2008年のリーマンショック発生後，世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせると、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2015年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなる。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかる。そしてドルやユーロ等の主要通貨が、キンとのリンクを宣言するまで、世界信用縮小恐慌は沈静化しません。

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどすことになる。

第一次産業革命を牽引したロンドンに、世界の金が集まって英国のポンドが世界の基軸通貨になる。第一次世界大戦と植民地戦争で、金とポンドのリンクは停止。日米欧は戦争バブル景気に沸く。そして、戦争終結でバブルは破裂。日米欧は長期景気後退から説出し
ようと、ポンド金本位制への復帰を試みる。だが、25％の金を保有するドルを無視して失敗。日本は世界で最後のポンド金本位制採用。内閣を倒して、ドル投機者が勝利して、日本の金交換紙幣は消滅。通貨も株も、会議や宣言では安定できないのに、36 年、世界の金の50％を保有するドル・ポンド・フラン三国が、バラバラに「貿易決裁に金使用」を約束したら、為替が安定した。

人間は、金と１対１になった通貨を、紙切れでなく金と同じ価値をもつと連想。金を保有しない各国通貨もドルとリンクさせるので、為替は固定化できるのです。「個人や企業の投機による金価格変動幅は＋−３割の範囲。国家が買手になると年３倍に高騰」となることがわかった。

1971年のドルと金のリンク停止まで、一オンス35ドルが金の固定価格。私は、約10 年間に350ドルに高騰した。1976年に一オンス350 ドルまで高騰すると、ドルの世界の流通量と相対的に均衡するため、＋−３割の幅で横ばい安定。そして、40年後にバブルが破裂すると、複数の基軸通貨が金とリンクし固定為替制度になると予想できる。

このことからバブルの破裂で、国家が金の買い手になるので、一オン3500 ドルになると推定できる。だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。しかもドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。そしてドルもユーロもお互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

この約三年のズレの間、世界各国の金獲得戦争は激烈になります。日本、中国、ロシヤ、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではありません。

そこで金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

中国は農奴的専制政治から開放された記憶をもった人間はゼロとなる。ソ連邦は80 年目に自由主義革命で解体したが、中国も政治的自由を求めて解体されることは避けられない。第二は、香港返還で中国は、他の欧米の植民地国と同様、旧支配国の権益を保護した。元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。中国もロシアも多民族国家，多部族国家なので金獲得戦争と多極化に巻き込まれるが，基軸通貨の仲間には入れないと断言できる。

繰り返すが，国家が金の買い手になるので、一オンス3500ドルになると推定できる。もしも日本が第二次産業革命を10年前倒しすると世界金融恐慌とドル暴落は収束し，世界経済は再び素晴らしい世の中を満喫することになる。もしもドル・ユーロ・円がそれぞれキン25％分かち合い国家がプレミヤつけて買い上げると一オンス3500ドルで安定，ピークは8000どる行くと思われる。基軸通貨は多極化に向かう。

若い人はご存知ないでしょうが、約３５年前に「金価格」は「１グラム」あたり「６０００円」を超えたことがありました。また、その時期は「日本経済」の「絶頂期」でもあったのですが・・。

「プラザ合意」により、一気に「その価格」を「半値以下」に下げられました！

私は、「金価格」というより「金価値」としています。「ＧＯＬＤ」の周辺を「紙切れ」の「為替相場」が「ウロチョロ」しているのです。

昨年４月、「どアホノミクス」の黒田日銀の「異次元緩和」の発表と同時に、「ＧＳ］は「金価格」の予想をだしました・・。何と、「１オンス」あたり「１０００ドル」以下になると、「ブルームバーグ」や「ロイター」などを通じて世界中に一斉に発信を開始したのです・・。

「デビアス」は、「無価値」な「ダイヤモンド」の「価格維持」を謀り、何と「ＧＳ］は、「価値」ある「ゴールド」の「価格」を偽りだしたのです！

それは、「ドルの防衛」のためにでした！

（２０１４年５月２３日のニュース引用）
［ロンドン　２３日　ロイター］ - 英銀大手バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)が金の値決めで価格を不正に操作したとして、２６００万ポンド（４３８０万ドル）の制裁金を科されたことが分かった。同行はこのほかに、指標金利を不正に操作した疑いで４億５０００万ドルの罰金を科されている。

英金融行為監督機構（ＦＣＡ）によると、バークレイズの不正操作は２００４―２０１３年に行われた。

関係者によると、同行への処罰は金相場全体の不正操作疑惑とは無関係だという。

（引用終わり）

また、リンゼイ・ウィリアムズさんですが、「来る、7月1日にドルの切り下げが起こる。ドルは崩壊する」と言ってるようです。

〈以下全部引用〉

「金地金不正操作めぐるドイツの復讐」 2014年1月20日 田中 宇
(より引用)

