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日本の財政を葦の髄から覗けば・・・アメリカの悪弊を追尾している、
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/b8167af0d1240ec506c7c2edf275cae9
2014-05-23 10:23:17 いかりや爆氏の毒独日記
財務省のＨＰ「日本の財政を考える」のなかで、公表している 「債務残高の国際比較（対ＧＤＰ比）」によると２０１３年の国の借金の対ＧＤＰ比 ２２８．4％であり、日本の借金の対ＧＤＰ比は、諸外国に比較してダントツに高い。ＧＤＰ比が極めて高いことを以って、危険性を煽るのは見当違いだと思うがどうだろうか。
平成８(1996)年の名目ＧＤＰは511.9兆円、当時（Ｈ8年６月末時点）の国の借金は334.1兆円であり、当時の国の借金の対ＧＤＰ比（334.1/511.9）は65.3％であった。
１９９６年の日本のＧＤＰ５１１．９兆円→２０１３年４８１兆円であり、ＧＤＰは小さくなっている。借金は３３４兆円→10１８兆円（２０１３年１２月末）で３倍になっている。ＧＤＰは小さくなり、借金は大きくなっているのだから、ＧＤＰ比が大きくなるのは当たり前である。
参考までに言えば、
１９９５年→２０１２年の１７年間における世界各国（130〜164ヶ国）の年平均経済成長率は６．５％、先進２３カ国では３．５％、アメリカはなんと４．５％である・・・世界貿易研究所資料：世界各国のＧＤＰ（名目）： http://www.iti.or.jp/stat/4-002.pdf より試算。
日本だけがこの間マイナス成長(ＧＤＰが縮小）である・・・景気が悪いときは、税収も低下する、だから国債発行（借金）が増える。
「れば・たら」の話になるが、仮にこの１７年間にアメリカ並みの経済成長を遂げていれば、名目ＧＤＰは、５１１．９兆円→１０８５．２兆円となり、恐らく税収もそれに見合ったものとなり、国債の発行額も現状の３分の1程度に抑えられたはずである。従ってＧＤＰ比も６５％以下になったはずである。
今後日本の借金のＧＤＰ比は、どうなるかと言えば、
以前にも述べたが、「金利 ＞ 成長率」であることは常識、且つ「借金残高 ＞ 名目ＧＤＰ」であるのだから、景気がよくなって経済成長率が高くなったとしても、また経済成長率が悪くなっても、どっちに転んでも、対ＧＤＰ比は拡大する一方である。
従って対ＧＤＰ比で見る限り、悪化する一方である。
しかしながら、
これも以前に述べたことだが、この国の借金は家計に例えると、家計を共にするお父ちゃん(政府）がお母ちゃん（国民）からカネを借りて、期限がきたら金利をつけて返済しているので、この家庭全体で考えれば、資産が増えている。実際に１９９６年〜２０１３年の間に、世帯あたりの年間収入を大きく減らし（貧乏化が進む）ながらも、片方で個人金融資産は約１２８４兆円→１６４５兆円に増えている（貧富の格差は拡大）。
つまり、借金が国内で消化されているかぎり、その金は国内で循環する仕組みになっているので、そういう意味では財政破綻はあり得ない。日本の借金を対ＧＤＰ比でみるよりも、借金の財源になっている個人金融資産比で視る方が妥当性がある。２０１３年末の借金ＶＳ個人金融資産比(借金１０１８兆円/１６４５兆円金融資産）でみれば６２％程度であり、全く心配する必要はない。
ハイパーインフレが起きるのは、対外債務の支払い不能（デフォルト）を起こした時、もしくはデフォルトを起こしそうなときである。日本の対外純資産はＨ24年末の時点だが、過去最大の296兆円である。当面、対外債務支払いに支障を来たす恐れはない。
問題は、今後グローバル化が進むと同時に貧富の格差が益々大きくなることだろう。
格差拡大による社会不安、特に財務省が主導していると思われる経済成長抑制策（国民所得、特に若年層の所得を抑えながら、消費税増税圧力）をこのまま長引かせることにより社会が疲弊（荒んだ社会化）して、犯罪が多くなる・・・真面目に働くことがバカバカしくなり、犯罪でカネを稼ぐ方へ走る、その典型はオレオレ詐欺である、いつまでもなくならないどころか悪質化している。
日本の識者や大手マスコミがグローバリゼーション（ＴＰＰも同様）に警鐘を鳴らすのを聞いたことがない。グローバリゼーションの本質は新自由主義＝市場原理主義思想であり、弱肉強食の「金儲け第一主義」である。自由な競争、自由貿易、それを阻む規制撤廃もしくは規制緩和を是とする。
しかし、それで世の中がよくなるどころか、益々悪くなっていく。韓国のセオール号の沈没事故も金儲け第一主義が安全を無視したために起きた悲惨な事故と言って差し支えない。平成 24 年 12 月 2 日 に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板の落下事故も、安全のためのコストをおろそかにした結果である。
グローバリゼーションの進化と共に社会は荒れる、政府は、秘密保護法やテロ対策に力を入れるようになるに違いない。アメリカにしてやられ、アメリカに縋り付く、そしてアメリカの後を追っている。
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