【フランクフルト＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日の定例理事会で、追加の金融緩和策を決めた。指標となる政策金利を0.1％引き下げ過去最低の年0.15％とする。主要国・地域で初めて民間銀行が中央銀行に預け入れる余剰資金の金利をマイナスにする政策も導入する。ユーロ圏の低インフレが長引くおそれが強まったことから、包括的な金融緩和で景気を刺激する。

　政策金利の引き下げは2013年11月以来７カ月ぶり。ユーロ圏では前年同月と比べた消費者物価指数の上昇率が５月、0.5％にとどまった。１％を割り込む状態が８カ月も続いており、「経済の体温」とされる物価がなかなか上がらない低インフレの傾向が強まっている。

　ＥＣＢ理事会は「日本型のデフレにはならない」と見方を崩していないが「２％未満で、その近辺」という政策目標を下回る物価動向に警戒感を強めていた。ユーロ圏の景気にも下振れリスクが残ると判断。追加利下げに踏み切った。

　同時にＥＣＢは、域内の銀行が企業などにお金を貸さなくなっていることを重視。銀行が余剰資金をＥＣＢに預け入れた場合に一定の手数料を課す「マイナス金利」政策の導入も決めた。利率は0.1％。

　余ったお金をＥＣＢに滞留させていると銀行にコストがかかるため、企業向けなどの貸し出しを促す効果があると期待している。一連の金融緩和策の組み合わせで、低インフレの要因にもなっているユーロ高の抑制を狙う。

　ただ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や日銀のように、市場から国債を大量に買い上げて金融市場にマネーを供給する量的緩和策は見送ったもようだ。

　ドラギＥＣＢ総裁は５月の理事会後の記者会見で「低インフレの長期化を容認しているわけではない」と発言。経済指標を見極めたうえで、追加緩和に踏み切る考えを示していた。

http://www.nikkei.com/markets/features/12.aspx?g=DGXNASDC05007_05062014MM8000 　

コメント
01. あっしら 2014年6月06日 02:22:48 : Mo7ApAlflbQ6s : BjXYeKwuSI 　予想されていた政策だが、ＥＣＢ当座預金（準備率超過分）に“罰金”を課したからといって、銀行の貸し出しが増加するものではない。 　結局のところ、リスクのないユーロ圏各国の国債購入に振り向けられる。 　さらに、銀行の国債購入は、それ自身が預金を増大させる行為なので、国債購入に拍車を掛けることになる。（日本の国債発行もこのような経緯で膨らんでいった） 　この政策のおかげで、南欧諸国国債のリスクプレミアムはぐんと低下し財政運営が少し楽になるだろう。

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