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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N67ZSK6TTDSD01.html
５月28日（ブルームバーグ）：最大3246億円の公募増資を発表した三井不動産の株価は28日の取引で大幅に下落して始まった。アベノミクス効果や東京五輪招致などで事業機会が拡大すると判断、積極投資に向け大型増資に踏み切ったが、株式の希薄化が嫌気された。
同日は前日比200円安（６％安）の3140円で寄り付き、一時、3105円まで下げた。日中の下げ幅（７％安）としては約１年ぶりの大きさとなった。
ブルームバーグ・データ調べでは、今回の増資は日本の不動産業界としてはデータをさかのぼれる71年以降で最大の規模。農中信託銀行のシニアファンドマネジャー新海秀之氏は、「株価は希薄化で下がっている」と話した。クレディスイスの望月政広アナリストらは27日付のリポートで、目標株価を従来の4300円から3700円に引き下げた。
同社の27日の発表文によると、東京五輪の開催決定や国家戦略特区の指定を契機に、東京を中心に鉄道・道路など社会インフラ整備が進むと想定。12年に中期経営計画を策定した当時よりも事業環境が好転していると判断した。日本橋、八重洲、日比谷地区などでオフィスや商業施設のほか、物流施設や賃貸マンションなどの投資に充てる方針だ。
他社も大型調達追随か
三菱地所の杉山博孝社長は５月、３年間の中期経営計画について投資額は１兆円を超えると述べており、ドイツ証券の大谷洋司シニアアナリストは、三井不の大型増資について「それを意識したのではないか」と指摘した。
農中信託の新海氏は、「オフィス賃料が上昇局面にあることが不動産業界全体にとり投資意欲につながっている」と分析。三井不に続き、「三菱地所や住友不動産など大手に限らず不動産業界全体で投資を目的としたファイナンスが続く可能性がある」と話した。三鬼商事の調査によると、４月の都心オフィス空室率 は10カ月連続低下し、平均賃料 は４カ月連続で上昇した。
同日のＴＯＰＩＸ （東証株価指数）は５日小幅続伸する中、33業種のうち不動産業種指数 は値下がり率１位。三菱地所は一時3.2％安、住友不動産は同3.3％安となった。
希薄化よりも健全化
株価の下落を引き起こした大型増資計画について、株式市場関係者からは批判の声も聞かれる。クレディスイスの望月氏はリポートで、「永久劣後債発行など直接の希薄化が発生しない手法もあるなかで公募増資を発表したのは株価にネガティブ」と指摘した。
社債やローンなどではなく、あえて増資という手段を採用した背景について、ドイツ証の大谷氏は「もともと負債資本比率を気にする会社なので、借金を増やしたくなかったのではないか」と話した。
同社の資料によると、同比率は06年度時点で1.33倍だったのに対し、直近の13年度では1.60倍に悪化。ＢＮＰパリバの杉村康晴シニアアナリストは27日付英文メモで、今回の増資に伴い同比率は1.2倍に低下し、中計最終年度（17年度）の目標1.5倍を下回る見込みだとし、「追加の設備投資に柔軟性が出るだろう」と指摘した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 桑子かつ代 kkuwako@bloomberg.net;東京 Kathleen Chu kchu2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Andreea Papuc apapuc1@bloomberg.net持田譲二, 淡路毅
更新日時: 2014/05/28 11:07 JST
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