IMFはフル消費税増税推しのリフレ派

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL300JQ_Q4A530C1000000/
ＩＭＦ、消費増税の影響「うまく乗り切りつつある」　対日審査
2014/5/30 12:30　
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は30日、対日審査を終えて声明を発表した。声明は４月の消費増税の影響について「うまく乗り切りつつある」との見解を示した。企業の設備投資増加や設備稼働が上向いている点に触れ、「経済の底力は強まっている」との見方を示し、「今年後半には再び景気が回復する」との予想を示した。2014年の日本経済の成長率は1.4％、15年は１％を予測している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　
ＩＭＦ、金融緩和「予想された効果をもたらしている」 　　
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は30日、対日審査協議を終えて声明を発表した。日銀が昨年４月に導入した量的・質的金融緩和について「予想された効果をもたらしている」と評価した。実際のインフレ率も期待インフレ率も２％へ着実に近づいているとして「目標達成時期を早める確率を高めるために資産購入額を増やすことは今は必要でない」とした。

　一方で、インフレ率の鈍化や、成長率が下振れる場合は「日銀は迅速に行動すべきだ」と指摘。追加金融緩和の手段として「民間資産や国債の購入拡大や購入資産の残存期間のさらなる長期化が挙げられる」とした。

　現状の金融緩和については長期間継続する可能性についても言及。「2014年末より先の資産購入に関してさらに情報を提供することが、より透明性を高める」とも指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

ＩＭＦ、消費税「最低15％必要」　軽減税率はコスト増大と指摘
2014/5/30 12:31

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は30日、対日審査協議を終えて声明を発表した。消費増税について「財政規律への信頼性確立に不可欠」として来年10月の10％への引き上げを予定通り実施するよう促した。

　生活必需品への軽減税率の導入については「効率性を阻害し、事務コストや行政管理のコストを増大させ、恒久的な歳入損失をもたらす」と指摘。低所得者対策は「低所得者層に対象を絞った補助金を通じて対処されるべき」とした。

　中長期的な財政再建についても具体策が必要と指摘。取り得る施策として「最低でも15％への段階的な消費税率引き上げ、個人所得税の課税ベース拡大、年金・医療支出の抑制」などを求めた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

ＩＭＦ、円の評価「おおむねバランス」　対日審査
2014/5/30 12:32　
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は30日、対日審査を終えて声明を発表した。声明は円の評価について「アベノミクスの『３本の矢』が順調に推移するとの前提で、おおむねバランスがとれている」とした。一方、製造業の海外移転や競争力低下を例に挙げ、「輸出が為替の変動に以前ほど反応しなくなっている」と指摘。日本の対外収支については「経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）や成長、財政改革の遂行と整合する水準を超えて改善することはない」との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EA08U20140530
財政の信頼失えば、金利急上昇リスク顕在化も＝ＩＭＦ対日4条協議
2014年 05月 30日 12:54 JST
［東京　３０日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、日本経済に関する報告書を公表し、日本に対して構造改革など成長戦略と財政再建の実行を強く求めた。

日本が成長戦略・財政再建に取り組まず、金融政策への負担が過大になれば、金利が急上昇するリスクがあると警告し、こうした金利上昇を主要で中期的なテールリスクと位置づけた。

構造改革に失敗すれば、潜在成長力の上昇が制約されるとし、成長の阻害要因打破には「より強力な改革が必要」と主張した。また、財政再建には消費税率を最低でも１５％に段階的に引き上げる必要性を指摘した。

日銀が掲げる２％の物価安定目標は２０１７年までに達成されるとの見通しを示し、目標実現を早めるための追加緩和は今は必要ないとの認識を示した。一方、日銀による現在の「量的・質的金融緩和」（ＱＱＥ）の長期化は、金融不安定化のリスクを生じさせる可能性があるとも指摘した。

日本の政治がしっかりしていれば、独自独歩すればいいのだが、、、
　弱み握られ右往左往するばかりだ、、、

＜景気回復の持続にリスク、構造改革失敗なら成長に制約＞

ＩＭＦは足元の日本経済について「消費税率引き上げの影響をうまく乗り切りつつある」とし、安倍晋三政権の経済政策であるアベノミクスは「日本をダイナミックな経済にするための種をまくことに、これまで成功している」と評価した。

一方、中期的な景気回復の持続にはリスクがあるとの見解を示し、意欲的な構造改革遂行に失敗すれば「中期的には潜在成長力の上昇が制約される可能性がある」と指摘。成長の阻害要因を打破するには、より強力な改革が必要と結論づけた。具体的には、１）女性・高齢者の雇用拡大、２）企業部門を活性化するためのリスク資本の供給拡大、３）包括的な企業統治改革の実行、４）農業部門と国内サービス部門の規制緩和を挙げ、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意や国家戦略特区が対日投資の障害を取り除くことになれば、それらの恩恵は大きなものになり得よう」との認識を示した。

