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政府推進の全農の株式会社化は「農協解体の第一歩」との見方(NEWS ポストセブン)
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/130.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 5 月 27 日 07:41:25: igsppGRN/E9PQ
 

政府推進の全農の株式会社化は「農協解体の第一歩」との見方
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140527-00000000-pseven-soci
NEWS ポストセブン 5月27日(火)7時6分配信


 政府の規制改革会議・農業ワーキンググループ(WG)が農業改革の提言を出した。農協の元締めである全国農業協同組合中央会(全中)の廃止を求めた点が関係者に衝撃を与え、全中の万歳章会長は「農協解体の流れを汲んだ意見」と猛反発している。

 だが、実は全中廃止だけが焦点ではない。提言は、全中と並ぶ農協の全国組織である全国農業協同組合連合会(全農)の株式会社化や農業委員会の全国組織である全国農業会議所の廃止、さらには農業への株式会社参入を促す大胆な方策も打ち出している。

 これらが実現すれば、農業のあり方は相当、変わるだろう。林芳正農水相は「問題意識は共通している。真剣に検討する」と前向きだ。6月に政府がまとめる新しい成長戦略に提言の内容がどれほど盛り込まれるか。規制改革はアベノミクス第3の矢の柱でもある。なかでも岩盤規制と呼ばれた農業分野の改革が山場を迎えている。

 下の略歴で明らかにしている通り、私自身が規制改革会議の委員で農業WGのメンバーでもある。したがって当然、改革推進を目指す立場だ。以下はそれを前提にお読みいただきたい。

 農家の高齢化が進み後継者難が深刻になる中、全国で耕作放棄地が広がっている。その規模は滋賀県の面積に匹敵するほどだ。一方で、生産性の向上には技術革新とともに大規模化が求められる。ところが、鍵を握る企業の参入は厚い壁に阻まれてきた。そうした現状をどう打開するか。

 その方策の1つとして農業WGは全中廃止を打ち出したが、それに勝るとも劣らず重要なのが、先に挙げた全農の株式会社化なのだ。

 全農はどんな仕事をしているのか。全中が単位農協に対する経営指導や監督をしているのに対して、全農は農産物の販売や営農資材、生活物資の供給を担っている。現場の農家からみると、自分たちが作った作物を販売する組織なのだから、より切実で大事といってもいい。

 いまの全農は協同組合だが、改革案はこれを「株式会社」に改組すべきだ、と提言した。その理由を、提言は「全農がガバナンスを高め、グローバル市場における競争に参加するため」と書いている。

 実は、この裏には秘めた狙いがある。全農に対して独占禁止法を適用するのだ。いま全農は協同組合であることを理由に独禁法の適用を一部、免れている。たとえば農家が作った農産物を農協がまとめて販売したり、生産資材や肥料について農家の注文をとりまとめて購入できる。

 この共同販売や共同購入が「やる気のある農家」の意欲をそぐ一因になってきた。農協以外に出荷しようとすると嫌がらせをしたり、農協以外の業者が生産資材を販売しようとすると、あの手この手で妨害する例があった。

 公正取引委員会は目に余る行為には「不当な取引制限」や「拘束条件付き取引」として警告や排除命令を出してきた。だが株式会社化されれば、独禁法が全面適用され、共同販売や共同購入も取り締まりの対象になる。

 そうなると、全農としては農産物を扱う商社などと同じ土俵で競争し勝ち抜かないと生き残れない。農家はどこから肥料や農機を仕入れ、生産物をどこに売るか自由に判断できるようになる。結果的に生産性も上がるだろう。

 もちろん一朝一夕にはいかないだろうが、そういう競争条件を整えることが規制改革の本来の狙いである。ここは政権の勝負どころだ。

文■長谷川幸洋:東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。政府の規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』(講談社)。

※週刊ポスト2014年6月6日号


 

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コメント
 
01. 2014年5月27日 08:43:05 : nJF6kGWndY
あまり期待しない方が良いだろうw

http://diamond.jp/articles/-/53660
2014年5月26日 
まっとうに生きている"多数派"がいつも貧乏くじをひく[橘玲の日々刻々]

 オバマ大統領との首脳会談を受け、安倍総理はTPP(環太平洋経済連携協定)の早期妥結を指示しましたが日米協議は合

意に至りませんでした。貿易自由化で既得権を奪われるひとたちが自民党の支持基盤になっているためでしょう。

 その一方で、日本とオーストラリアのEPA(経済連携協定)では牛肉の関税を38.5%から23.5%に引き下げることが決まりました

。これによってオーストラリア産牛肉も安くなるでしょうから、消費者にとっては朗報です。

 ところが不思議なことに、「得する」ネタが大好きなはずの新聞やテレビは、「関税引き下げで家計が楽になる」とか、「TPPで米国

産牛肉も安くしよう」などとはいっさいいわず、「畜産農家の経営への影響」を懸念しています。TPP問題では、多数派(消費者)

