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長期国債買いオペ、月６〜８兆円に変更 日銀「10年超」減らしやすく
日銀は29日、長期国債の買い入れオペ（公開市場操作）の新たな運営方針を発表した。毎月の買い入れ額の目安を「７兆円強程度」から「６兆〜８兆円程度」に変え、実態に合わせる。１回あたりの買い入れ額に幅をもたせることで、残存期間１年以下の国債買い入れを増やす一方、10年超は減らしやすくした。保有国債の平均残存期間を短くするのが狙いだ。
日銀は昨年４月に量的・質的金融緩和を導入し、毎月の国債買い入れ額の目安を７兆円強、平均残存期間を６〜８年と定めた。大量の買い入れを続けてきた結果、長期国債の保有残高は14年末に190兆円とした目安を超える恐れがあった。平均残存期間が８年を超えることもあり、目安との乖離（かいり）が目立っていた。
最近は買い入れのペースを緩めるため、10年超の買い入れ額を１回当たり1700億円、毎月の買い入れ額を全体で６兆円台半ばまで減らしてきていた。今回の方針変更は買い入れ額の目安に幅をもたせて実態を追認すると同時に、平均残存期間を短くして目安に近づけやすくする措置だ。
６月からは１回あたりの買い入れ額を、残存期間１年以下の国債は「1100億円程度」から「1100億〜2000億円程度」に変更。10年超は「2000億〜3000億円程度」を「1500億〜3500億円程度」と幅を上下に広げた。
今回の発表を受けて、市場では日銀が６月以降に10年超の国債の買い入れを減らすとの警戒感が再び浮上。「夜間取引の気配値をみる限り20年債も30年債も日中に金利が低下した分が帳消しになった」（みずほ証券の早乙女輝美シニア債券ストラテジスト）という。
［日経新聞５月３０日朝刊Ｐ．１９］
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