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１０ヶ月連続減少した実質賃金と景気回復
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4688390.html
2014年06月05日 NEVADAブログ
政府やマスコミは所得も増え景気は回復しているとしきりに広報していますが、厚生労働省から不都合な数字が発表されました。
１）実質賃金が１０ヶ月連続減少 マイナス３．１％
２）基本給が２３ヶ月連続減少
この２つの数字が示唆することは、労働者の生活は悪化し続けているということになります。
一部の勝ち組サラリーマンは賃上げを獲得していますが、それ以上に物価が上がっており、実質的な賃金は１０ヶ月連続減少していると政府が発表しているのです。
このマイナス３．１％はリーマンショック以来最大の減少となっており、給与所得者は生活がそれだけ苦しくなったことを意味しています。
また、正社員は３４９，２６９円に対し、非正規雇用者は９６，６６７円と正社員の３分の一の水準となっており、非正規雇用者の収入をどのように増やすのかが問題になりますが、日本の外食産業・コンビニは非正規雇用者の低賃金で回っている部分があり、この低賃金化が終われば、今のような安く販売するという事は不可能になります。
特に、２４時間営業は不可能になります。
今や、東京都内では、夜間早朝勤務で時間給１５００円ということになっていますが、夜１１時から朝７時までとしますと８時間労働となり、１５００円×８時間＝１２，０００円
日給１２，０００円となり、これに３０日を掛ければ３６万円となります。
夜間早朝シフト要員一人あたり３６万円が掛かり、これを２人体制とすれば７２万円となります。
今は時間給で１２００円が多いとのことですが、そうなりますと一人当たり２８．８万円、２人では５７．６万円であり、毎月２０万円程負担が増えることを意味しているのです。
働く方は収入が増えますが、経営側はそれでは採算に合わないとして、そのようなビジネスをやめていくことになります。
結果、今は働く場が多いために賃上げが通っていますが、いずれ人が余るようになってきます。
赤字の店舗が増えてくれば、閉店する店が増えるからです。
ヨーロッパでは働けるだけ有難いとなっている国が増えていますが、日本は今はまだ恵まれています。
ただ、その、恵まれているのもいつまでも続くものではありません。
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