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http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140606/ecn1406061140002-n1.htm
2014.06.06
消費税率が８％に引き上げられてもう２カ月経った。「増税値上げを見越して予算を組んだはずなのに、月末で締めてみたら、財布には１円玉と硬貨ばかり。消費をもっと切り詰めなきゃ」と戸惑うサラリーマンや主婦は多いだろう。
一方で、日経新聞などは盛んに消費増税前の駆け込み消費からの反動減は「想定内」で、消費は夏場から回復すると書き立てるが、いったい、だれが消費を増やせるというのだろうか。８％も給与が上がった国家・地方公務員だろうか。
総務省統計局が最近、発表した４月の「家計調査」結果はまさに、消費増税後の暗い先行きを指し示している。家計消費支出は前年同期比で実質６・９％減となった。家計消費は日本の国内総生産（ＧＤＰ）の６割を支えている。前月までの駆け込み需要の反動で、かなり落ち込むのは当然だが、１９８９年度の消費税導入時や９７年度の税率引き上げ時よりも下落幅が大きい。もっと恐るべきは、勤労者家計の実収入が前年比実質７・１％減と急減したことだ。名目では同３・３％、月１万５９８０円減だが、消費税アップ分が加わった消費者物価上昇などが実質収入を大きく減らした。
もちろん、春闘を受けた賃上げが本格的に反映するのは５月分給与からであることを勘案しなければならないが、賃上げ率は１％未満という企業が一般的だ。公務員以外に７％以上も減った収入を回復できる人々はごくわずかにとどまるに違いない。
「雇用情勢が好転しているではないか」との指摘もあるだろう。確かに、４月の有効求人倍率は１・０８だが、それは「季節調整」という統計手法を使った官僚による数字操作の産物だ。調整前の実数でみると、求人数と求職者数はともに２２９万８０００人台で、わずかながら求職者数が多いし、しかも求人数は減る傾向にある。
求人動向は国内需要の先行き見通しで決まり、需要は家計収入に左右される。家計収入が縮小すれば、消費需要は萎縮するので、売り上げ減を見越した企業は雇用を増やすどころか、抑制し始める。そのために雇用者の収入がさらに減り、消費者の心理は冷え込む。すると、多少の値下げでも消費水準は回復せずに、停滞が続く。
その結果、企業は賃金をさらにカットする。これが１５年デフレの実相であり、消費者物価の値下がり幅は５％未満に対し、給与は１５％も下がった。
ここでグラフを見よう。家計の収入、消費動向と日経平均株価の推移である。消費支出は昨年夏までは株高にも反応して増加した。逆に、株価も下がり出した今年１月以降、消費支出は崖から転げ落ち出した。勤め先からの収入が細った状況のもとで、消費を刺激できそうな数少ない方法は株価の押し上げだ。市場は６月には日銀による金融緩和の追加策や政府の「成長戦略」に注目するが、増税で家計を痛めつけたままで、株価は再浮上するのか。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
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