03. 2014年5月30日 13:24:45
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>消費増税分の転嫁が５月中旬までに終わったとすると５月は0.9％上昇となり、４月の1.0％上昇より１ポイント低下した。増税分の影響を除いた都区部の物価はやや伸びが鈍っている東大指数から予想はしていたが、強い消費と景気改善が長期間続いているようだな ただし日銀の想定通りが続くかどうかは、まだ難しく、上振れと下振れ両方のリスクがまだまだある 方向転換も考えて白井さゆり委員らが、非整合的発言をするのも、その辺の戦略の一つか http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EA08P20140530
景気の谷を2012年11月に暫定設定、後退期間わずか7カ月＝内閣府
2014年 05月 30日 12:51 JST
［東京 ３０日 ロイター］ - 内閣府は３０日、景気動向指数研究会を開催し、第１５循環の景気の谷に、２０１２年１１月を暫定的に設定するとした。 これにより、２００９年３月を谷として始まった第１５循環は暫定的に、山となる２０１２年４月までの景気拡張期間３７カ月の後、２０１２年１１月の谷までの景気後退期間が７カ月となった。後退の短かさは、循環起点となる谷が設定されていない第１循環を除くと、戦後最短となった。 今回の景気の谷は暫定的に設定されるものであり、今後の季節調整替え等や景気動向指数の改定作業を踏まえ、景気の山と合わせて確定する予定であり、確定に伴って後退期間等は変わる可能性があるとした。 今回の景気循環の特徴としては、２０１２年年央以降、欧州政府債務危機など世界経済の減速に伴う輸出の減少等を背景に、生産関連を始めとして下降傾向を示す指標が増え、景気は急速に弱い動きとなった。しかし２０１２年秋以降の円安方向への動きや株価の上昇、エコカー補助金の終了に伴う反動減からの自動車販売の回復もあって、２０１３年に入って景気は持ち直しに転じた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EA02H20140530
4月の全国消費者物価は＋3.2％：識者はこうみる
2014年 05月 30日 11:53 JST
［東京 ３０日 ロイター］ - 総務省が３０日公表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０３．０となり、前年同月比３．２％上昇した。消費税引き上げでプラス幅が３月の１．３％から大幅に拡大した。 ロイターがまとめた民間予測はプラス３．１％だった。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●プラス幅縮小の予兆も ＜みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏＞ ４月の全国コアＣＰＩは予想比で若干の上振れだが、５月の東京都区部コアＣＰＩは日銀試算と比べると、抑え目の動きになっており、足元は上振れだが、５月以降は前年比プラス幅縮小の予兆が見え隠れしている内容だ。相場への材料としてはニュートラルと受け止めている。 今後の金融政策の焦点は、前年比でプラス１％を割らないかどうかと考えている。１％を割るようだと、追加緩和に直結する可能性が高い。１％台前半で維持された場合は年内の追加緩和は遠退く。ただ、来年にかけてプラス幅が拡大していかないと、追加緩和観測が浮上することになる。 ●デフレ脱却は消費増税で頓挫せず ＜岡三証券 シニアエコノミスト 嶋野徹氏＞ ４月全国ＣＰＩ（除く生鮮）は、消費増税分の１．７ポイントを差し引くとプラス１．５％と３月の１．３％より上昇した。想定より高い印象だ。増税直後は振れが大きくなるため、単月では判断しづらいが、百貨店やコンビニ、スーパーなど業界団体の小売売上高が想定より落ち込んでいないほか、有効求人倍率も１．０８倍と高水準で、デフレ脱却の動きが消費増税により頓挫したという判断はできないだろう。 金融政策に対しては、４月ＣＰＩのネットでの上昇を受けて追加緩和期待を一歩後退させる要因になる。ただ５月以降の物価の上昇が落ち着いてくれば、秋から年末にかけて再び追加緩和期待が高まるだろう。 ●金融政策や相場への影響は限定的 ＜ソシエテジェネラル銀行 為替資金営業部長 鈴木恭輔氏＞ 消費税の引き上げ相当分が上がっている。金融政策への影響は特にないだろう。日銀試算の増税分（１．７ポイント）を除くと＋１．５％で、今のところ順当なピッチできている。 今回の数字では、金融政策への影響も限定的で、相場へのインパクトも限られるだろう。今後、低調になるかどうか、年の中盤から後半にかけ、ウォッチしていく必要がある。 ＊記事の体裁を修正して再送します。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N67LCV6JIJUV01.html
消費者物価91年以来の伸び、消費増税上回り加速−全国４月
５月30日（ブルームバーグ）：４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ ）は、前年同月比での伸びが加速した。消費税率引き上げの影響が出たほか、増税分を上回る伸びとなった。 消費税率が５％から８％に上がった４月の全国コアＣＰＩは前年比で3.2％上昇し、1991年以来の伸びとなった。総務省が30日発表した。前年同月比で11カ月連続の上昇。プラス幅はブルームバーグ・ニュースがまとめた予想中央値 （3.1％上昇）を上回った。 消費税上げは４月のＣＰＩを1.7ポイント押し上げると日本銀行は試算しており、これを除くと４月の上昇率は３月（1.3％上昇）を0.2ポイント上回った。総務省統計局の栗原直樹物価統計室長は記者向け説明会で「日銀の試算をやや上回る上昇となった」と述べ、増税分を除いても物価上昇が進んでいるとの見方を示した。 ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは発表後のリポートで「先月既に発表された東京都区部の４月ＣＰＩが、増税の影響を除くと３月から横ばいにとどまったため、全国ＣＰＩの上昇はサプライズだ」と指摘。広範囲での公共料金の引き上げや、増税で生じる端数部分の切り上げ、増税時を利用したコスト転嫁などが「全国レベルで顕現化したようだ」としている。 ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは発表後のリポートで「８月ごろに１％割れと見込んでいたが、これよりも後ずれし、秋ごろとなりそうだ。為替次第では、年内１％台をキープする可能性もある」としている。 ５月東京都区部は鈍化 先行指標とされる東京都区部の５月中旬速報はコア指数が同2.8％上昇と13カ月連続で上昇した。日銀は消費増税が東京都区部のコアＣＰＩを４月は1.7ポイント、その後フル転嫁されれば1.9ポイント押し上げると試算していた。 こうした押し上げ分を除くと５月は0.9％上昇となり、４月（1.0％上昇）から鈍化した。予想中央値 （2.9％上昇）も下回った。宿泊料と外国パック旅行の伸びが前月から縮小したことが全体を押し下げた。 日銀は消費税率３％引き上げが物価に与える影響について、現行の課税品目すべてにフル転嫁されることを前提にＣＰＩを2.0％押し上げると指摘。その上で、14年度のコアＣＰＩは消費税率引き上げの影響を含むベースで前年度比3.3％上昇、除くベースで1.3％上昇するとの見通し（委員の中央値）を示している。 物価だけ上がればいいわけではない 日銀の黒田東彦総裁は21日、会見で「物価が２％達成されれば後はどうでもいいということではもちろんない」と指摘。「生産・所得・支出の好循環の下で日本経済がバランスよく成長し、雇用・賃金などの増加を伴いながら物価が２％程度の上昇に達する、あるいはそれを安定的に持続することが一番望ましい」と語った。 岩田規久男副総裁も26日、都内の講演で「仮に、成長戦略に基づく政府の施策や民間の取り組みが停滞し、潜在成長力の強化が進まなければ、物価安定目標の達成は、『マイルドなインフレ下における低実質成長』をもたらす可能性がある」と指摘。「日銀としては、日本経済の潜在成長力の強化に向けて、政府による成長戦略がさらに推進されていくことを強く期待している」と述べた。 記事についての記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net淡路毅, 浅井秀樹
更新日時: 2014/05/30 10:38 JST
4月の実質消費支出は前年比4.6％減、消費増税に伴う反動減で
2014年 05月 30日 10:38 JST
［東京 ３０日 ロイター］ - 総務省が３０日発表した４月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は、４月の消費税率引き上げに伴う反動減の影響が大きく出た結果、前年比４．６％減となった。
これは、２０１１年３月の東日本大震災の影響を除くとリーマン・ショック以来の減少幅となる。ただ、総務省では「持ち直し」という消費の基調的な動きに変化はないとしている。 消費支出の実額は３０万２１４１円で実質前年比で４．６％の減少、季節調整値の実質前月比は１３．３％減となった。前年比の減少幅は震災の影響で落ち込んだ２０１１年３月の８．２％減以来。それを除くとリーマン・ショック後の２００９年１月に５．９％減となったことがある。前月比では、同項目を新設した２０００年以降で最大の下落幅。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比３．２％減が予想されていたが、結果はこれを下回った。 ４月は消費増税前の駆け込み需要の反動が大きく出た。減少に寄与した項目をみると、「食料」の実質前年比の寄与度がマイナス１．４９％ポイントと最大。特にコメやめん類、調味料、酒類など保存の利くものの落ち込みが目立つ。また、鉄道定期やガソリンなどの「交通・通信」、トイレットペーパーや洗剤など消耗品を中心とした「家具・家事用品」といった３月に駆け込みで大きく増加した分野の減少が全体を大きく押し下げた。 過去に消費税率が導入または引き上げられた時と比較しても、駆け込み需要が大きく出た分、反動も大きくなった格好。総務省では、こうした駆け込みと反動を除いた消費の基調的な動きに大きな変化はないとみており、持ち直しとの判断を維持した。 また、４月の勤労者世帯の実収入は４６万３９６４円となり、実質前年比で７．１％減、名目で３．３％減となった。実質前年比の減少幅は２００３年３月の７．８％減以来。総務省によると、昨年３─４月に消費マインドの改善を背景に一時金を支給する企業がみられた反動や、足元の物価上昇が押し下げ要因になった。 ＊情報を追加しました。 (伊藤純夫 編集：内田慎一)
4月有効求人倍率は7年9カ月ぶり高水準、完全失業率3.6％で横ばい
2014年 05月 30日 09:30 JST
［東京 ３０日 ロイター］ - 厚生労働省が３０日に発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は１．０８倍と、７年９カ月ぶりの高水準となった。総務省が同日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は３．６％で前月と同水準だった。
４月の有効求人倍率は２００６年７月の１．０８倍以来となる高い水準。ロイターの事前予測調査では１．０７倍が見込まれていたが、結果はこれを上回った。有効求人数は前月比０．６％増で、有効求職者数は同０．５％減。新規求人倍率は１．６４倍で前月に比べて０．０２ポイント低下した。 完全失業率は事前予測調査で３．６％が予想されており、結果はこれと同水準となった。 季節調整値でみた就業者数は６３２３万人と前月に比べて２３万人減少した。完全失業者は２３６万人と前月と同数だったが、非労働力人口が４５１７万人と同２２万人増加している。 就業者の減少は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動で、４月に企業が生産・販売活動を抑制した影響が出たとみられている。ただ、失業率は３月と横ばいで推移しているため、総務省では消費増税の大きな影響はみられていないとしており、雇用情勢は引き続き「持ち直しの動き」が続いていると判断している。 雇用者（役員除く）に占める非正規の職員・従業員の割合は３６．７％と、３月の３７．８％から低下した。 ＊情報を追加しました。 (伊藤純夫 編集：田中志保) |
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