実質所得の減少は抑制できるし、供給制約もそろそろ問題になってきているから

日銀内部でも、そろそろ転換が始まってもおかしくはない

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E00XM20140520
ロイターサミット：2年目のアベノミクス、円安追求ではなく成長戦略を＝パネル討論
2014年 05月 20日 20:53 JST
［東京　２０日　ロイター］ - ２０日に開かれた「ロイター日本投資サミット」のパネルディスカッションでは、アベノミクスの２年目は成長戦略の実施こそが必要であるとの声が相次いだ。行き過ぎた円安は日本経済にマイナスの影響を与えかねないほか、１０％への消費増税はデフレ脱却の腰を折りかねないとの指摘も出た。一方、日銀の追加金融緩和に関しては、見方が分かれた。

パネルディスカッションに参加したのは、日本総研・副理事長の湯元健治氏、パシフィック・インベストメント（ＰＩＭＣＯ）・マネージングディレクターの正直知哉氏、ＪＰモルガン・チェース・債券為替調査部長の佐々木融氏の３名。

＜市場を気にしすぎるべきでない＞

アベノミクスの１年目に関しては、おおむね好評価となった。「需要政策から始めて、供給サイドの政策に移るという政策発動の順序が正しかった。金融政策でも、それまでデフレ均衡にあったことを明確に認めて、その均衡点をよりインフレ的な水準に移した」とＰＩＭＣＯの正直氏は指摘。７０点に近い点数を付けることができるとした。

日本総研の湯元氏も、今後の政策への取り組みの意欲を加味して７０点の評価だ。「実績は６５点だが、法人税引き下げや岩盤規制改革、労働市場改革など、さらに足りない点に対する強い取り組み意欲を加味すると、７０点ぐらいあげてもいいのではないか」という。

長年、円高水準に放置され、溜まっていた「マグマ」が噴き出したり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がＯＭＴ（国債買い入れプログラム）を導入したことで、世界的にリスクオン方向に動き出すなど、多分に「ラッキー」な面もあったが、マーケットもアベノミクスを好感。昨年、日経平均は５６％上昇。ドル／円も２１％上昇した。

だが、２年目に入ったアベノミクスには停滞感も漂う。日経平均は年初から１６％下落、ドル／円も１０５円台から１０１円台に水準を切り下げている。昨年、相場を主導してきた海外投資家のアベノミクスに対する関心が低下しているとの指摘も多い。

この点に関し、ＪＰモルガンの佐々木氏は、市場のことを気にしすぎるべきでないとの見方を示す。「市場は常に期待し続ける。それにずっと応えていくのがいいのかは非常に疑問だ。市場を気にせず、やるべきことだけをやっておけばいい」と指摘。一時的に、失望する動きが出たとしても、正しい政策を続けていれば、それを評価する海外投資家が安くなった日本株などを買ってくるとみている。

＜２年目に必要は「３本目の矢」＞

２年目のアベノミクスに必要なこととして意見が一致したのは、成長戦略の実施だ。効果が発揮されるには時間がかかるとしても、デフレ脱却のターニング・ポイントを迎える中で、今こそ日本の潜在成長力を引き上げるような政策が求められるという。

佐々木氏は「第１、第２の矢は痛み止めなので、使いすぎると麻痺する。第３の矢の構造改革や規制緩和を進め、日本経済が良くなるのであれば市場は好感する。どこまで株価を押し上げないといけないとかいうのではなく、企業収益率が上がれば株価は自然に上がる。そうすれば、外国人投資家も注目していく」と語った。

具体的な成長戦略についての提案も出た。

湯元氏は、法人税に関して、外資系の新規進出企業に限って、法人税率を３年間の時限措置でゼロにすることを提案した。「来なければ税収もないのだから、財務当局の腹は傷まない。４年目から税収は入ってくる」。法人税の実効税率にしても、海外企業を積極的に誘致するには、他のアジア諸国の水準を明確に下回る１５％に最低でもする必要があると語った。

一方で、湯元氏は、混合診療に関して、解禁しても、新しいビジネスを生み出し、日本企業の再生につながるというイメージが沸かないと指摘。「それよりも今の農業法人に株式会社が５０％以上出資するようにできるようにし、きちっと経営ができるようにすればいい。農地はリース方式で借りられるし、新しいビジネスモデルを組み立てることが可能になっていく」との見方を示した。

＜日銀緩和は見方二分＞

見方が分かれたのは、日銀の追加緩和に関してだ。

正直氏は、欧米中銀の政策スタンスとの相対感から、円高に進むリスクが大きくなっていると述べた。「海外中銀がハト派になってきている中で、それに合わせて追加的な緩和を打っていく必要があるのではないか」という。円高になれば、インフレ期待がしぼみ、デフレ脱却を阻害しかねないと警戒する。

追加金融緩和の手段も乏しくなっているが、「国債などの資産買い増しをかなりの長期戦を覚悟で行うことだ。オープンエンド化を明確にしていく時間軸で考えていくのも一つの手」と提案した。

一方、湯元氏と佐々木氏は、現時点で追加緩和の必要性は大きくないと指摘した。

佐々木氏は「日銀ができることは期待インフレ率を引き上げることによって実質金利を下げること。国債購入で実質金利を下げることもできるだろうが、かなり金利自体が低いし、ここから多少下げてもどうなるものでもない」とした。

湯元氏も、追加緩和で１ドル１１０─１２０円を超えるような円安水準に進んだ場合、日本経済にとってはトータルでマイナスになると語った。「日本の株式市場は輸出比率の高い企業が多いので、株式市場はポジティブに反応すると思うが、中小企業を含めた日本経済全体では、これ以上、円安が加速するのは非常に危険な水域に入っていきかねない」。購買力平価に相当する９８円ぐらいがブレークイーブンポイントであり、今は居心地のいい水準にいると指摘した。

(伊賀大記)

　
ロイターサミット：日銀は物価2％達成急ぐ必要ない＝早川元日銀理事
2014年 05月 20日 20:04 JST
［東京　２０日　ロイター］ - 早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェロー（元日銀理事）は２０日に開かれた「ロイター日本投資サミット」で、日本経済はすでにデフレから脱却しているが、力強い成長は期待できないとし、成長持続には成長戦略の実行と財政再建を急ぐべきと訴えた。

供給制約が顕在化する中、金融緩和などで需要を刺激すべき局面ではなく、日銀は２％の物価安定目標の達成を急ぐ必要はないと指摘。時期尚早な長期金利上昇を抑制するためにも、現在２年程度としている目標達成期限の弾力化や、フォワードガイダンス（時間軸）の明確化などで軌道修正を図るべきとの認識を示した。