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オバマ氏にＴＰＰをまとめる力はないようだ（ロイター）
【世界を斬る】米議会はオバマ大統領にソッポ 危ういＴＰＰ正式加盟
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140521/dms1405210830003-n1.htm
2014.05.21 夕刊フジ
米議会は、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に全く熱意をみせていない。
日米政府間で協定が成立しても、米議会での審議は来年に持ち越されるだけでなく、批准も難しい情勢になっている。このため、米国はＴＰＰに正式加盟できないという見方が有力だ。
３０年以上の付き合いのある米雑誌編集長が私にこう言っている。
「オバマ大統領が上院で、ＴＰＰの批准に必要な過半数、ないしは議会妨害を受けずに批准が得られる６０票を確保できる見通しは今のところたっていない。１１月に中間選挙を控えていることもあり、ＴＰＰの審議は来年１月後半にずれ込む見通しだ」
ＴＰＰについて、米上院議員１００人のうち、これまでにはっきり賛成の意向を示しているのは民主党５４人中３０人あまりに過ぎない。オバマ氏が批准を得るには、野党の共和党から少なくとも２０票、議事妨害を避けるためには２５、６票を集める必要がある。だが、ＴＰＰをめぐっては、米産業界の利害が錯綜しているため、それだけの票を集めるのは難しい。
現在、米上院で積極的にＴＰＰに賛成しているのは牛肉、豚肉などの生産者を中心とする農業関係の議員にとどまっている。一方、自動車業界と組合関係の議員は、関税が撤廃されると、損害を受けるとして反対している。共和党保守主流の議員らも、関税制度を全て撤廃するというオバマ氏のリベラルな考え方に反発している。
米議会は、オバマ氏の外交政策全般に対して強い不信感を持っているだけでなく、中間選挙を前に外国のことはどうでもいいというムードに支配されている。このため、オバマ氏が任命した大使５０人がいまだに議会の承認を受けることができないでいる。その中にはカナダやアイルランド、サウジアラビア、ベルギーといった米国にとって重要な国が含まれている。
「今は外国のことなどはどうでもよい。大使や外交問題は全て先送りだ」。上院共和党のマコーネル院内総務が友人にこう言い放ったそうだ。
ＴＰＰ審議は、米国の政治スケジュールに大きな影響を受ける。今年は１１月４日に中間選挙が行われるため、米議会は早ければ来月半ば、遅くとも７月１日には夏休みに入る。その後、選挙戦が続き、１１月の選挙後に議会の全員が揃うのは来年１月末、オバマ氏が年頭教書を発表するとき。ＴＰＰ審議は、その後になる。
ＴＰＰには、安倍晋三政権がどういう理由か熱心に入れ込んでいる。だが、批准するかという議会の話し合いは来年の春にしか始まらないうえ、批准される見通しはあまりない。第２次大戦前、ウィルソン大統領（当時）が国際連盟を提唱しながら議会の批准を得られず、言いだしっぺの米国が加盟できなかったという前例もある。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
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