http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E601B20140526?sp=true
需給ギャップ解消「思いのほか速い」＝日銀議事要旨
2014年 05月 26日 10:46 JST

　５月２６日、日銀が公表した議事要旨によると、４月の金融政策決定会合で、足元の需給ギャップがゼロ％近辺に改善していることについて「思いのほか速いペース」との見解を何人かの委員が示していたことがわかった。都内の日銀本店で２０１２年５月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai）
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［東京　２６日　ロイター］ - 日銀が２６日公表した議事要旨によると、４月３０日の金融政策決定会合では、同日の会合で決めた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の議論の中で、足元の需給ギャップがゼロ％近辺に改善していることについて「思いのほか速いペース」との見解を何人かの委員が示していたことがわかった。

これは少子高齢化の進展などで「供給の天井」が低くなっていることを示すとし、成長戦略の実行などで潜在成長率を引き上げていくことが重要と指摘している。

日銀試算の需給ギャップは、昨年１０─１２月期でマイナス０．１％とほぼ解消している。会合では、この背景について議論が行われ、何人かの委員は「思いのほか速いペース」と指摘し、労働集約的な非製造業中心に景気が回復する中、少子高齢化やリーマン・ショック後の設備投資の先送りなどで「やや長い目でみて、日本経済の供給の天井が低くなっていることを示すもの」との見解を示した。

そのうえで、これらの委員は、持続的な経済成長には「成長戦略の実行などにより、潜在成長率を引き上げていくことが重要」と指摘し、政府・民間の取り組みを促している。

＜企業の価格転嫁は続く、物価上昇は持続的でない＞

展望リポートでは、物価上昇率が２０１５年度にも目標とする２％に達し、その後も２％程度で安定的に推移するシナリオが描かれた。多くの委員が、労働市場を中心とした国内需給の改善や、予想物価上昇率の高まりを背景に物価上昇圧力が続くと主張。何人かの委員は、企業の価格転嫁は今後も続くとし、ベースアップを含めてこうした動きは「需給バランスに対する物価上昇率の感応度を高め、予想物価上昇率を高める」との見方を示した。

一方、別の委員は予想物価上昇率が２％に向かって上昇することの不確実性は高いと指摘。今後、円安の物価押し上げ効果がはく落する可能性が高い中で、労働需給タイト化などが物価をどの程度押し上げるかは「不確実」とし、予想物価上昇率も「２％に向かって収れんしていくのは難しい」と述べた。

ある委員は、供給制約に伴う賃金・物価の上昇は「持続的でない可能性がある」と表明。企業の価格転嫁についても複数の委員が「動きが広がっていくかは、国内需要の堅調さが維持されるかにかかっている」と述べている。

４月の消費税率引き上げの影響については、実質可処分所得にマイナスに作用するものの、政府による経済対策などが影響を減殺するとの見方で一致。もっとも、１人の委員は「昨年度後半頃からの消費マインドの悪化を懸念している」と言及した。

＜佐藤委員、物価リスク「下方に厚い」＞

会合では、展望リポートの記述について複数の委員が反対票を投じた。佐藤健裕審議委員は、物価見通しのリスクを「下方にやや厚い」などに、木内登英審議委員は先行きの物価について「おおむね現状程度の水準で安定的に推移する」などに、白井さゆり審議委員は目標とする物価２％の到達時期について「見通し期間の終盤にかけて」などに変更するよう、それぞれ提案したが、いずれも否決された。

＊内容を追加して再送します。

(伊藤純夫)

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http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140526-00000001-wordleaf-nb
物価が上がっているのになぜ金利低下？
THE PAGE 2014/5/26 10:27
　長期金利の低下傾向が顕著になっています。本来、景気が回復し物価が上昇してくれば金利も上がってくるはずなのですが、今のところは逆の動きになっています。市場では何が起こっているのでしょうか。

　長期金利は昨年4月の量的緩和策の発動をきっかけに0.9％台まで上昇しましたが、その後、ある一時期を除いて下落が続いており、5月に入ると、とうとう0.6％を下回ってしまいました。

