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格差が固定化される5つの理由と日本に忍び寄る貧困の恐怖(Darkness)
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/164.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 5 月 28 日 18:21:06: igsppGRN/E9PQ
 

格差が固定化される5つの理由と日本に忍び寄る貧困の恐怖
http://www.bllackz.com/2014/05/blog-post_28.html
2014年5月28日 Darkness - ダークネス

100戦無敗になるにはどうしたらいいのか。簡単だ。徹底的に弱い相手と戦うことだ。たとえば、大人は3歳児と戦ったら必ず勝つ。

大人が常に3歳児と戦い続ければ、常に勝ち続けることができる。それは勝負ではなく、リンチになるはずだ。大人はその気になれば、殴り殺すことさえ可能だろう。

だから、スポーツはこういった「大人vs子供」のような、最初から勝負が分かりきっているような組み合わせを禁止する。惨劇を避けるためだ。

それを不服として、大人が「自由に勝負させろ」と叫んでいたら、どうかしていると思われるはずだ。

しかし、それはスポーツの世界だからどうかしていると思われるだけで、実社会ではそのあり得ない競争が行われる世界なのである。

100万円の資産しかない人間が、100億円の資産を持つ企業と無理やり競争させられるのが資本主義の掟である。巨大な者が「もっと自由を」という時は、「弱者を叩きつぶす自由をくれ」という意味なのである。


■落ちこぼれた人間には金すらも出したくない政府

「どんどん競争させろ。競争のルールは必要最小限にしろ。弱い者がどうなったところで知ったことではない」

これが資本主義を拡大解釈した「市場原理主義」の正体である。日本は2000年に入ってから、この弱肉強食の市場原理主義が小泉政権下で組み入れられた。

事実上の実行者は竹中平蔵だった。

これによって社会経験の浅い若年層が非正規労働者に追い込まれて、どんどん生活が不安定化しくことになる。

こういった格差が生まれるのは当然だと竹中平蔵は言っている。さらに、「日本はまだまだ格差が少ない社会だ」との認識も示している。

つまり、もっと激しい競争社会して、それによって弱者がもっと増えても別に構わないというスタンスである。

強者総取りがこの男の理想なのだ。

弱者など、どうでもいい。落ちこぼれた人間には金すらも出したくないので、この男が小泉政権下でしたのは、社会保障支出の大幅な削減だった。

その結果、高齢者も、障害者も、シングルマザーもみんな追い込まれて、生活保護受給者は大幅に増えることになった。

弱肉強食の市場原理主義を取り入れればそうなることは、はじめから分かっていた。なぜなら、強欲な資本主義の総本山だったアメリカがそうなったからだ。

アメリカではレーガン政権がこの市場原理主義を推し進めた結果、1%の富裕層と99%の低賃金層という超格差社会を生み出して、今でもその格差の分離は広がっている。


■努力しても這い上がれない社会が来ている

アメリカでは、強者と弱者が明確に分離しており、その格差は極限にまで近づこうとしている。富める者はさらに富み、貧しき者はさらに貧しくなっている。

中流階級は激減し、2010年には貧困者が4620万人に達した。7人に1人は貧困層だ。さらに、予備軍まで入れると、3人に1人は生活に追われている状況になっている。

問題なのは、この格差が固定化しつつあるということだ。アメリカン・ドリームはすでに消失している。努力しても這い上がれない社会がやってきているのである。

当然だ。競争を開始する時点での条件に大きな格差がついている。スタートラインが富裕層と貧困層とではまったく違う。正当な競争になっていないのである。

貧困層は満足な給料がもらえない職業を転々とするしかなく、結局、働いても働いても豊かになれないワーキングプアが常態化してしまう。

貧困が固定化するのは、次の5つの要因がある。

(1)生活に追われ、疲れて何も考えられなくなる。
(2)低賃金で自分も子供も教育が受けられなくなる。
(3)金を含め、あらゆるものが不足してしまう。
(4)這い上がれない環境から自暴自棄になっていく。
(5)社会的影響力がなく、権利は保障されない。