『ロンドンやニューヨークなどで行われている金地金の国際市場と、世界的な
為替市場において、米欧の大手銀行が、談合による相場の不正操作を、何年
（何十年？）も前から続けていた疑いが濃くなり、ＥＵや英米の政府当局が捜
査を行っている。』

(引用おわり)
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ドルを防衛するために、米欧の大手銀行が、金価格を不正なやりかたで
下落させる、というのは、ずっと以前からやってきたことらしいが、この２
年ほどの金の暴落は、あまりにも露骨な金価格への不正操作だったので
、ついに金融当局が、秘かに捜査を開始していた。これを今回、ドイツの
金融監督当局のトップが暴露したわけで、秘かな捜査ではなくなった。

●ドイツ政府の連邦金融監督庁（Bafin）のケーニヒ長官による暴露

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(「金地金不正操作めぐるドイツの復讐」 田中 宇　より抜粋引用はじめ)

『１月１６日、ドイツ政府の連邦金融監督庁（Bafin）のケーニヒ長官がフランク
フルトで行った講演で「金地金と為替の国際市場に対する相場の不正操作は
特にひどい。（すでに捜査が一段落した）ＬＩＢＯＲ（ロンドンで定められている
世界的な銀行間金利）に対する相場の操作は、銀行間の指標に対する不正
操作でしかないが、金地金や為替に対する操作は、世界のあらゆる金融取引
に影響を与えているからだ」という趣旨のことを述べた。（Metals, Currency
Rigging Is Worse Than Libor, Bafin Says）

欧米当局が、為替や金相場に対する金融界による不正操作について捜査して
いるという話は、昨年から指摘されていたが、捜査の実施を金融当局者を認め
たのは、今回のケーニヒが初めてだ。独金融監督庁によると、ＥＵの独占禁止
当局や米英スイスの捜査当局が、為替と金相場の不正操作について調べてい
る。（London Gold Fix Calls Draw Scrutiny Amid Heavy Trading） 』

『金相場が１オンス１９００ドルを超え、心理的な高値水準である２０００ドルに
向かおうとした２０１１年９月以降に本格化した。金が２０００ドルを超えて上昇
し続けると、ドルと米国債の崩壊の引き金を引きかねなかった。』

(引用おわり)
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つまり、もはやドル存亡の危機なわけで、金価格を不正に下落させてい
た米欧の大手銀行とは、やはり、ドルを発行するFRBであり、なかでも
ニューヨーク連銀が、最大の捜査対象となっている、はずである。

以前の記事で ここ に書いていた、

世界銀行の元上級顧問による米国債務危機などへの発言、という記事。

ドルは価値がない、クラッシュ目前。

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●世界銀行の元上級顧問による発言　(引用はじめ)

『ゴールド下落は市場操作のせいです。そんなに長く続ける事はできません。
何故なら、中央銀行はゴールド不足で、世界がゴールドを買おうと並んでい
るからです。

現在、ゴールドを買いたい場合には、保険料を払わねばなりません。彼等が
しているのは空売りと呼ばれるものなのです。彼らはそれを裏付けする現物
のゴールドを持っていないのです。彼等がやっている事は違法なのです。』

(引用おわり)
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といったことが、違法だと暴露されることに終わらず、ついに捜査され
ることになった。ロンポール議員が金価格操作についても監査を入れ
ようとしてできなかったその、
FRBがついに、当局によって、いままでの悪事が暴かれるかもしれな
い、というこのことは、マーケットへの影響は計り知れないものになる。

ＬＩＢＯＲ（ロンドンで定められている世界的な銀行間金利）に対する
相場の操作に対する捜査は、

銀行の罰金と行員などの逮捕と訴追となっているが、

世間ではほとんど騒がれない。ＬＩＢＯＲ捜査は銀行間の指標に対する
不正操作でしかないが、
金地金や為替に対する操作は、世界のあらゆる金融取引に影響を与
えているから、この捜査の影響は計り知れないものとなる。

●金価格操作の手口

為替と金相場の不正操作がどのように行われてきたか、これについて
元国務次官補のポール・クレイグ・ロバーツが、詳しい手口を暴露する
記事を書いていた。

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(「金地金不正操作めぐるドイツの復讐」田中 宇 より引用はじめ)

『彼によると、金相場の不正は主に米国の連銀（ＦＲＢ）が行っている。連銀
は、０８年のリーマン危機後に何とか立て直した債券金融システムやドルの
再崩壊を防ぐため、ドルが信用失墜するほど買われる傾向がある金地金の
相場を意図的に下落させ、ドルや債券に代わる資産の備蓄先になりそうな
金地金に対する世界的な信頼が失われたままにしておくことで、ドルと債券
金融システムを守る戦略を採ってきた。（The Hows and Whys of Gold
Price Manipulation Paul Craig Roberts）