　長期金利は最終的にはその国の経済成長率に収れんしてくるといわれています。量的緩和策の導入をきっかけに金利が上昇したのは、アベノミクスが効果を発揮すると市場が考えたからであり、自然な動きと考えてよいでしょう。問題はその後です。継続して金利が下がっているということは、市場は日本経済が順調に回復せず、物価が上昇しないと考えていることになります。

　もっとも量的緩和策には別の側面もあります。量的緩和策では日銀が国債を大量に買い上げますから、債券価格は上昇しやすくなります。債券価格が上昇するということは、金利が低下するということですから、量的緩和策は金利を引き下げる効果もあるわけです。最終的には、これらふたつの逆方向のベクトルが相互に作用し、物価の上昇率ほどには金利が上がらないという状態が出現することになります。これは実質金利の引き下げを意味しており、量的緩和策が期待する効果のひとつです。

　しかしながら、現在の状態はそれを考慮に入れても、やはり金利は低すぎると解釈した方がよいでしょう。そうなっている原因は、市場が物価上昇や景気回復に懐疑的になっているという面もありますが、世界経済の影響を大きく受けていると考えた方がより自然でしょう。

　実は金利低下の傾向は日本だけではないのです。順調に景気が回復している米国でも、実は思ったほど金利が上昇していません。また欧州各国も軒並み金利の低下が見られます。現在、景気回復が順調に進んでいるのは米国だけですが、さすがに米国だけで世界経済全体を引っ張ることはできません。中国をはじめとする新興国の不調などから、全世界的に成長が鈍化すると考えられており、金利もそれに合わせて低下が進んでいるのです。

　日本の場合、目先には消費増税の反動による景気の落ち込みもあり、金利が下がりやすい状況にあります。この状態がいつまで続くのか分かりませんが、しばらくは金利の低下に伴う株安、円高などが発生する可能性も考慮に入れておいた方がよいでしょう。

（The Capital Tribune Japan）
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最終更新日：2014/5/26 10:27

　失われた２５年を見れば　分かるだろう

　官僚の　生首　５０％削減による　規制緩和　が　経済対策

　国会議員は　政党助成金の廃止と

　福島原発の労働の条件が　立候補資格

果たして、どちらが正しいかだな

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E60DP20140526
焦点：「2％達成」で対立続く日銀と民間、円安コスト転嫁巡りズレ
2014年 05月 26日 15:44 JST
［東京　２６日　ロイター］ - ２％の物価目標は達成できるのかどうか、という日銀と民間調査機関のメンツをかけた「勝負」が進行中だ。円安一服で物価押し上げ効果がはく落したと見る民間に対し、日銀は今後の価格転嫁の本格化とその背景にある雇用環境のタイト化などを重視している。

両者とも分析力に自信を示し一歩も引かない構えだが、日銀が掲げる「年度後半」つまり秋になれば、その勝負の行方が徐々に見えてくる。

＜「信じてもらえぬ」シナリオ＞

「なかなか信じてもらない」──。２０１４年度後半からの物価再加速を掲げる日銀は、自らのシナリオが市場から素直に受け入れてもらえないことに困惑気味だ。

５月金融政策決定会合での声明文から「デフレ」の文字が消え、黒田東彦総裁が引き続き「本年度後半から再び上昇傾向をたどる」と強調してみたものの、金融市場は全く聞く耳を持たず、秋ごろには現実とのかい離から日銀が追加緩和を余儀なくされるとみている。

一体、食い違いの理由はどこにあるのか。日銀も民間調査機関も、景気や物価情勢の認識にそれほど差はない。

日銀は展望リポートで、失業率が３％台半ばに近づき、人件費の上昇が物価を押し上げ始めているとしている。

実際、今年の春闘では大企業の賃上げが１５年ぶりに２％台に乗せたとの調査結果も出ている。民間調査機関でも「こうした動きは物価の押し上げに寄与する」（大和総研）との声が広がっている。

