駆け込み反動減 鮮明に 鉱工業生産2.5％低下 消費支出は4.6％減少

　経済産業省が30日発表した４月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整値）速報値は99.6となり、前月から2.5％低下した。低下は２カ月ぶりで、昨年11月時点とほぼ同じ水準になった。2.5％低下は日経グループのＱＵＩＣＫによる市場予想の中央値（2.0％低下）より、大幅低下となった。

　先行きを示す生産予測調査結果は、５月は前月比1.7％上昇、６月は同2.0％低下と一進一退になる見込みだ。経産省は生産の基調判断を「横ばい傾向にある」と下方修正した。下向きに見直したのは12年９月以来。

　前回の消費増税時である1997年４月の生産指数は前月比2.6％低下と、今回の増税時とほぼ同じだった。
　鉱工業生産指数を業種別にみると、15業種のうち12業種が低下し、３業種が上昇した。大きく落ちたのは輸送用機械工業、電子部品・デバイス工業、化学工業などだ。企業が抱える在庫率を示す指数は４月が前月比1.8％低下と３カ月ぶりに下がった。

　総務省が30日に発表した４月の家計調査では、２人以上世帯の消費支出が物価変動の影響を除いた実質で１世帯あたり30万2141円と、前年同月に比べて4.6％減った。減少幅は東日本大震災があった11年３月（8.2％減）以来の大きさ。前回増税時の97年４月の1.0％減よりも大きかった。分野別に見ると、食料が前年同月比6.9％減。コメや食用油、アルコール飲料などがいずれも20％を超える落ちこみだった。
　勤労者世帯で見た実収入は実質で前年同月比7.1％減と大きく落ち込んだ。物価が上がっていることが働く人の所得を目減りさせている。

［日経新聞５月３０日夕刊Ｐ．１］

コメント

01. あっしら 2014年5月30日 22:31:50 : Mo7ApAlflbQ6s : BjXYeKwuSI 市場関係者の見方 反動減は想定内　賞与で持ち直し 　ＳＭＢＣフレンド証券・岩下真理チーフマーケットエコノミスト　４月の指標はおおむね予想通りで、増税後の反動減は想定内とみる。有効求人倍率は上昇を続けており、景気回復の基調が続いていることを印象付ける。夏のボーナスの伸びは大きく、個人消費も持ち直すだろう。 　消費者物価はサービスが弱いが、食料品や家庭用耐久財の上昇は続く。企業の価格設定行動の変化を示しており、物価上昇率は消費税の影響を除き、当面１％台前半で安定的に推移するだろう。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 物価の伸び幅　縮まる可能性も 　みずほ証券・上野泰也チーフマーケットエコノミスト　４月は家計調査でみた個人消費が大きく落ち込んだ上、商業販売統計も想定以上のマイナス幅だった。世間で言われている以上に駆け込み需要の反動減は大きいのではないか。 　有効求人倍率は確かに上昇したが、先行指数である新規求人倍率は低下した。駆け込み需要に対応した求人が一巡した可能性がある。輸出が伸び悩む中で企業の生産活動も横ばいにとどまる。消費者物価も今後、伸び幅を縮めるのではないか。 ［日経新聞５月３０夕刊Ｐ．３］

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