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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140517/dms1405171100002-n1.htm
2014.05.17
内閣府が公表した４月の景気ウオッチャー調査について、景気判断の現状が大きく落ち込んだ一方、先行き判断の上昇は過去最大となったとの報道もあった。消費税増税後の景気の落ち込みは一時的と考えてよいのか、それとも今後も懸念すべき材料はあるのだろうか。
内閣府の景気ウオッチャー調査は、全国を１１地域に分け、仕事を通じて景気の動向を観察できる人々（景気ウオッチャー）から景況感を聞き取るものだ。調査は２０００年１月から行われているが、景気ウオッチャーとして、百貨店の売り場主任、ホテルのスタッフ、タクシー運転手など、職業柄、景気の動きに敏感といわれる職種の人を選んでおり、官庁統計の中ではなかなかユニークなものだ。
実は、この調査は景気の先行きをかなり「当てる」ということで、筆者も内閣府にいたときには重宝した。具体的には、内閣府が公表し、政府の景気の重要判断になっている景気動向指数について、６カ月後の指標を、景気ウオッチャー調査の先行き判断からある程度推測できるのだ。
もっとも、景気ウオッチャー調査の数字はふれやすいので、その特徴を理解しながら、読み込んでいくことが必要である。
先行き判断の上昇幅は「過去最大」との報道であるが、それ以前の数字の動きを見ないのは、記憶容量の少ない「小鳥脳」のマスコミらしい。４月の指数は５０・３であり、これが３月の３４・７から大幅に跳ね上がったことを指している。
先行き判断は政権交代のあった２０１２年１２月に５１・０と５０を超えたあと、１３年１２月の５４・７まで、いい状態であった。しかし、１月４９・０、２月４０・０、３月３４・７と急落した。３カ月間の下落幅２０・０は、統計を取って以来最大の下げ幅だ。その反動で、４月の指数が跳ね上がったとみるべきだ。
増税後の景気の動向を占うのは、正直言えば現時点では難しい。消費税導入の１９８９年と５％に引き上げられた９７年を見ても、それぞれ４月の増税後、６カ月程度は消費税増税の影響はあまり現れなかった。
しかし、６カ月をすぎるあたりから、両者の景気動向には差がつき始める。増税時の景気動向指数を１００とすると、１年後になると、８９年増税時には１０３・０、９７年増税時には９２・６と大きな差がついた。こうしたデータから、本当に見極めがつくのは、少なくとも６カ月超から１年後である。
景気ウオッチャー調査の先行き判断が６カ月後の景気動向指数の予測に有効であるとしても、現段階ではあと１、２カ月先にならないと判断するのは難しい。その無理を承知の上で、景気動向指数の動きを大胆に予想すると、今のところ、９７年増税時に近いような感じだ。
「増税後の落ち込みは一時的」「想定内」という報道があるが、これは政府や日銀官僚からのリークだろう。彼らが事前にどのような想定をしていたのかわからないので、そうした見方が妥当かどうかも判断困難だ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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