また、日銀は期待インフレ率の上昇が物価に影響しているとの認識を示してきたが、３月日銀短観の企業物価見通しは、その点に対する客観的な根拠を示したかたちにもなった。その結果、市場でも期待インフレ率と物価動向の関連に関し、日銀の見解に理解を示す見方が増えてきている。

＜民間は円安効果はく落を重視＞

だが、円安による物価押し上げの効果をめぐっては、日銀と民間調査機関との間に大きな「ねじれ」が生じている。民間では夏場以降、日銀とは逆に物価上昇率は１％割れへの低下を見込んでいる。

昨年前半までの急速な円安が足元で止まり、エネルギー価格に関し昨年に顕著だった円安を起点にした物価押し上げ効果が弱まるという点で、日銀と民間調査機関の間に大きな差はない。しかし、以下の点で民間と日銀には大きな溝があるようだ。

民間サイドでは「ここまでの物価上昇のうち、７割くらいは円安の効果」（日本総研・副理事長の湯元健治氏）など、マクロ環境の好転よりも円安効果が大きかったとの見方が強い。

円安一服した現在、川上に当たる企業物価でみると、円ベースの輸入価格は上昇幅が昨年までの２ケタから急激に縮小し、４月は２％台に落ちた。コアＣＰＩへの価格転嫁は弱まっているとの見方が目立つ。

特に輸入浸透度の高まった耐久消費財価格は、円安で押し上げられた面があり、駆け込み需要の反動に加えて円安一服により、販売価格が再び下落しかねないとの懸念がある。

＜過去も円安コスト転嫁に１年超＞

これに対し、日銀は大きく２つのルートで民間の予測とは異なった要素があると指摘する。

１つは、円安進行と価格転嫁には、タイムラグが生じるという指摘だ。日銀内では、昨年の円安があまりにも急激だったため、価格転嫁はまだ十分に進行していないとの声がある。

過去の実証分析からみても、最初の年よりも２年目に製品値上げの形で物価を押し上げる効果が強いと分析しているもようだ。振り返ってみると２０００年代半ばの物価上昇期において、２００１年の大幅な円安進行がコアＣＰＩに反映され始めたのは、０３年以降になってからだった。

現場では円安のコスト高をメーカーから卸、小売りと川下に波及させるには時間がかかるだけでなく、昨年の円安が大幅だったため、複数回にわけてコスト価格転嫁のための値上げを実施しよういうメーカーも少なくない。

大手菓子メーカーは今年７月からチョコレート菓子の実質値上げに踏み切り、 日本航空(9201.T)も７月から国内線の一部運賃を引き上げると発表。この夏以降も値上げは続きそうだ。

＜黒田総裁が重視する需給ギャップ＞

また、もう１つのルートは、需給ギャップがほぼゼロまで縮小し、完全失業率も構造的失業率に接近する３．６％まで低下。マクロ的な構造が、物価を押し上げる仕組みに変化している点だ。

黒田総裁はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、円安効果がはく落しても、消費者物価指数が「１．０％を下回るとは思わない」と指摘。「向こう数カ月は１．２５％前後で推移し、その後、２．０％へと加速し始めるだろう」と述べ、その要因として労働市場のひっ迫と需給ギャップの縮小を挙げた。

ただ、円安一服に伴う物価の下押し圧力には、日銀内からも懸念が出ているのは事実。議事要旨によると、４月の金融政策決定会合である委員は、デジタル家電製品を例にとり「為替円安の一巡が物価に与える影響を注視する必要がある」と発言していた。　　

２０年近く続いたデフレ局面から、大胆な金融緩和策で抜け出そうという試みは、近現代の経済史を振り返っても「未踏」の領域と言える。円安効果一服で２％への歩みが後退するのか、それとも需給ギャップ圧縮を背景に価格転嫁がジワジワと強まるのか。秋から年末にかけその帰すうが明らかになりそうだ。

(中川泉　編集：田巻一彦)

真逆に考えていれば概ね的は外さない。