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モラトリアム法利用の中小企業のうち5〜6万社が自主再建困難
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140522-00000004-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 5月22日(木)7時6分配信
企業倒産件数が2013年度は24年ぶりに1万1000件を下回る低水準になっている。およそ四半世紀ぶりの「異常事態」がなぜ起きているのが、大前研一氏が解説する。
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企業の倒産件数がバブル期並みの低水準になっている。
東京商工リサーチの調査によると、2013年度の全国企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年度比10％減の1万536件で1990年度以来23年ぶりに1万1000件を下回り、負債総額も同9.7％減の2兆7749億9200万円で1989年度以来24年ぶりに3兆円を割り込んだという。東証1部・2部の上場企業の倒産も1994年度以来19年ぶりにゼロだった。
この“異常事態”を招いたのが、2009年12月から2013年3月末まで続いた「中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）」と、その期限切れ後も中小企業のリスケ要請に応じている銀行だ。
これまで私は、モラトリアム法の期限切れ前にもこの問題を取り上げたが、まさかの返済猶予継続によって、本来はとっくに潰れていてもおかしくなかった中小企業が、今も延命しているわけである。つまり「モラトリアム」ではなく、果てしない「モラルハザード」が起きているのだ。
病人に喩えれば、もはや自力では生きられない末期患者に生命維持装置を付け、最終期限が来ても外さなかった。そのため、すでに寿命は尽きているのに、ずっと病室で生き続けている患者のような中小企業だらけになっているのだ。
金融庁は、モラトリアム法を利用した中小企業の数は30万〜40万社に上り、そのうち自主再建困難な企業は5万〜6万社に達すると推計しているという。
実際、モラトリアム法の適用を受けてきた中小企業を調査したところ、経営状況が改善されていない会社が少なくなかったらしい。このため金融庁は、そういう中小企業に対しては、転廃業を促す方針に転換したと報じられている。
しかし、経営コンサルタントとして40年以上にわたって企業の盛衰を見てきた私に言わせれば、廃業はともかく、転業は再建や起業よりもはるかに難しい。
たとえば、小さな町工場がIT企業になったり飲食店を開いたりしてすんなり成功できたら、経営者は誰も苦労しない。おそらく転廃業を選んだ中小企業に新たな融資をしても、それらの会社は再び負債を増やして倒産するのがオチだろう。だから、なぜこんなことをするのか、私には全く理解できない。
※週刊ポスト2014年5月30日号
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