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日本の1-3月期GDPと不安
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52583689.html
2014年05月16日 在野のアナリスト
小松内閣法制局長官が退任し、横畠次長が昇格する、と発表されました。一区切りついたのと、言葉は悪いですがドサクサにまぎれる、といった面もあるのでしょう。病気が判明した時点で、すでに業務に支障をきたすレベルでしたが、執念だったのでしょう。それ以上に我が強く、政治家に喰ってかかるなどの問題もあり、いつ更迭されてもおかしくない面はありました。さらに、メディアは報じませんが、安倍政権に協力する人間の異様さを際立たせた、といったことが実績として残ってしまったのでしょう。
昨日、内閣府から発表された1-3月期GDP速報値は、実質で前期比1.5%、年率換算5.9%と高い伸びとなりました。駆け込み需要が相当にのびたことは、ビール出荷が4月に前年同期比で30%近い急減になるなど、顕著に指標としても現れています。多くの企業は、増税の影響は想定内、7-9月にはもどるとしますが、雇用者報酬をみると0.7%減。つまり実体として家計でつかえるお金は目減りしており、増税後にはさらに影響が大きくなることから、まったく理屈として『もどる』という説明がつきません。4月消費者態度指数をみても、前月比0.5pt低下の37.0と、増税の影響から脱却できる指標は、まだ何も出てきていない状況で希望を語るだけでしかないのです。
実は、世界経済に不安が広がっています。米国でも著名人らが住宅市場のバブル化に懸念を示し、年内に5%程度の下落を見込む、と発言しています。英国も不動産市場の活況だけが、景気を下支えしている形であり、日本も弱いながら不動産市場に上昇がみられる。世界の緩和マネーが不動産市場を押し上げており、バブルが意識される水準まで来てしまったのです。しかも住みたい、という需要ではなく、投機目的が大半とみられる状況に、引き締め懸念が強まってきました。
米政府はその懸念に逆行し、貸し出し基準の緩和などと発言し、S&P500やダウは最高値更新となっていますが、翌日には住宅指標の悪化で大幅下落するなど、不動産市場がネックになってきた。この話題がでるのと時を同じくして、債券市場に買いが増え始めた。つまり過剰マネーが運用先をなくし、債券価格の上昇をみこんで流れこんだのです。債券は安全資産とされますが、リスクが高まったのではなく、短期の運用益をみこんだ流れは、将来不安となってきます。
日本の長期債も長らく維持してきた0.6%を突破、利回りが0.58%台をつけました。メガバンクは昨年、30兆円近くの債券を売りこしましたが、今年辺りはその水準も低下する。日銀が緩和姿勢を維持するなら、今年はさらに利回り低下、価格が上昇する。ただしこれは、将来に流動性が低下した際、大きな売りに見舞われる可能性を示しています。それは新たな問題として、債券市場では意識され始めた。それは全世界規模で、債券が急落する恐れを示しているといえるのです。
米国経済の堅調さも、不動産市場が支えてきたのですから、そこが弱含めば当然、不安となる。製造業の指数も4月は寒波の影響がなくなり、高くなると期待したものの、予想外に悪かった。ここからは不動産バブルの終息のさせ方と、実体経済への悪影響、債券市場という3つがキーワードになってくるのかもしれません。そのとき、どこかが失敗すればリーマンショックのときのような動揺が、全世界規模でおきるのでしょう。うまくいくことを祈りたいですが、当局者の問題意識の希薄さは、対応への不安となって今後の世界経済を揺るがしていくかもしれませんね。
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