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行政に危機感、補助金まで…「田舎暮らし」の国策化が進む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/150746
2014年6月6日 日刊ゲンダイ
「いなか暮らし成功のコツ」編集長の柳順一氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ
町にコンビニはなく、スーパーも駅前の１軒だけ。高校卒業と同時に逃げるように都会に出てきたが、最近、あの田舎暮らしが懐かしく思えてきた。地方移住の現状はどうなっているのか？ 日刊ゲンダイ本紙連載「いなか暮らし成功のコツ」でアドバイザーを務める宝島社「田舎暮らしの本」の柳順一編集長に聞いた。
月刊誌「田舎暮らしの本」は、バブル花盛りの８７年に創刊。柳編集長は９４年に同誌編集部に配属され、０８年から現職に就いている。
「創刊当初は、世の中の目線がすべて都会に向けられていた時代。その風潮に逆行する形で田舎暮らしをすすめた我々は、ある種、異端的な存在でした。それが今ではまったく違和感がなくなってきています。潮目が変わった理由は、大きく２つ。まず行政の危機感が違います。当時から田舎は過疎化していましたが、今ほどの切迫感はありませんでした。地方の役場に情報を問い合わせても、積極的に協力してくれるのはわずか。それが今や県知事レベルで取材に協力してくれる状況です。というのも、地方移住は、国策でもあるからです。関係省庁がさまざまな補助金を出し、例えば、岐阜県の恵那市では移住支援策として、住宅を新築する場合は固定資産税の減免、１世帯２５万円の定住奨励金を交付します。また、中古住宅は空き家バンクで物件を紹介するほか、最高１００万円の改修補助金が交付されるのです」
最大４２８万円の補助がある愛知県設楽町のような自治体もある。
そして柳編集長が言う「もうひとつの理由」が都会人の意識の変化だ。
「都会でしか仕事ができない人は別にし、最近はリタイア層や田舎暮らしに憧れる家族層に加え、２０代の人からの問い合わせも増えています。欧米では都市で成功した人は、田舎に家を持つことがステータス。起業も地方で行う流れがあるし、自治体も支援態勢を整えている。都市が成熟すれば、必ずこの傾向は出てきます。日本でも、１０年遅れでその傾向が出てきたということでしょう」
■体験ツアーも盛況
だが、都会で生活を送ってきた人に、いきなり地方での生活は困難だ。
「地方はトイレにしてもいまだにボットン便所が幅を利かし、水洗にするだけで７０万円以上の費用がかかる。それを不便に感じるかは人それぞれで、不便に感じる人は地方暮らしに向いていないでしょう。田舎は壁のしっくいも自分の手で作ります。これはディズニーランドで遊ぶ楽しさとは違いますが、充実感は得られます。そして移住者からは〈家族との時間が増えた〉とよく聞く。出生率も高いようです」
田舎体験も盛況で、自治体が２泊３日などの日程でツアーを組んでいる。また、最初から遠隔地ではなく、東京圏なら千葉や伊豆、大阪・神戸圏なら岡山や香川を希望する人が多いという。
最近は、郊外の一戸建てを売って、医療施設や交通の便利な都心のマンションに引っ越す高齢者が増えている。その一方で、現役世代や学生は地方へと向かう。それが当たり前の時代がやってくる。
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