＜消費税１５％へ段階的上げを、法人税下げは財源確保必要＞

構造改革とともに重要性を訴えているのが財政再建。消費税率引き上げの継続が「財政規律への信頼性確立に不可欠」と主張し、最低でも現行８％の税率を１５％に段階的に引き上げる必要性に言及した。２０１５年１０月に予定されている１０％への引き上げ時には、低所得層への対応として軽減税率の導入ではなく、「補助金を通じて対処されるべき」と提案。一方、法人税減税は「経済的な恩恵をもたらす」としたが、「財政リスクのさらなる高まりを防ぐための財源確保」の必要性も強調した。

財政の持続可能性を維持するための政策対応が信頼を失い、金融政策への負担が過大になれば、金利が大きく上昇するリスクが顕在化する可能性があると警告。金利の急上昇リスクが日本経済の「主要な中期的テールリスク」と位置づけた。

＜日銀の追加緩和は今必要ない、ＱＱＥ長期化に金融不均衡リスク＞

日銀が昨年４月に導入した「量的・質的金融緩和」（ＱＱＥ）は「予想された効果をもたらしている」と評価。日銀は２％の物価安定目標の２年程度での達成を目指しているが、ＩＭＦは２０１７年までに実現すると予想。現状では、目標達成時期を早めるための追加緩和は「必要ない」としたが、政策の透明性を高めるため、２０１４年末以降の資産買い入れ方針を明らかにすることが必要との認識を示した。

一方、インフレ率の鈍化や成長が期待を下回る場合、「日本銀行は迅速に行動すべき」と主張。その際の方策として、「民間資産や国債の購入拡大」のほか、「購入資産の残存期間のさらなる長期化が挙げられる」とした。また、現行のＱＱＥの継続は「金融安定性に対するリスクを生じさせる可能性がある」とし、政策効果波及の強化や出口を容易にするためにも「構造・財政改革が重要」と繰り返した。

会見したＩＭＦのリプトン筆頭副専務理事は、アベノミクスが不完全に終わり、金融政策だけになれば「金融が不均衡化し不当な円安になる可能性がある」とし、金融緩和の効果が持続的に発揮されるには「構造・財政改革が合わせて実施されることが重要」と強調した。また、現在の円相場について、中期的な日本経済のファンダメンタルズに沿った動きとの認識を示した。

(伊藤純夫　編集：山川薫)

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6BUSC6S972801.html
超長期債が安い、米債安や日銀オペの減額観測が重し−株軟化が下支え
　　５月30日（ブルームバーグ）：債券市場では超長期債が安い。前日に米国債相場が下落したことに加えて、日本銀行の国債買い入れ運用見直しで超長期ゾーンが減額されるとの観測が重しとなった。半面、国内株価の軟化が先物をはじめ相場全体を下支えした。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の333回債利回りは横ばいの0.575％で始まった。午後に入ると0.5ベーシスポイント(bp)低下の0.57％に低下。いったんは0.575％に戻したが、再び0.57％。前日には0.56％と昨年５月２日以来の低水準を記録した。
20年物の148回債利回りは一時１bp高い1.445％に上昇。午後３時すぎからは1.44％で取引されている。30年物の42回債利回りは1.5bp高い1.685％まで上昇した。
野村証券の松沢中チーフストラテジストは、海外金利低下の一服や日本銀行の買いオペ運用見直し、来週の10年債と30年債入札への準備などが弱気材料だと指摘。「きのう10年債利回りが0.56％を付けており、ここから上値を追いかけていくには、ドル安、株安に伴い日銀追加緩和の期待が膨らんでくることが必要で、米雇用統計が下振れないとその流れは生まれないだろう」と言う。
長期国債先物市場で中心限月の６月物は、前日比７銭安の145円43銭で開始し、直後に145円41銭まで下落。株価の軟化を背景に水準を切り上げ、午後に入ると一時３銭高の145円53銭まで上昇した。その後はもみ合いとなり、結局は横ばいの145円50銭で引けた。
29日の米国債相場は引けにかけて下落。米10年債利回りは前日比２bp上昇の2.46％程度。一時は2.40％と約11カ月ぶり低水準を付けていた。30日の東京株式相場は朝高後に軟化。ＴＯＰＩＸ は小幅続伸となったが、日経平均株価は反落した。
日銀がきょう実施した長期国債買い入れオペ３本（総額は9000億円程度）の結果によると、残存期間「１年超３年以下」と「３年超５年以下」の応札倍率が前回より低下した。一方、「５年超10年以下」はやや上昇した。
日銀が29日発表したオペの運営方針の見直しによると、「10年超」の１回当たりの額を1500億−3500億円程度と、従来の2000億−3000億円程度から幅を拡大する。一方、「１年以下」は1100億−2000億円程度とする。これまでは1100億円程度だった。他の年限の買い入れ額などは従来通りとする。
マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長は、オペの運用見直しで「超長期債の買い入れ額が減る可能性が意識されており、超長期債の重しとなっている」と話した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net山中英典, 青木 勝
更新日時: 2014/05/30 15:23 JST