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消費税10%でも日本の社会保障制度が破綻する理由(週プレNEWS)
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/252.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 02 日 08:38:00: igsppGRN/E9PQ
 

消費税10%でも日本の社会保障制度が破綻する理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140602-00030953-playboyz-pol
週プレNEWS 6月2日(月)6時0分配信


12年末、消費増税を含めた「社会保障と税の一体改革」に関する民主・自民・公明の「三党合意」を条件に発足した安倍内閣。しかし、実行されたのは消費増税のみで、その増税分が“適切に”社会保障に充てられているわけではない。

民主党政権下で厚生労働大臣を務め、かつては“ミスター年金”とも呼ばれた民主党の長妻昭衆議院議員が、こう説明する。

「三党合意では消費税を10%に引き上げた際の使途として、増税分5%のうち1%を社会保障の充実、もう1%を年金に充て、残りの3%を国債依存からの脱却、つまり借金返済の原資に回すこととしました」

消費税収の1%分は税収額でいうと約2.7兆円ですが、4月に消費税が3%上がっても、社会保障に充てられているのは5000億円ほどにすぎません。しかも本来は借金返済に回すはずの分までが、結果的に公共事業に使われているというのが現実なのです」(長妻氏)

ちなみに「三党合意」は消費税率が10%(来年10月予定)になったときの使途について約束したもので、現在の8%時の使途に関して触れられてはいない。そのため厳密には現時点で「約束違反」とは言えない。

ただ、仮に来年、消費増税分の5%をすべて社会保障費につぎ込んだとしても、それで解決というわけではない。

「驚異的なペースで進む日本の少子高齢化と、それに伴って伸び続ける社会保障費を考えれば、消費税を10%に上げたとしても焼け石に水です。今すぐに社会保障制度の抜本的な見直しをする必要があるのに、問題が放置され続けているのです」

こう警鐘を鳴らすのは、『財政危機と社会保障』『社会保障亡国論』(ともに講談社現代新書)などの著書がある学習院大学経済学部の鈴木亘教授だ。

「消費税10%でも焼け石に水」と鈴木氏が主張するのはなぜか? その理由は驚くほど単純明快だ。

世界でも類を見ない急激な高齢化によって、日本の社会保障費は一般的に「毎年1兆円」ペースで増え続けているといわれている。これは国が税金や借金で賄っている「社会保障関係費」から算出した額だ。しかし、実はコレ、社会保障費全体のごく一部。

ここには国民が支払っている保険料(年金、医療保険、介護保険)から賄われている部分は入っていない。それも含めた総額は「社会保障給付費」と呼ばれ、ここから算出すると社会保障費は「年間3兆〜4兆円」という驚異的なペースで伸び続けている。

すると、消費税を10%にした際の増税分5%の約13・5兆円をすべて社会保障に投入したとしても、たったの3、4年で食いつぶしてしまう計算に……。

「一方、賃金から徴収される保険料の割合、つまり保険料率は引き上げられているにもかかわらず、保険料収入はここ10年以上、デフレの影響や非正規雇用の増加、現役世代の人口減少などによって、横ばい状態が続いています。そのため保険料収入から社会保障給付費を引いた『社会保障財政赤字額』は膨らむばかりで、2013年度の赤字額は48・4兆円。50兆円の大台も目前です」(鈴木氏)

しかも、その赤字額のほとんどは国債発行による「借金」で賄われていて、すでに1107兆円(13年度末時点)に達している国の借金は「社会保障費の拡大」と表裏一体の関係なのだ。

こうした実際の数字を眺めるだけで、増え続ける社会保障費に対しての5%の消費増税など、微々たるものでしかないのは誰の目にも明らかだろう。

(取材/川喜田 研)


 

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コメント
 
01. 2014年6月02日 13:37:33 : nJF6kGWndY

財政赤字と社会保障問題の本質は、このようなマネーの帳尻合わせの問題ではなく

生産性、つまり国内産業構造の問題なのだが

なかなか理解できている人はいないな


02. 2014年6月02日 19:04:26 : TGZjS8iB2r
>>01
まあ、相対的に税金を創出出来る企業や人が減り、税金を消費するだけの企業や人が増えているということだろうね。

産業構造と人口構造の両面で問題が生じているというところでは。

あと、所得の再分配がいびつになっている事もあるけど(日本では再分配後の方が格差が拡大する)


03. 2014年6月02日 20:34:46 : D5gqEFhwoc
金は天下の回りものと言うように税金は個人や企業が生み出すものではないし
税金を消費してもカネそのものが消えてなくなるわけでもない。
財政赤字に関しては借り手と貸し手を明確にし利息の行き先を意識せずに
議論するから不毛になるし、社会保障費もカネの行き先を考えずに
使ったらなくなってしまうかのような前提で話を進めるから解決策がいつまでも見えない。

カネの流れや再分配の話であるのに生産性の向上や経済成長を促すことで解決しようとするから
問題が解決せず悪化の一途をたどることになる。
経済成長がカネの問題を解決するという幻想にとらわれている限り
解決の糸口すら見えない状況が続くだろう。


04. taked4700 2014年6月03日 04:29:51 : 9XFNe/BiX575U : m6F3ambQuI
>>03

>カネの流れや再分配の話であるのに生産性の向上や経済成長を促すことで解決しようとするから問題が解決せず悪化の一途をたどることになる。

自分もそう思います。

金の流れや再分配(つまり税制)が不平等になっているところで、生産性の向上を単に人件費の切り下げで実現しようとしたり、国債発行による経済成長で解決しようとしても無理であるだけでなく、よりいびつな経済になり、格差社会化が進んでしまいます。市民全体に呼びかけて、税制を再分配を実現するものにする必要があるのです。つまり、何が平等または富の創出とはどういうことかという議論をすることです。現状で金を儲けている人たちは本当に価値を創出しているかという議論です。


5. 2016年9月04日 22:48:10 : ZrMDCd6h0w : gp6SC@chsgM[2]
ミスター口だけが何か言ってる


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