いったん貧困に堕ちると、この5つの要因が同時並行で始まっていき、その中で押しつぶされてしまう。

これは、アメリカだけの問題ではなく、今や日本の底辺の問題でもある。すでに、日本の底辺もこの5つの要因にがんじがらめにされて、這い上がるのが絶望的に難しい社会になっているのである。


■貧困層は、相変わらず見捨てられていた

格差が固定化されるというのは、富裕層と貧困層の超えられない一線ができるということである。人々は分離し、この両者は次第に違う文化を生きることになる。

暮らす場所も、食べる物も、通う学校も、遊ぶ場所も、付き合う人も、すべて違っていく。そして、この両者は互いに相手に無関心になり、話す言葉すらも違っていくようになる。

日本もそうなる。格差は固定化して、堕ちてしまった人は、社会から見捨てられていきるようになっていく。

2014年3月。私は10年ぶりにインドのコルカタに向かって、インドの貧困地区がどうなっているのかを確認しに行った。

その結果、どうだったのか。詳しくは今度の6月10日に出る『絶対貧困の光景』という本の中で書いたのだが、かつての貧困層は、インドの経済発展からものの見事に取り残されていたのだった。

コルカタは、確かに一部は経済発展していた。ところが、貧困層はまったく経済発展の恩恵に浴していなかったのだ。彼らは社会から無視され、相変わらず社会から見捨てられていた。

10年前、貧困の中で生きていた女性たちは今もまだまったく同じ状態で放置されていた。スラムは相変わらずスラムのままだった。

先進国と変わらないマンション、ショッピングモールができていて、富裕層がベンツを乗り回しているその横で、10年前に貧困層だった人たちは、まだ路上を這い回って生きていた。

(堕ちたら、這い上がれないのだ……)

そういった状況は私もよく知っていたはずだった。しかし、実際にそんな現状を目の前に突きつけられた時に感じたショックは、決して小さなものではなかった。

格差が固定化され、弱者が見捨てられ、貧困層が大量に増え続ける社会がどんなに悲惨な社会なのか、日本人はもっと真剣に考えるべきだ。

日本はそんな道を辿ろうとしているのである。


 

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コメント
 
01. 2014年5月28日 19:11:06 : jXbiWWJBCA
>格差が固定化され、弱者が見捨てられ、貧困層が大量に増え続ける社会

全く対策に触れられていませんが、解決を考えるのであれば、教育の無償化と子育て支援の強化など、もっと社会保障を充実させ、所得税や資産課税の累進度を強化する必要があるでしょうね。


02. 2014年5月28日 20:19:12 : H19UzkWpJY
綱渡り経済 その場しのぎの企業減税は危ない
 憲法問題同様、安倍政権を政治的に支えている経済政策も、異様な展開を見せている。甘利経財相は、安倍首相の「国際公約」を受け、法人実効税率を来年度から5年かけて20%台まで下げるとアドバルーンを上げた。年末の恒例行事である税制改正を実質前倒しして、6月の「骨太方針」に盛り込もうという構えだ。

 ここでもう一度、この「失われた20年」の教訓とは何だったのか、立ち止まって考えてみるべきときなのではないか。少子高齢化が急速に進む中、成長率が低かったから税収も増えず、財政赤字が拡大した、だから成長政策なのだというアベノミクス信者の分析と方針は果たして妥当なのか。

 まず税制で見ると、バブル崩壊直後と比べ、所得税の累進性緩和と最高税率引き下げ、それと法人減税という(景気ではなく)制度面の影響により、所得税、法人税ともそれぞれ年間約10兆円程度税収が減ったことは事実だ(消費税収の何%分だろうか?)。さらに社会保険料収入は、雇用の非正規化と貧困層増大で保険料を払えない人々が増え、収入増どころの話ではなくなっていた。そして賃金。名目賃金上昇率が消費者物価上昇率を下回る状況が続いてきた。他国の賃金・物価動向との比較で考えても、これがデフレ継続の真の原因であることは何度強調しても足りないくらいだ。

