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ＯＤＡ汚職（日本企業が共犯：報告書）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4687061.html
2014年06月03日 NEVADAブログ
建設コンサルタント会社の日本交通技術（JTC）がOD）事業に絡み、３ヶ国の政府関係者に賄賂（リベート）を支払ったとされる問題で、第三者委員会の調査報告書が公表され、ベトナムへのＯＤＡ供与が停止される事態になっています。
この問題は、日本の税金を使って、日本企業が賄賂を贈り、ＯＤＡ関連事業を獲得してきたという、日本が金を出して仕事が日本企業に回ってくるという、完全なる出来レース的汚職ですが、韓国・中国企業が賄賂を払って仕事を獲得している実態を改善しませんと、また再発するのは避けられません。
今回、発表されました内容は以下の通りであり、今回はベトナム向け供与が停止されましたが、今後他の２ヶ国でも同じ事態となるかも知れません。
ベトナム ： 「ハノイ市都市鉄道建設事業（1号線）フェーズ1」で、会議費・外注管理費の一部をキックバックする
手法を用いてリベート資金を捻出。2009年12月頃から今年2月まで総額6600万円のリベートを ベトナム鉄道公社（VNR）関係者に渡した。
インドネシア ： 水増しした外注費のキックバックや、リース料の架空・水増し請求によって２６７７万円を捻出 し、インドネシア運輸省鉄道総局（DGR）関係者に提供していた。
その事業は、ジャワ南線複線化の3案件で2010年1月から2012年6月まで「クロヤ〜クトアル
ジョ間設計見直し等」で約787万円、2010年9月から今年1月まで「チレボン〜クロヤ間詳細設 計」で約1390万円、2013年10月に「クロヤ〜クトアルジョ間施工監理」で500万円のリベートを それぞれ支払った。
ウズベキスタン ： 架空の領収書や支払い伝票の偽造によって、米ドル現金を経費処理によって支払うという 方法が取られ、ウズベキスタン鉄道（UTY）関係者に総額７３２２万円を支払った。
対象事業は、2012年8月から今年3月まで、アフガニスタンへの鉄道ルートを強化する「カル シ〜テルメズ間鉄道電化」で７１１８万円、2012年6月から2013年10月までで「山岳鉄道運 営に係る実施機関能力向上プロジェクトで２０４万円を支払った。
上記３件で総額１億６０００万円が賄賂として支払われていると報告書は記載しています。
そして結論として以下のような指摘をしています。
JTCは、『被害者』と見られるべきではなく、相手国の腐敗を助長する『共犯』としての立場にあった。
今後、日本企業がＯＤＡ関連で贈収賄事件に発展する事例が増えてくるかも知れませんし、アメリカはこの贈収賄を厳しく判断しますので、関連企業は淘汰されることになるでしょうが、そもそもこのＪＴＣは、ＯＤＡを受注するための汚れ役とみられており、実際には工事を受注する日本企業の「身代わり」とも言えます。
本体会社に影響が及ばないための「ダミー」のような存在であり、仮に贈賄を担当しました社員が現地で懲役刑になれば、親会社はどう扱うのでしょうか？
アジア・中近東・アフリカでは賄賂は当たり前ですが、これをどう克服していくのか。
仕事を取る上で、綺麗事だけでは済まないことは事実であり、企業は難しい判断を迫れることになります。
自動車部品関連のカルテル問題では、アメリカで禁固刑になっている日本企業幹部が続出してきており、今後数十人に上るとも言われており、あらゆるＯＤＡ関連で、当該国で懲役・禁固刑になる日本企業幹部も出てくるかも知れません。
お金を払わないと仕事を貰えない、お金を払えば懲役刑が待っているかも知れない。
汚れ仕事を担当する社員は果たして続くでしょうか？
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