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毎月勤労統計で、実質賃金は３．１％減
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52596390.html
2014年06月03日 在野のアナリスト
日経平均が15000円を越えてきました。ただ昨晩、発表された米ISM製造業景気指数が、日中に2度も変更となるなど、米国は異例ずくめの展開でした。ミスとのことですが、あくまで噂として『実験したのでは？』と囁かれます。つまり市場がどう反応するか、それをみるために数字を弄った。指数は当初の小幅下落から、最終的に前月より小幅上昇となりましたが、季節調整に誤りがあって、すぐに判明するなど、実際にはありえないミスと経緯です。以前から、米経済指標に疑義を生じる場面はありましたが、最近では何が正しいかを悩む場面もふえてきました。
米紙では、1-3月期の減速は大雪の被害ではなく、中間層の所得が増えないことが原因では？ との論評もでています。米国も低いインフレ率とはいえ、そこに賃金上昇が追いついていかない。堅調と言われながら、米国経済が脆弱なのは、日本で90年代に起こったことをまるでトレースするようだから、です。欧州のディスインフレも鮮明になり、欧州の経済指標にも、悪いものが目立ち始めた。それでも今は、悪材料と好材料が混在する、ゴルディロックスに市場が沸きます。
日本でも、重要な経済指標が発表されました。厚労省の毎月勤労統計です。現金給与総額は、前年比で0.9%増の27万4761円ですが、物価変動を考慮した実質賃金は3.1%減であり、大幅な悪化です。しかも10ヶ月連続のマイナスであり、生活実感は益々苦しくなっている状況にあります。さらに所定内給与は前年比0.2%減と、23ヶ月連続で減少。それを補ったのが所定外給与で、これは前年比5.1%増。つまり毎月の手どりはじりじり下がり、それをボーナスで補っているのです。
前年比で、正社員は1.3%増、パートタイムは0.8%増、これが人手不足の要因ですが、問題は総実労働時間が前年比0.6%減と、駆け込み需要への対応に一服感がでた。今後、雇用は低迷することを示唆します。しかも正社員数の伸びに比べ、現金給与の伸びが低い。つまり官製賃上げにより、給与を引き上げたとしても、非正規の増加により全体を抑制する傾向がみられる。結果的に、日本のインフレは円安による効果だけで、消費の減退が目の前に迫っている状況なのです。
年金部会が財政検証を示しましたが、とんでもない数字が並びます。運用利回り4.2%は、ほとんど実現不可能です。年金財政は破綻、ということを言わないために言い繕ったにすぎません。しかも運用資金の取り崩しがすすめば、益々運用益は出なくなります。しかも年金は、所得代替率が50%を約束しています。しかし、所定内給与が減れば、益々年金の受けとりも下がります。
インフレですべてうまくいく、デフレは悪、とする論調を政府、メディアはばらまきますが、実質賃金が下がり続ける中、インフレが昂進すれば経済には大きな打撃となり、ひいては年金制度すら破綻しかねなくなります。経済が順調に成長し、賃金が上がって、初めてインフレ圧力を経済が享受できるようになる。その認識すらもてない政治家、金融政策担当者により、今は日本経済が真綿で首を絞められるように、苦境へと近づいている。年金制度も100年安心どころか、5年前より益々高い運用利回りにならないと、破綻してしまう制度となっている。この国は、いつか誰かがもうムリ、と言い出すまではおかしな制度を続けるような、正しいことが何か？ をまともに語れない国になってしまっている、ということなのでしょうね。
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