 だが、金融緩和継続に前のめりのいまの黒田日銀の姿勢は、デフレを日銀のせいにできた「良き時代」の終わりを逆に予感させる。合理化を輸出競争力強化のみに直結させ、それでも満足せずに賃金水準そのものも下げることで推進してきた輸出主導景気回復モデルは、貿易赤字額の連続更新とともに過去のものとなった。

 片や大企業は、貯め込んだ巨額の内部留保を銀行に預け、銀行はその預金で国債を買い支えている。補正予算の5・5兆円経済対策は3月末で6割が契約済み、当初予算のうちの公共事業中心の12兆円は6月末までに4割以上使うのが目標なのだという。政府の赤字は消費税で埋めればいいという本音をここまで露骨にのぞかせておいて、安倍政権はもはや何ら恥じるところがない。国債市場が変調(価格低下)に見舞われたら全ての歯車が逆回転を始めることは分かっていても、後戻りできなくなっている。

 「成長神話」に依拠した企業負担軽減と大衆負担増のセット政策は、税と社会保障の制度を文字どおり「一体」的に壊しかねない。

(社会新報2014年5月21日号・主張)

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/140521.htm


03. 2014年5月28日 22:00:18 : 2f4eqyymkM

 貧困対策の解決策は ベーシックインカムしか 方法は無いでしょう

 ===

 ベーシックインカムを 導入したら 良い世界になるのだが

 金持ちは BIを 許さないですよね〜〜
 

[32削除理由]:アラシ

04. 2014年5月28日 23:47:53 : FKgxudoP3Y
現状の格差拡大が極限までエスカレートしたとき、
中世のような革命が起き、富裕層は八つ裂きにされるんじゃないか?
その富裕層を抱え込んでいた政府も倒されることになるだろう

05. 2014年5月29日 01:44:04 : 1laTubqZew

簡単なゲームを考えます。

@ AさんとBさんの最初の持ち点は、各々0点です。
A Xさんが歪みのないコインを投げます。(歪みがないので、表が出る確率も裏が出る確率も正確に1/2です。
B 表が出た場合、Aさんは持ち点が1増え、Bさんは持ち点が1減ります。
C 裏が出た場合、Bさんは持ち点が1増え、Aさんは持ち点が1減ります。

さて、A〜CをN回(Nは十分大きな数とする)繰り返すと、Aさんの持ち点がプラスであった回数PのNに対する比P/N、及び、Aさんの持ち点がマイナスであった回数MのNに対する比M/Nはどのようになるでしょうか?

P/NとM/Nはだいたい同じで1/2ぐらいだろうと予想した方、残念ながら不正解です。

実は

P/N≒M/N

となる確率が最も小さく

P/N≒0 かつ M/N≒1

  もしくは

P/N≒1 かつ M/N≒0

となる確率が最も大きいのです。

これは、公平なルールを採用しても、必然的に格差が生じてしまうという例です。(逆正弦定理といいます)

格差を解消するには、勝者が敗者に点を分けてあげるのが一番だと思います。


06. 2014年5月29日 02:23:23 : qQo4zpJqE2
竹中平蔵は、自身が靴屋職人家業で差別受けた身分出身だから、
社会に仕返ししてるのでないか?
アメリカに媚売って、生計を立てている売国奴なり。
思いやりなどない経済学者でなく、博徒。
まともな博士論文書いてなくて、経済学者だと言っている、おかしな話です。

植草秀一氏が、まともな経済学者です。


07. 2014年5月29日 08:49:47 : YZkpuHfOJE

残業費カットの審議委員だかに
竹中平蔵の顔があった。
高収入者は時間外手当カットという法律らしいが、
やがて、低収入者も適用か。
現に、今はサービス残業の「ブラック企業」が増えた。

08. 2014年5月29日 08:55:52 : QJ39cPfVFI
富者と貧者が1対99になっていくとしても、投票権は相変わらず一人一票であるという不思議。
民主主義の中で、しかも昔に比べ教育水準も相対的に上がり、民度も上がっているとおもえるのになぜこういう現象が起きるのか?
政治学、社会(心理)学はこのからくりを解かなければいけない。
いったいなぜなのか?
人間のもつ根本的弱さなのか、強さなのか?
過去なぜ政権交代が起き、あるいは革命が起きたのか?
歴史を動かすものはいったい何なのか?
すくなくともマルクス(マルキスト)はこういう根本的問いに答えようとしたと思うのだが、昨今の学問、思想にこういう姿勢がないのは寂しい限りだ。

