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年金 ３０年後２割減 現役収入の半分割れも
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014060402000123.html
2014年6月4日 東京新聞
厚生労働省は三日、厚生年金や国民年金など公的年金財政の長期見通しを公表した。経済が成長し、より多くの女性や高齢者が働くようになれば、現役世代の手取り平均収入に対する年金の給付水準（所得代替率）は今後百年間５０％を維持する。だが、三十年後に所得代替率は現在より約二割低下する。経済が成長せず、少子化がより進む条件では所得代替率は５０％を割り、３０％台に低下する。
長期見通しは法律に基づき五年に一度行われる。政府は二〇〇四年の年金制度改正で、所得代替率の５０％維持を法律に明記。検証から五年後に５０％を割る場合は、制度改革を義務付けた。
今回は物価や賃金の上昇率などの経済的条件は八パターン、将来の人口推計は三パターンで試算した。
条件を中間的にとった場合、モデル世帯（夫が会社員、妻が専業主婦で四十年加入）で一四年度の年金月額は二十一万八千円（所得代替率６２・７％）。だが、四三年度には二十四万四千円（同５０・６％）となり、以後は固定される。特に、基礎年金部分は約三割目減りする。前回〇九年の中間的な「基本ケース」は〇九年の６２・３％から三八年度に５０・１％に低下すると試算した。最終的な所得代替率が若干改善したのは、出生率の改善が主な原因とみられる。
一方、長期的にマイナス成長が続く条件では、国民年金の積立金が枯渇し、所得代替率は３５％程度に落ち込む。
厚労省は「経済が成長すれば将来にわたり５０％を確保できると確認できた」と説明している。しかし、一三年秋に成立した社会保障制度見直しの工程法に年金制度の見直しが盛り込まれたため、一五年の通常国会への法案提出も視野に改革議論を進める。
改革議論の参考にするため、今回はオプション試算も公表した。少子高齢化に応じ年金額の伸びを抑えるマクロ経済スライドをデフレ下でも発動可能にした場合、所得代替率は０・４〜５・０ポイント上がる。基礎年金の保険料納付期間の上限を四十年から四十五年に延長すれば６・４〜６・６ポイント、非正規労働者の厚生年金への加入条件を緩和すれば、０・５〜６・９ポイント上がる。
＜財政検証と所得代替率＞ ２００４年の年金改革で、将来の人口や雇用、経済見通しを踏まえ、おおむね１００年間の公的年金財政や支給水準を少なくとも５年に１度検証することが義務付けられた。所得代替率はボーナスを含めた現役世代の平均手取り収入に比べ、月にどれだけ年金を受け取れるかを表す数値。平均賃金で４０年間厚生年金に加入した夫と、その間に専業主婦だった妻の世帯をモデルとし、夫婦合計での受給水準を示す。政府は年金改革の際に、将来にわたって代替率５０％の維持を掲げ、与党は「百年安心」をうたった。
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