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“特権剥奪”は時間の問題 「専業主婦」家庭は破綻する
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/150564
2014年5月29日 日刊ゲンダイ
写真はイメージ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
昨年の厚労省調査では、若い女性の３人に１人が専業主婦を希望。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」（内閣府＝１２年）と聞くと、２０代女性の５０％が「賛成」と答え、前回０９年より１０ポイント以上も増加した。しかし、妻が無職だと家計破綻へまっしぐらだ。
週明けの２６日月曜、平日にもかかわらず、東京ディズニーリゾートは母子たちの笑顔であふれていた。週末に都内の多くの公立小で運動会が開催され、この日は代休となっていたためだ。当然ながら、子どもたちの手を引いているのは、平日にも時間を取れる専業主婦たちである。
今年は、この専業主婦について考える転換期になりそうだ。というのも、政府税調が「配偶者控除」「３号被保険者」の廃止の本格議論に入っており、主婦の特権剥奪は時間の問題だからだ。
これまで国は、主婦による「内助の功」を認め、税制面と社会保障の面で彼女たちをサポート。だが、今後はサラリーウーマンとして生きろ、と突き放すわけだ。
では、専業主婦はどれくらいいるのか。「労働力調査」（総務省）のデータでは、女性の約３５％が仕事をしていない。残り６５％の中にも、３号被保険者（年収１３０万円未満）の資格が得られるパートタイム労働の主婦もいるため、おおまかに既婚女性の５割超が“専業主婦”と言っていい。
つまり、専業主婦の特権がなくなれば、半分以上の家庭がダメージを受けるわけだ。そもそも、サラリーウーマンと専業主婦では、どれくらい収入に差があるのか？
民間給与実態調査（国税庁＝１２年）によると、女性正規社員の平均年収は約３５０万円。女性が３０歳で結婚し、６５歳まで働くと仮定すると、３５年間で１億２２５０万円の収入になる。年収３５０万円には約２７万円の税金などもかかるが、妻の収入だけで億ション１戸分が買えるわけだ。
■将来の年金も７０万円違ってくる
これだけではない。妻が働けば、将来受け取る年金額も跳ね上がる。
「３号年金は、満額でも７８万６５００円（月額約６万５０００円）しか支給されませんが、年収３５０万円の厚生年金は、７０万円多い約１５０万円になります。一方、男性の平均年収は約５００万円ですが、この場合の年金は約１９５万円。２人を足すと年３４５万円（月２８万７５００円）です。もちろん、これだけで専業主婦が否定されるものではありません。子どもが急に熱を出した時の対応など、金額では推し量れない面も多いかと思います」（特定社会保険労務士・稲毛由佳氏）
確かに妻のサポートは金額に換算できないが、６５歳から２０年間の年金受給で１４００万円もの差が出る。６５歳以降、年金生活になっても余裕があり、子どもや孫にプレゼントもしてやれるのだ。
こう言うと、専業主婦はお荷物扱いに聞こえるかもしれない。それもこれも国が専業主婦をないがしろにする結果とはいえ、結婚するなら働く女性を選びたい――。それが現実なのだ。
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