09. 2014年5月29日 09:39:01 : nJF6kGWndY
>>08 富者と貧者が1対99になっていくとしても、投票権は相変わらず一人一票であるという不思議

自由と平等を重視する米国によるお蔭だなw

明治の議会制初期には、男性納税者しか投票権はなく、しかも組閣は天皇による承認が必要で

国民の影響を受けにくいエリート官僚が藩閥が政治を支配し

議会は皆、無責任野党だった(この点だけは今も似ているなw)

http://www.freelifec.com/senkyo/senkyo3.html
普通選挙が実現する1925年以前は、男子のみに選挙権が与え
られていました。 しかし、納税の縛りがあり、決められた高額な
納税額を納めている一部のお金持ちだけが有権者であったため、
国民のほんの数%しか有権者は存在しませんでした。
しかも、現在のような秘密投票が実現したのは、1900年であり、
それ以前は公開制だったのです。
その昔、日清戦争・日露戦争・第一次世界大戦などの国を守る義務は、財産の多い・少ないに関わらず、全て成年男子全体に課せられていたのです。 それにも関わらず、政治参加が認められるのは、一部のお金持ちのみでした。 そこで、命をかけて国を守っているのに、政治にはまったく意見を言えない事に疑問を持った人達が、全国に普選運動を起こしたのです。

各地で、あらゆる団体が集会やデモを行いましたが、議会で普選案が否決されたり、政府の弾圧を受けたり、普選運動自体が沈滞してしまったり、約30年の間、なかなか進展しませんでした。
1925年になると、加藤高明内閣が成立し、ついに納税額によって制限される制限選挙から満25歳以上全ての男子に選挙権が与えられることとなり、ここに初めて普通選挙が実現したのです。

女子が選挙権を得るまでの道のり
次に、女性の選挙権獲得の道のりを見ていきましょう。 昔の日本では、社会参加は男性が行い、女性は男性を支えていればよいという考え方が普通でした。これに不満をもった女性たちが、女性を一人前の市民として認知させようとする要求「婦人参政権獲得運動」が第一次世界大戦(1914〜1918)終了後、世界各国で盛んになりました。

日本で先駆け的役割を果たしたのは、社会主義を柱に自由・平等・博愛に基づく平民主義・平私主義を唱えた堺利彦・幸徳秋水らの創設した「平民社」の女性たちです。これに賛同した女性たちは、女性の解放のために何をすれば良いのかを皆で話し合いました。
試行錯誤の末、まず政治に関与しなければならないという結論に達し、そのためには参政権を得ることが必要になったのです。

平塚雷鳥(ひらつからいちょう)を中心とした若い女性たちによって、新しい女性を目指した文学集団である「青鞜社」が結成され、純文芸雑誌であった路線は、しだいに婦人参政権獲得を目的とした啓蒙誌へと変更されていきました。 しかし、これに対し幾度とない発禁処分を受けることになり、参政権を得る運動は、全く思うように進みませんでした。

1920年(大正9)「新婦人協会」を結成、同会は治安警察法第5条改正案の衆議院通過(貴族院で否決)を手初めに、母性保護・平等を要求した結果、ついに、治安警察法改正・婦人の政談集会参加と発起の許可という成果をあげることができたのです。 「市川房枝(いちかわふさえ)」は戦前・戦後の日本の婦人参政権運動(婦人運動)を主導しました。 しかし、彼女の努力も空しく、ここでもやはり参政権獲得には至らず新婦人協会は解散の結果に なってしまったのです。

その後1924年(大正13)婦人の政治活動団体が団結することによって、婦人参政権獲得期成同盟会結成、翌年婦選獲得同盟と改称し運動は続行され、1945年(昭和20)のポツダム宣言によってようやく婦人の参政権が認められたそうです。


