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残業代ゼロ、導入の方針 厚労省、成長戦略に明記へ(朝日新聞)
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/152.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 5 月 28 日 09:00:15: igsppGRN/E9PQ
 

残業代ゼロ、導入の方針 厚労省、成長戦略に明記へ
http://www.asahi.com/articles/ASG5W6D26G5WULFA02G.html
2014年5月28日05時33分 朝日新聞


 労働時間の長さにかかわらず賃金が一定になる働き方を、厚生労働省が導入する方針を固めた。働き手が「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられることを懸念し、厚労省は当初は慎重だったが、生産性向上に役立つとする産業界の要請を受け入れる。働き過ぎを助長する恐れがあり、反発が強まりそうだ。

 厚労省は28日の産業競争力会議(議長=安倍晋三首相)に、働いた時間と関係なく、成果で賃金を決める仕組みを提案する。労働規制を所管する厚労省が導入方針を固め、6月末に改定される政府の成長戦略に盛り込まれることが確実だ。

 厚労省案は、為替ディーラーやファンドマネジャーなど「世界レベルの高度専門職」を対象に労働時間の規制を外す。ただ、具体的な対象の範囲や年収条件は、労使代表が加わる厚労省の審議会で検討する。

 いまは1日8時間を超えて従業員を働かせると、企業は賃金に上乗せしてお金を払う義務がある。企業に負担させることで長時間労働を防ぐ仕組みだ。厚労省案は、この規制を外す。労働時間を想定して賃金を決める「裁量労働制」と異なり、働き過ぎを防ぐために深夜や休日労働に割増賃金を支払わせる規制もない。

 同様の仕組みは、第1次安倍政権でも、労働時間の規制を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」として、年収900万円以上の労働者を対象に検討された。ただ、「過労死を招く」と世論の反発を招き、導入を断念している。

 28日の会合には、新制度導入を4月に提案した競争力会議の民間議員である長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事も修正案を出す。当初案は対象に一般社員も含めたが、修正案は年収条件を外し、「幹部候補」などに限定する。厚労省に対象者の拡大を求める。

 成長戦略に明記されることで「残業代ゼロ」となる働き方が実現に向けて大きく動き出す。具体化には労働基準法改正が必要で、野党や労働組合から批判が強まることも予想される。(山本知弘)


 

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コメント
 
01. 2014年5月28日 09:17:33 : vkUwQuGzcM
賃上げどうこう言っているのなら、払えば良いだろ残業代
効率とかいうのならボーナスで調整しろ

新聞の見出しで「ベースアップ」とか「満額回答」とかやる傍らで
こうした残業代ゼロで埋め合わせようとする もう馬鹿かと

人を朝三暮四の猿とでも考えているのか?


02. 2014年5月28日 09:39:33 : nJF6kGWndY
>残業代ゼロ、導入の方針 厚労省

ただし為替のディーラーなど年収数千万円以上 高収入専門職に限る

取りあえず、厚労省は、全く、やる気なしだなw

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014052802000142.html
残業代ゼロ制度 高収入専門職に限定 厚労省案

2014年5月28日 朝刊


 厚生労働省は二十七日、労働時間にかかわらず成果で給与を支払う「残業代ゼロ」制度について、為替のディーラーなど年収数千万円に上る高度な技能や能力を持つ専門職に限定して認める案をまとめた。

 残業代ゼロ制度は、政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)が導入を目指している。同会議で民間議員を務める長谷川閑史(やすちか)経済同友会代表幹事(武田薬品工業社長)は、高度な専門職に加え、企業の研究開発部門などで働く管理職手前の「幹部候補」についても導入を求めている。これに対し、厚労省は「現在でも増加傾向にある長時間労働を、ますます助長しかねない」(幹部)として対象から外した。田村憲久厚労相が二十八日の同会議に示す。
 長谷川氏は同日の会議に新制度導入の対象からトラック運転手や工場作業員、店頭販売員や、経験の浅い若手職員などを外す修正案を提示する。長谷川氏の当初案が一般の社員も対象にしているのに対し、長時間働いても「残業代がゼロになる」との批判が出たため、範囲を狭めた。
 ただ、厚労省の案も長谷川氏の修正案も、範囲の定義があいまいになり、なし崩し的に対象が拡大する懸念は消えない。
 産業競争力会議は六月末に閣議決定する成長戦略に新制度の導入を盛り込みたい意向。対象となる労働者の範囲で厚労省と隔たりがあるため、調整が難航するとみられている。
 「残業代ゼロ」制度は、第一次安倍政権も「ホワイトカラー・エグゼンプション」として導入を図った。しかし、長時間労働や過労死を招くとして世論の強い反発を招き、断念した。
<労働時間規制> 労働時間について労働基準法は原則として1日8時間、週40時間と定めている。労使が合意すれば時間外労働が認められるが、企業は残業代や深夜・休日の割増賃金を払う必要がある。労働時間の配分を個人に委ねる裁量労働制は、労使協定で定めた時間を働いたとみなし、法定労働時間の8時間を超えた分は割増賃金が支払われる。


03. 2014年5月28日 09:42:28 : nJF6kGWndY

こんな風にノロノロやってるから、電気代も世界最高水準で、企業も日本も衰退していくのだが

まあ、官僚や既得権政治家には、関係ない話だからなw


04. 2014年5月28日 10:31:15 : D5gqEFhwoc
元々ディーラーやファンドマネージャーは成果報酬だが・・・

それはともかく残業代ゼロと経済成長となんの関係があるんだ?
多く働かせればそれだけ多くのものが生み出せると考えるスポ根思想。
長時間働かせればそれだけ作業効率が落ちるということがわからん
経営者や官僚、政治家の無知無能が経済停滞の最大の原因だろう。

だいたい一日中寝るまで働かせたらカネはどこで使うんかね?
休日なんか体も動かず寝てるだけだけだろう。


05. 2014年5月28日 19:34:09 : gA92dCAfVo
「えっ? 賃金UPと引き換えに残業代ゼロ? じゃ時間外労働って労働じゃないんスか?」
「経費削減の一環としてならわかるけど、成長戦略ってどういう事スか?」

アルバイト経験者でも抱くような疑問を、なんら突っ込むこともなくそのまま垂れ流して
「ホットな話題だ」と得意になっている連中も安倍全体主義推進同盟の一員だ

これからもっと攻勢を強めていかねばなるまい 各々方気を引き締めて参りましょうぞ!


06. 2014年5月29日 21:10:39 : LzfcrUNLCk
長時間労働はその人が貧しい生活をしていることを示している。

少なくともEU諸国の人はそう考えている。夜は大半の店が閉まり自動販売機はごく少なく、休日の土日にはトラックはまず走っていない。禁止にしている国もある。

休日まで働いている人は家族を顧みない変な人と見られる。

一度確かめてきてほしい。渡邊美樹の理念ならその人は精神病院行きだ。


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