米連銀の金相場への隠密介入は、金相場が１オンス１９００ドルを超え、心
理的な高値水準である２０００ドルに向かおうとした２０１１年９月以降に本格
化した。金が２０００ドルを超えて上昇し続けると、ドルと米国債の崩壊の引き
金を引きかねなかった。

連銀は、金地金商社に依頼して、ニューヨークの金先物市場であるコメックス
とグローベックス（２４時間のオンライン取引所）で、相場が上がりそうになる
たびに巨額の先物売りを行い、相場を引き下げていき、世界中の投資家の金
に対する買い意欲を削いだ。（Jim Rogers Correctly Predicted Gold
Would Fall To $1200）

金の先物売りをする投機筋は民間にも多いが、連銀のやり口は、民間と顕著に
異なっている。民間の投機筋は、相場をできるだけ動かさないように、時間を
かけて先物取引を積み上げる。自分の売買で相場を動かしてしまうと、思った
ような利益を出せないからだ。対照的に連銀は、一度に想像を絶するような巨
額の売り先物を爆弾投下のように注文し、意図的に相場を下落させる。

最近では今年１月６日の朝、連銀はわずか６０秒間で、１日の取引量の１０％
にあたる１２０００枚の売り先物を売り放ち、瞬時に相場を３５ドル引き下げた。

昨年末、連銀がドルを過剰発行して米国債などを買い支えるＱＥ（量的緩和策）
を今年から縮小していくことを決め、年明けとともにドルと米国債の信用が下
落し、その分金相場が上がるのでないかと推測されていた。この日、金相場は
アジアと欧州の取引で１５ドル上がり、いよいよ上昇かと思われた矢先、連銀
が大量の売りを入れ、相場を急落させた。

連銀はこの手の売り放ちを、ＨＳＢＣやＪＰモルガンなどの大手銀行に依頼して
行っていると、クレイグロバーツは書いている。

連銀は、２４時間取引であるグローベックスで、ほとんど取引がないので対抗
してくる買い手がいないＮＹ時間の午前２時半などを狙って大量の空売りをか
けることで、効率的に相場を下落させてきた。昨年１２月１８日、連銀がＱＥの
縮小を発表した直後、売り材料もないのに金相場が急落したが、これは連銀
が夜中にグローベックスで４９００枚、１４トンの金地金に相当する売り先物を
注文した結果だった。

連銀はＮＹの先物金市場だけでなく、ロンドンの金の現物市場でも相場下落作
戦をやっている。ＮＹの金先物市場は現物との交換を伴わない「紙切れ」市場
なので、大量の売りを発注しても下落の効果が少ない。現物市場を名乗るロン
ドン市場の方が、下落の効果が大きい。ロンドン市場では、金融機関や金商社
が投資家から預かっている金地金を（ときに所有者の投資家に無断で）連銀が
借り出して売っている。

こうした米連銀の引き下げ策によって金相場は下落したが、ドルや債券でなく
金地金を買って資産防衛しようとする世界的な動きを止めることはできず、中
国など新興市場諸国を中心に、金の現物に対する需要が大きく、連銀の金庫
も、ＮＹやロンドンの金商社などの金庫も、金地金の在庫量が減り、それらの
地金は中国などに移動した。

中国勢は、連銀の空売り作戦を察知しているらしく、金を買うと米英の金商社
の金庫に預けたままにせず、現物を自分で保有しようとする。いずれドルが崩
壊する過程で米欧日の人々が金地金を買いに殺到するころには、金地金の多
くは中国などに保有され、米欧に存在していないだろうとクレイグロバーツは書
いている。（If the Currency Collapses & You Try to Flee Into Gold,
There Won't Be Any）』

(引用おわり)
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●金ゴールド保有の世界の実情について。

世界の、取引といえる規模の貿易のドル決済は、すべて一度、ニューヨ
ークの銀行を帳簿上、経由するように、
大戦後、世界各国は金地金の一定規模を、FRBのフォートノックスの金庫
(映画ゴールドフィンガーで有名)にあずけている。

金塊による参勤交代のようなもの。

敗戦国の日本とドイツは(帳簿にある)金地金の大半を、フォートノックスの
金庫にあずけている。
そして日本は保有する金の(帳簿にある)総量を、GDPの1%とする、という
取り決めが1985年のプラザ会議でなされた。

2004年4月14日、投資銀行ロスチャイルド･アンド･サンズ社は金を含む商
品(コモディティー)取引から撤退すると表明した。
1919年より金値決めの中心的役割を果たしてきた胴元ロスチャイルド家は、
その役割を放棄した

2008年、エチオピア中央銀行から南アフリカに輸出された金塊がニセモノ
であることが判明｡この金塊は2003年にイギリスから購入したものだった。
　　　　　　　　　
2009年10月、中国はアメリカから金塊を購入した。金塊に穴をあけて調べ
たところ、タングステンに金メッキしたものであることが判明した。