10. 2014年5月29日 09:48:04 : OGIQD7gEp6
安倍は日本のためにはやってはいけないことをセッセとやっている
小泉も日本を悪くしたが、安倍と比べればかわいいものだ
この政権が続く限り、日本はどんどん荒廃していく
国民はマゾヒストなのか、いじめられて喜んでいる
政治家は金と女に明け暮れ、官僚やマスコミは国民のことはいっさい考えず
絶えず上のほうを見ている
すべてが拝金主義で腐敗し、悪臭を放っている
この行き着く先は地獄だろう


11. 2014年5月29日 17:37:21 : DzPm14lTpM
>>08

封建社会の時代に何があったのか歴史を勉強すれば良い。大抵政権が倒されるのは、しっかりした基盤を持つ組織によってだ。庶民がいくら反乱を起こそうが正規の軍隊や警察にかかればすぐに鎮圧されてしまう。だから支配者側は民衆が組織化するのを非常に恐れる。ありとあらゆる手を使って民衆が団結しないように工作する。そして団結できない者は家畜として蔑まれ略奪の対象となる。逆にある程度組織化された者は既得権者として餌を与えられ体制に反旗を翻さないように飼い慣らされる。

投票権は相変わらず一人一票と言うが立候補できる者は限られている。そしてその条件は投票で決められたわけではなく体制側の一方的なルールの押し付けだ。ふるいにかけられた後の立候補者は、いわば規格の同じ工業製品である。誰に投票しようが同じ事しかやらない。さらに投票では影響を与えられない官僚の政治上の権限を拡大させる事により投票の影響を最小限にまで抑える事ができる。

支配者側の腐敗があまりにもひどく既得権者にまで被害が及ぶようになると、下克上が発生し世が乱れ次の天下統一となる。しかし日本は明治維新で英国財閥と深い関係にあった者が支配権を握り、脱亜入欧を目指したので欧米の勢力が国内に入り込んでしまった。欧米の利益を優先する日本は良い飼い犬だが欧米の言う事を聞かない日本は要らない。日本は初めから勝ち目のない戦争に引きずり込まれ敗北した。欧米勢力は次々とアジア周辺国にも入り込み、20世紀はアジアにとって前代未聞の地獄の世紀だったと言えよう。

冷戦時代と違って現在欧米にとって日本社会が安定した豊かな生活を送る事など価値が無いのであり、国内に軍隊が駐留している限り反欧米政権が成立しようものなら簡単に排除する事ができる。日本の支配者側もそれが分かっているので国民よりも欧米の利益を優先する方が保身につながる。つまり現在日本はバナナ共和国状態にあり、民主主義で先進国だなどと勘違いをしてはいけない。


12. 佐助 2014年5月29日 19:50:27 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6
「弱肉強食」社会を進める政府とケケ中金融売人

金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。

日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳,、仁が「思いやり」徳は「善政」)という名の大王が登場する。だが、昔も今も、大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくり。

アダム・スミスは「神の手」だと解いた。マンガ経済教科書はダーウィンの進化論ばりに「生存競争と淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」と解いた。このような競争と淘汰の常識をもっている財務大臣と官僚は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね(そうすれば淘汰され景気は早く回復する)」と、常々思っているために、ついついホンネの失言をしてしまう。

頭が良くなる薬を買った男が、売った男に「効き目がない」と抗議した。すると、売った男は「それ、そのように効き目が現れたではないか」と手を叩いて喜んだ。政治家とマスコミはこのように人を騙すのが得意。騙されるものが悪いと自己責任にしてしまう。

空は蒼く不思議な平穏を保っている。台風は通りすぎたかのように思えた。だが、雲の移動速度は速く、時折突風が吹き抜け、次に襲来するかもしれない「嵐の前の静けさ」も予感させた。世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。


13. 2014年5月30日 17:03:25 : 5aI56T6iSI
日本政治が貧乏人苛めだ
「国家予算日米比較」これからでも貧乏人苛めは明らか
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1.3.6.htm


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