逆だろ

地域から人がいなくなり、労働人口はさらに減ってボロボロになりつつあるのに、

公務員を雇って、これまでのような高コストな箱モノやインフラを維持できるはずもない

民経化名目で過疎地域からカットしていき、不便なところからは、老人の移転費用を補助して出てもらう

どうしても残りたい人には自己責任でやってもらう以外、選択肢はないだろうな

農山村人口が減れば日本人に安心できる水と空気と食糧が自給できない。
だから農山村に税金をつぎ込み保全する理由があるのです。

水道を民営化せず、農山村の公務員給料を税金で賄うのが
日本人の生命維持の基本でしょう。

社長がどこの馬の骨か消費者の誰も知る事の出来ない民間に
任せる理由は何ですか？安心を金で買いたいなら売っている外国に行きなさい。

水や空気のために別に過疎の農村に人が住む必要はない

低コストで安全、効率的に食糧生産できる地域には、ちゃんと水利や道路などのインフラは継続して投資すればいい

基本は、自然に任せておき、廃棄などの悪質な行為ができないように、規制と監視だけ、きちんとしておけばいいだろう

>社長がどこの馬の骨か消費者の誰も知る事の出来ない民間に任せる理由は何ですか？

高い給与をもらい、血税をXXぴあと天下り用に使いこむ公務員も似たようなものだが？

もちろん公共性の高いビジネスの場合、資金の流れや、設備投資など経営に関する情報は、きちんと開示を義務付けた方がいいだろう

ただし経営者の履歴はともかく、公務員も開示してないような

債務資産関係の個人情報を開示することを義務付けるのは不要だろう

縮小し高齢化する人口に対して、いかに国民生活と産業を崩壊させずに、インフラや金融システムが対応していくかの、

一つのテクニカルな対策ということだろうな

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DZ07R20140519
ロイターサミット：地銀の再編、持ち株会社方式が最も理想的＝五味・元金融庁長官
2014年 05月 19日 16:33 JST
［東京　１９日　ロイター］ - 五味広文・西村あさひ法律事務所顧問（元金融庁長官）は１９日に開かれた「ロイター日本投資サミット」で発言し、人口減少や都市圏との格差拡大を背景に「地域金融機関の統合・再編は避けられない」と述べた。五味氏は、地銀の再編がなかなか進まない要因として、企業文化を挙げた。

金融庁は４月、地域銀行１０６行のすべてを対象に収益力や企業統治（ガバナンス）体制、反社会的勢力への対応について一斉点検を始めた。地銀・第二地銀に対し、人口減少による地域経済の構造的な変化を見据えて、中長期戦略を明確にするよう強く要請している。一斉点検の結果は、再編を含む抜本的な改革の必要性についての検証にも生かす。

地銀の間では、再編は「選択肢のひとつ」（全国地方銀行協会の谷正明会長）との声が出ているものの、行政主導の再編には警戒感が根強い。

ロイターサミットで五味氏は、地域金融機関が古くから地方公共団体と密接につながり、域内の「超一流企業」を主要取引先とするなどして「それぞれが、自分の地域の中での第一人者として、言わば『お大名様』みたいなかたちでビジネスをずっとやってきている」と指摘。すべての地銀には伝統や社風がしみついているため、１５年先、２０年先を見据えて、「体力」のあるうちに思い切ったことをやっておこうという発想が出にくくなっているとした。

五味氏は「法的に言えば、再編について、行政処分が出るような状況ではない銀行について何か命令する権限はない」と指摘した。ただ、実際問題として「当局が関心を持って何かを言っているということは非常に大きい経営判断の上での影響力を持つ」とし、地域金融機関の横並び意識が強いなかで、金融庁は繰り返しメッセージを発し続けるだろうとの見方を示した。

同サミットでは、地域金融機関の再編のあり方にも言及した。五味氏は「合併で１つの銀行になるというやり方をとる必要は必ずしもない」と指摘。最も理想的なのは、持ち株会社のもとにリスク分散や相乗効果が見込める複数の地域金融機関が子会社として入る形式だとした。再編は道州制のような地域区分が前提になるが、営業的な理由次第で別の地域の金融機関が持ち株会社に入ることもあっていい、との認識を示した。