中国が調査したところ、15年前にアメリカの精錬施設で、64万本のニセモノ
を作成し、アメリカ財務省金管理庫へ運ばれたことが判明した。この金塊は
不法に売却され世界中に広まっているという。

●もう地金が戻ってこないなら、
　連銀の不正操作の策略を暴露・捜査して潰してやれ

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(「金地金不正操作めぐるドイツの復讐」田中 宇 より引用はじめ)

『２０１１年、南米ベネズエラの政府が、連銀の金庫に預けてあった１６０トンの
金塊の返却を求めた時、連銀は４カ月かけて返却した。おそらく連銀の金庫
の地金の大半は相場引き下げ策のために貸し出されており、１６０トンも在庫
がなく、連銀はベネズエラに返済するため、４カ月の時間をかけて地金を回収
する必要があったのだろう。

翌年ドイツも、連銀に預けてある１５００トンの地金の返却を求めた。（金塊
を取り返すドイツ）

しかし連銀はこれに応じることを拒否し、米独の交渉の結果、７年かけて３０
０トンだけ返却していくことになった。

連銀の金庫には、すでに地金がほとんどなく、貸し出した先の金融機関にも
すでに地金はなく回収できず、地金は中国などに行ってしまっており、７年で
３００トンしか返却できないのだろう。これらはクレイグロバーツの分析だが、
私自身も昨年、金地金の「売り切れ」について記事にしている。（金地金の売
り切れ）

ドイツが米連銀に金地金の返済を求めたのに、一部しか返済してもらえないこ
とは、今回、独金融監督庁のケーニヒ長官が、金相場の不正操作について欧
米当局が捜査に入っていることをあえて暴露したことと関係していそうだ。

金相場を犠牲にしてドルを守る連銀の策略のせいで、ドイツは「敗戦国」とし
て連銀に預けてあった地金を返してもらえない。もう地金が戻ってこないなら、
連銀の不正操作の策略を暴露・捜査して潰してやれという復讐策が、ケーニ
ヒ発言の真意かもしれない。（Big Moves Ahead For Metals）

ケーニヒ発言の翌日、ドイツの銀行として唯一、ロンドンでその日の世界の金
相場を決定する米欧の大手銀行４行による値決め作業（London Gold fix）
に参加しているドイツ銀行が、値決め作業の一員であることをやめると発表し
た。

ドイツの政府当局が「これからロンドン金相場の値決め談合の不正について欧
米当局が捜査するので、もう値決め作業に参加しない方が良い」とドイツ銀行
に伝えたのかもしれない。（Deutsche puts Gold price fix role on sale）

ロンドンではＬＩＢＯＲと同様、市場でも、毎日に朝と午後、大手銀行どうしがそ
の日の相場について議論して金価格を決める。この値決め制度は第一次大
戦直後の１９１９年に始まり、当初は毎朝関係者がロスチャイルドの事務所に
集まって談合していた。（Deutsche Bank Withdraws From Gold Fixing
in Commodities Cuts）

ドイツ銀行は、値決めへの参加権を他の金融機関に売却する予定だ。米連銀に
よる金相場の不正操作が縮小しそうな中、米欧勢で値決め参加権を買いたいと
ころが見あたらず、地金の需要が旺盛な中国の銀行ぐらいしか買い手がないの
でないかとみられている。

米国の金融覇権を守るための不正操作の温床だったロンドン金市場の談合参
加権を中国勢が買いたがるかどうか不明だが、もし買うとしたら、経済面の世界
的な意志決定権が中国に移転していることの象徴となる。（中国主導になる世界
の原子力産業） 』

(引用おわり)
=====================

戦後アメリカに集中していた金塊は、ドル防衛のために大部分を使ってし
まったらしい。

金はいまや中国に集まりつつあるが、日本はプラザ合意に書かれていない
プラザ合意で、金を買い増すことはできない。米国債を一手に買い増す役
割を押しつけられている。

地金を使ってしまって金メッキタングステン詐欺をせざるを得ないアメリ
カは、ついには、日本と中華の簿外の金塊を、手に入れようとする動機が
ある。

そのために、アメリカは日本と中国がたらふく所有する米国債をデフォル
トしようとする。

日本は、アメリカより先に、円国債を部分デフォルトし、残されたデフォル
トできない国民の資産を、根こそぎかっさらわれてしまう操作、攻撃から、
守ろうとする。

という日米同時デフォルト戦争が、米日抱きつき心中戦争が、ここのとこ
ろニュースには浮上しないまま、実施されている。

為替相場の不正操作は日本でも犯罪ということで、財務省、日銀、安倍首
相に対して、為替相場不正操作の、捜査はないのか。

〈引用終わり〉