のメリットはできるだけ小さく報じ、少数派(農家)の被害を強調するのが“正しい報道”とされているようです。

 もっともこれは特別なことではなく、同じような現象はあちこちで見られます。

 日本では、賃貸住宅を借りるときに保証人を要求されるという悪弊がいつまでたっても改まりません。家賃を保証できるのは収入

のある親かきょうだいで、年をとると保証人が見つけられなくなり、この不安が無理をしてマイホームを購入する理由のひとつになって

います。

 ところが、“リベラル”と呼ばれるひとたちはこの問題を取り上げるのに消極的です。なぜかというと、保証人制度を廃止すると彼らに

とって都合の悪いことが起きるからです。

不動産を貸して生計を立てている家主たちは、家賃滞納者のブラックリスト化をずっと求めていますが、リベラルなメディアや団体の

猛反対にあって頓挫しています。家賃を払えないのは止むに止まれぬ事情があるからで、ブラックリストに載せれば家を借りられなく

なってしまう。貧乏人をホームレスにするような制度は許されない、というわけです。

 貸金業では常習的な滞納者をブラックリストで排除できますが、不動産業ではそれができません。いったん悪質な借家人に居座

られると大損害ですから、責任を負ってくれる保証人を求めざるを得ない、というのが家主の主張です。

 こうしてリベラル派は二律背反を突きつけられます。

 保証人制度を批判すると、家賃滞納者のブラックリストを受け入れなくてはなりません。ブラックリストを阻止しようと思えば、保証

人制度を容認するしかなくなります。

 リベラルとは、常に少数者の側に立って社会問題を解決しようとする政治的態度です。家賃を滞納するのはごく一部で、彼らが「

社会的弱者」だとすると、その権利を守るためには、ちゃんと家賃を払っている大多数の借家人が不利益を被っても仕方がない、と

いうことになります。

 関税をかければ小売価格が上がりますから、“税金”を払うのは一般の消費者です。家賃滞納者を保護すれば、困るのは家主

ではなく健全な借家人です。どちらもちょっと考えればわかることですが、リベラル派も(TPPに反対する)保守派もこうした議論をぜ

ったいに受け入れません。自分たちが“正義の側”に立てなくなってしまうからでしょう。

 こうして日本では、まっとうに生きている多数派がいつも貧乏くじを引くことになるのです。

『週刊プレイボーイ』2014年4月19日発売号

作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。「新

世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『黄金の

扉を開ける賢者の海外投資術 究極の資産運用編』『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術 至高の銀行・証券編』(以上ダ

イヤモンド社)などがある。

最新刊『タックスヘイヴン TAX HAVEN』(幻冬舎)が発売。

ザイ・オンラインとの共同サイト『橘玲の海外投資の歩き方』にて、お金、投資についての考え方を連載中。


02. 2014年5月27日 12:23:37 : qQo4zpJqE2
アメリカ産牛肉食べたいですか?

アメリカ牛、成長ホルモン漬けされているようです。
多食すると、ガン発生が増えるようです。
死にたくないですわね。


03. 2014年5月27日 23:03:16 : TpbZzbxguY
>02
アメリカから仔牛を輸入して、ブランド地区で育て、高値で販売してるのが日本ですけど・・・。
農協がなくなれば、農協への卸価格で農家から一般消費者が買い入れができる。それが一番の理想。
農協は中間搾取の典型っていう問題を見過ごすな。

04. 2014年5月28日 00:02:02 : TvISzBUR3o
> リベラルとは、常に少数者の側に立って社会問題を解決しようとする政治的態度
>です。家賃を滞納するのはごく一部で、彼らが「社会的弱者」だとすると、その権
>利を守るためには、ちゃんと家賃を払っている大多数の借家人が不利益を被っても
>仕方がない、ということになります。

大多数の借家人は「保証人」を見つけられるので、保証人制度が続いていることを忘れているのではないか。
そうなれば身寄りがないというのも「弱者」の一つであろう。

本来、
「家賃を払えないのは止むに止まれぬ事情があり」、「ブラックリストに載せれば家を借りられなくなってしまう」人たちを救済するには公共住宅の整備などが
必要だが、そういう救済策をとらずに「ブラックリスト」を作ろうとするから反発を受けるのである。
問題は、こういう「ブラックリスト」を作成しようとする人たちが、「公共住宅の整備」ではなく「公共住宅の縮減」を主張しているのである。その点を問わなければフェアな議論とはいえない。


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