＊情報を追加しました。

(和田崇彦)

人口減少に伴う需要減については公共事業ですら成り立たないものが民営で成り立つわけはない。

儲からない部分は税金で穴埋めしてくれ

マコトに経営者共に都合の良い話

公共財産を格安で売り渡すということ、政治屋へのキックバックがどれほどになる

やら

素人が議論すると的外れで困るな

十分な監視の下では、効率だけでなく倫理やマナーも民間の方が高くなることは高級店に限らず多い

http://diamond.jp/articles/-/53253
埼玉スタジアムではなぜ人種差別の権利がないのか？
[橘玲の日々刻々]
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 サッカーＪ１の人気クラブ浦和レッズは、一部のサポーターが「ジャパニーズ・オンリー」という横断幕をスタジアム内に掲げたことでＪリーグから無観客試合の制裁を受け、クラブ側は当該サポーターを無期限入場禁止にすると同時に、ホーム、アウエーを問わず、すべての横断幕やゲートフラッグの掲出を禁止しました。

 サッカーの本場であるヨーロッパではアフリカ出身の選手に対する人種差別的行為があとを絶たず、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）は傘下のクラブに人種差別撲滅のための断固たる行動を求めています。今回の処分はクラブにとってきわめて厳しいものですが、浦和レッズのサポーターグループ11団体が「当事者としての責任を認識」して自主的に解散するなど、批判や反発の声はほとんど聞こえてきません。Ｊリーグには家族連れの観客も多く、子どもに不快な横断幕を見せたいひとはいないでしょうから、これはファンやサポーターの良識でしょう。

 その一方で、東京・新大久保や大阪・鶴橋のコリアンタウンでは「死ね」「殺せ」などと連呼するヘイトスピーチが止まず、「支那・朝鮮抜きの大東亜共栄圏」を目指す団体はナチスドイツのハーケンクロイツ（カギ十字）を掲げたデモを行なっています。ゲルマン民族の人種的優越を理由に、ナチスドイツは６００万人ものユダヤ人を強制収容所などで殺戮しましたから、その旗を公然と掲げるのは人種差別行為そのものです。

 埼玉スタジアムでは「ジャパニーズ・オンリー」という横断幕だけでクラブもサポーターも厳しい制裁を受けました。それに対して新大久保や鶴橋でははるかに露骨な人種差別行為が容認されているばかりか、彼らはメディアに対しても堂々と自分たちの正当性を主張しています。

 なぜこのようなダブルスタンダードが起きるのでしょうか。

 それは、浦和レッズが興行主となる埼玉スタジアムは私的空間で、新大久保や鶴橋は公共空間だからです。私的空間には所有者（管理者）がおり、利用者は一定の規則に従わなければなりません。一方、公共空間は日本国憲法によって結社と言論・表現の自由が保障されているので、どのような政治的主張も認められるのです。

 私的空間では、その所有者は自分（たち）の利益を最大化しようとしています。ほとんどのひとは、こうした利己的な場所よりも「公共」のほうが素晴らしいと問答無用に決めつけますが、これは本当でしょうか。

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 もちろんここで、言論・表現の自由を制限すべきだ、といいたいわけではありません。

 自由を原理主義的に擁護するリバタリアニズムでは、「公共」の名の下に国家が私的空間に介入するからこそ、こうした問題が起こるのだと考えます。その解決方法は簡単で、すべての公共空間を民営化してしまえばいいのです。

 株式会社新大久保や鶴橋株式会社であれば、浦和レッズが埼玉スタジアムを管理するのと同様に、ヘイトスピーチや人種差別を合法的に排除できます。これは言論の抑圧ではなく私的所有権の行使で、政治的主張をしたいひとはそれ以外の場所で自由に活動することが許されています。

 たったこれだけで、憲法を遵守しつつ不愉快なヘイトスピーチをなくすことができます――残念なことに実現可能性はないでしょうが。

『週刊プレイボーイ』2014年5月12日発売号に掲載

作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術 究極の資産運用編』『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術 至高の銀行・証券編』(以上ダイヤモンド社)などがある。