢の動きは乏しい。下値で海外ロング勢の買いが入っているとの声もあるが、うちではみえない。成長戦略は海外勢の話題にすらならなくなっている」（大手証券トレーダー）という。

米国の株安と金利低下の原因が低成長時代の幕開けか、判断できるのはしばらく先になりそうだが、厚みが一段と薄くなっている日本市場では、海外勢の売買に翻弄されやすい展開が続きそうだ。

（伊賀大記　編集：佐々木美和）

本論の上記文章は、やや矛盾しているのではないか。たしかに、円安が停滞して投資ファンドが日本株の保有比率を引き下げるというのだが、しかし、米株価が上昇している以上、逆に日本株の保有比率をあげなくてはならないわけで、これらを綿密にシミュレーションしてみなければ、結論は出ないはずだ。にも関わらず、簡単に結論づけているのは、この文の”日本売りのもっともらしい「理由」は証券アナリストたちによって、何とでもつけられる。”とあるのとほとんど変わらないことを示している。
、

これじゃ比較にならない。
スケール合わせは。基本中の基本だろうが。。

ダウに対して二倍の比率で上昇してきたのが日経だ。

産経新聞特別記者・田村秀男
早稲田大学政治経済学術院（大学院）講師

早稲田の大学院講師？
大丈夫か早稲田？　文系の学者ってこんなもん？